成約
エンジェル税制B

〈ANAと協業〉世界的モビリティメーカーも試作品を採用。海洋プラスチックを流通可能な再生素材として循環させる「オーシャンクラス」

〈ANAと協業〉世界的モビリティメーカーも試作品を採用。海洋プラスチックを流通可能な再生素材として循環させる「オーシャンクラス」
〈ANAと協業〉世界的モビリティメーカーも試作品を採用。海洋プラスチックを流通可能な再生素材として循環させる「オーシャンクラス」
募集終了
株式会社オーシャンクラス
投資家 141人
投資家 141人
約定金額 30,000,000円
目標募集額 6,000,000円
上限応募額 30,000,000円
VC出資実績 なし
企業/CVC出資実績 なし
特許なし
普通株式
優待 あり

プロジェクト概要

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

海洋プラを素材に変え販路を広げる循環型事業

弊社は、日本の海岸に漂着した海洋プラスチック(主に透明なペットボトル)を回収・選別し、再生樹脂・再生糸「OCEAN THREAD®」として販売・製品化する「海洋プラスチックリサイクル事業」を展開しています。

大手自動車メーカーではマリン事業部でクルーザー内装材への採用が検討されており、ANAではフライトタグ(計1,000個)が約2週間で完売され、現在2回目の追加生産に対応しています。OCEAN THREAD®は、糸・生地として展開できるため、Tシャツ・タオル・小物にとどまらず、内装材、インテリア製品(カーテン・ソファ等)、中わた製品、ユニフォーム、ノベルティなど幅広い用途に活用できます。これにより、繊維商社・アパレル企業に加え、自治体、ホテル・観光施設、交通・モビリティ関連企業、インテリア関連企業など、多様な販路への展開を見込めると考えております。

今後は回収地域の拡大とブランドライセンス収入を拡大させることにより、素材の流通量と利益率の両面で事業を伸ばし、将来はサステナビリティ(持続可能性)を強化する素材メーカー・商社などへのM&Aを視野に成長を目指します。

5つの注目ポイント
1
繊維商社豊島で培った繊維事業の知見と、資源循環分野での新規事業開発経験を活かし、海洋プラスチックを再生素材「OCEAN THREAD®」として循環させるベンチャー
2
大手自動車メーカーがクルーザー内装材への採用を検討中ANAのフライトタグは初回生産・追加生産いずれも約2週間で完売し、現在は2回目の追加生産分を販売中
3
ペットボトル回収は対馬市などの自治体Goldwin・湖池屋などと連携実績あり。今期は資源化の実績拡大に向けて約7トンへの拡大を計画
4
回収網の構築から樹脂化、糸・生地の製品化、大手連携までを一気通貫で推進売上は前期0.01億円から今期0.33億円へ拡大を計画※1
5
再生ポリエステル(rPET)世界市場は2030年に約262億ドルへと拡大予測※2。将来はサステナブル素材メーカー・商社へのM&Aも視野
※1 売上高について、前期は実績、今期は弊社計画値です。将来の見通しであり、実現を保証するものではありません。/※2 出典:再生ポリエステル(rPET)世界市場規模は Grand View Research「Recycled Polyester Market Report」(2024年時点・2030年予測)
資金調達の目的

今回の調達資金は、OCEAN THREAD®事業の本格展開に向けた糸・原材料の在庫確保、製品開発、営業活動および人材体制の強化に充当する計画です。

海洋プラスチック由来素材の安定供給体制の早期構築に努め、素材販売・製品販売・ライセンス収益の拡大を目指します。

特に応援してほしい投資家様

弊社の事業は、海洋ごみを単に回収するだけでなく、素材・製品として社会に循環させるための仕組みづくりです。

環境課題の解決と事業成長の両立に共感し、海洋プラスチックを新たな資源価値へ変える挑戦を応援いただける投資家様にご参加いただきたいと考えています。

  • 海洋プラスチックを新たな資源へと生まれ変わらせる循環型社会の実現を応援いただける方
  • 環境課題の解決と持続可能な事業成長の両立に共感いただける方
  • ESG(環境・社会・企業統治)への取組みが求められる大企業と複数の協業実績を持つスタートアップに関心がある方

代表による投資家様への事業プレゼン動画

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

チーム

チーム紹介

繊維業界で約20年。
海洋プラスチックの資源循環を事業化するために独立
代表取締役
中村 洋太郎
2005年豊島株式会社(繊維専門商社)入社 アパレル製品の企画・生産管理・営業支援業務に従事
2009年-2012年豊島株式会社 総務本部(物流体制・業務フローの改善により、年間約1.5億円の経費削減を実現)
2013年-2018年豊島株式会社 新規事業部(オーガニックコットン事業の営業・企画を担当し、7年間で売上約2.5倍の成長に貢献)
2019年-2023年日本環境設計(現JEPLAN)へ出向(サステナブル素材・資源循環領域の新規事業開発に従事)
2023年一般社団法人オーシャン太郎 設立
2024年株式会社オーシャンクラス 設立 代表取締役
OCEAN THREAD®事業を開始
「拾っても続かない」を変えるべく、立ち上がった「オーシャン太郎」

代表の中村は、繊維専門商社で約20年にわたり、アパレル製品の企画・生産、物流改善、新規事業開発に携わってきました。2019年からは日本環境設計株式会社(現JEPLAN)へ出向し、衣類を回収して再び繊維原料へ戻す資源循環事業に従事。繊維と資源循環の両面から、素材が社会に循環する仕組みづくりを経験してきました。

その中で、日本の海岸に漂着するプラスチックも、回収して終わりではなく、もう一度素材として社会に戻す仕組みが必要だと考えるようになりました。

こうした課題に継続的に取り組むため、2023年に一般社団法人オーシャン太郎を設立し、海洋ごみ問題の啓発・回収活動を開始。さらに2024年には株式会社オーシャンクラスを設立し、海洋プラスチックの回収から再生素材化、製品化、販売までを一貫して推進するOCEAN THREAD®事業を立ち上げました。

株主優待

ミッション

年間約800万トン。海洋プラを「拾って経済が回る」へ

私たちが毎日着ているTシャツやフリース、家で使うカーテンや中わた製品などには、ポリエステルが広く使われています。ポリエステルは、ペットボトルと同じPET樹脂を原料とする素材であり、暮らしのさまざまな場面で使われています。

一方で、日本の海岸には国内外から多くのペットボトルが漂着し続けています。各地で清掃活動は行われていますが、回収されたプラスチックに再資源化の出口がなければ、回収・分別の手間やコストだけが残り、継続的な活動にすることは容易ではありません。

OCEAN THREAD®は、この課題に対して、海岸に漂着したプラスチックを回収して終わらせず、選別・再生・販売までを一貫してつなぐ仕組みです。漂着プラスチックを“買い手のある素材”に変えることで、海をきれいにする活動を、善意だけに頼らない持続可能な資源循環へ変えていきたいと考えています。

事業内容と競争優位性

弊社は、日本の海岸に漂着した海洋プラスチックを回収し、再生樹脂・再生糸「OCEAN THREAD®」に変えて販売する会社です。主に集めているのは透明なペットボトル(PET)で、PETは繊維業界でいうポリエステルそのものです。回収・選別したものを樹脂化し、糸へと加工します。

製品ラインアップは、スパン糸、フィラメント糸、再生樹脂(PET/PP/PE)で、これらから定番生地・タオル生地・Tシャツ・ポロシャツ・小物などを生み出せます。回収から糸になるまでのリードタイムは、バッファを含めて約3ヶ月程度(時期により変動)です。回収は対馬を中心に自治体やGoldwin、湖池屋といった大手企業と連携(実績)し行っており、直近の資源化は約7トンへの拡大を計画しています。樹脂から糸にする工程では年間約80トンの再生糸に相当する生産が可能であると考えています。

品質面では、海岸に漂着したプラスチックは劣化により色や強度の面で課題があるため、「OCEAN THREAD®」では海洋プラスチックを約10%配合し、残りの約90%を国内で回収されたペットボトルや工場由来の再生材などで構成しています。これにより、原料を100%リサイクル素材としながら、品質基準を満たして流通できる素材設計であると自負しています。

この配合でつくった素材は、スポーツ・アウトドア領域での製品化に向けた品質確認を進めているほか、モビリティ領域の内装材用途についても採用の検討が進んでいると考えています。

海洋プラスチック由来原料については、第三者機関である一般財団法人ボーケン品質評価機構による重金属等の有害物質検査を実施しています。これまでの検査では対象項目が不検出であることを確認しており、今後も原料ロットや用途に応じて必要な検査を行い、安全性の確認に努めてまいります。

4つの収益源で成長を目指すビジネスモデル

素材販売を事業の基盤としながら、採用量に応じて発生を想定するブランドライセンス、企業・自治体向けのプロダクト事業、環境ソリューションへ収益機会が広げられるモデルであると自負しています。「OCEAN THREAD®」の採用企業や流通量を増やすことで、持続的な収益基盤の構築を目指したいと考えています。

回収網・大手実績・チームが支える事業基盤

弊社の強みは、再生素材そのものだけではなく、それを支える「回収網」「企業連携」「事業推進体制」の掛け合わせにあると考えています。

第一に、海洋漂着プラスチックを安定的に集めるための回収・調達体制です。
海岸に漂着したプラスチックを原料として活用するには、自治体や地域団体との関係構築、回収後の保管・運搬、トレーサビリティ管理が必要であると考えています。弊社は、対馬市との売買契約をはじめ、複数の自治体・地域団体と連携しながら、海洋漂着プラスチックを「OCEAN THREAD®」原料として活用する体制づくりを進めてきました。

第二に、大手企業や地域パートナーとの連携実績です。
ANAのフライトタグでは、海洋プラスチック由来素材を活用した商品化実績があります。また、大手自動車メーカーのマリン事業においては、クルーザー内装材への採用検討が進んでいます。その他にも、スポーツ・アウトドア、観光、環境教育、地域清掃など、複数の領域で連携を広げています。

第三に、繊維・再生素材・事業開発の知見を組み合わせた推進体制です。
代表の中村は、繊維専門商社で約20年にわたり、アパレル製品の企画・生産、物流改善、新規事業開発に携わってきました。また、資源循環・サステナブル素材領域での新規事業開発にも従事してきました。こうした経験をもとに、「OCEAN THREAD®」では、素材をつくるだけでなく、回収・再生・品質管理・販売までを一体で設計しています。

このように、「OCEAN THREAD®」は「どこから回収し、どのように再生し、誰に届け、どう継続するか」までを一貫して構築している点に特徴があります。

第三者の評価

株式会社ゴールドウイン
ヘリーハンセン事業部 事業部長
古賀 敦史

海を原点に歩んできた私たちHELLY HANSENにとって、OCEAN THREAD®が素材というかたちで海の課題に向き合う挑戦は、未来の海や自然を守る力強い一歩になると期待しています。小さなアクションの積み重ねが人々の意識と行動を変え、きれいな海を何年先へもつながっていくことを願い、心から応援しています。

株式会社エルコム 代表取締役
相馬 嵩央
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ホライズン・フィーチャーズ ドキュメンタリー映画監督
海南 友子
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株式会社日本旅行 事業共創推進本部 チーフマネージャー
椎葉 隆介
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株式会社ギャザウェイ 代表取締役/WEBメディア SUSTERRA 代表
鈴木 龍太郎
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株式会社いるいるプランニング 代表取締役/一般財団法人西表島財団 元事務局長/NPO法人西表島エコツーリズム協会 元事務局長
徳岡 春美
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西表島Roots 琉津 代表(西表島生まれ西表島在住のツアーガイド)
津嘉山 洋
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対馬CAPPA 理事
末永 通尚
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ベスママ企画(HATERUMA Tシャツ)共同代表/波照間島在住/ライター、環境活動家、八重山民具作家
宮里 望美
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※個人の感想です

採択実績

  • 環境省 令和7年度(2025年度)ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業
  • 対馬市と海洋プラスチックの売買契約を締結(令和6年8月)

市場性と成長戦略

「ナフサ不足」で広がる供給不安のなか、一層の市場拡大が期待される再生由来原料

中東情勢の影響などによりナフサやシンナーなど石油化学製品基礎原料の供給不安が広がるなか、2026年6月上旬に実施された企業調査では、「調達量と価格のいずれか、または両方に支障がある」と回答した企業が約85.0%(5,326社)に達しました※1。ナフサなどの原料不足の影響が、幅広い産業に広がっていると考えられます。

私たちが毎日着るTシャツやユニフォーム、フリースやカーテンの多くも、主に石油由来のポリエステルでできています。弊社が扱う再生樹脂・再生糸は、この身近なポリエステルを石油由来から再生由来へ置き換えることを目的とした素材です。

再生ポリエステルの世界市場は、2024年の約155億ドルから、年間平均成長率(CAGR)約9.3%で推移し、2030年には約262億ドルへ拡大すると予測されています※2。また、その土台となるポリエステル繊維全体の市場は、2025年時点の約1,380億ドルから2032年には約2,582億ドルに達すると見込まれています※3

背景には、企業のESG対応とCO2削減の要請があります。大手メーカーやブランドは、製品そのものだけでなく「どんな素材を使っているか」を問われるようになりました。回収地までたどれる海洋プラ由来素材への需要は、今後拡大していく可能性があるものと見込んでいます。

1 出典:株式会社東京商工リサーチ『「ナフサ供給」 支障がある85.0% 製造業で40.4%が在庫積み増しに動く』

2 出典:Grand View Research「Recycled Polyester Market (2025 - 2030)」

3 出典:株式会社グローバルインフォメーション「ポリエステル繊維市場:製品タイプ、形態、機能、製造プロセス、用途別―2026年~2032年の世界市場予測」(2026年)

ロールモデル

回収地域と販路を広げ、ライセンス収益の拡大を目指す

短期計画(1〜2年)

前期(2026年6月期)は、素材事業・プロダクト事業・自治体事業の3つの事業を同時に立ち上げました。素材事業では、繊維商社・スポーツアパレルメーカー等に向けて、短繊維・長繊維の販売の商談を実施。すでに引き合いのある先を起点に、サンプルから量産テスト、本採用へと商談を進めています。

プロダクト事業では、Tシャツ・タオル・小物などのOEM・自社企画商品を、50〜1,000枚規模の小ロット案件から積み上げたいと考えています。自治体・環境ソリューション事業では、環境省の助成事業への応募や自治体連携案件に取り組んでおり、直近では、7月に糸の開発試作として約150〜200万円を投じる計画です

枚数及び金額はいずれも弊社の今期計画値

中長期計画(3〜7年)

中長期では、3つの方向で事業を拡大させることを計画しています。第一に、回収地域の拡大による供給量の増加です。対馬を起点に、長崎・鹿児島・沖縄など漂着プラの課題が大きい地域との連携を広げ、原料の確保力を高めたいと考えています。

第二に、素材販売からプロダクト販売・ブランドライセンス収入(二次収益)への軸足の移行です。原価効率の高いライセンス収入の比率を高めることで、利益率とキャッシュフローの両面の改善を目指していきます。今後3〜5年は大型の設備投資を予定せず、在庫を極力抑え、製品は受注ベースの生産を基本とする、スリムな経営体制の維持を目指します。

第三に、用途と販路の拡大です。アパレル・ファッションブランドとの協業、ユニフォーム業界への展開、モビリティや航空分野の内装・パーツ、スポーツチームとの連携など、幅広い領域での採用を目指します。事業拡大が進む3年目以降は、販売代理店制度の活用も計画に折り込んでおり、これらを通じて「地域循環モデル」を全国へ広げることを目指します。

本事業計画は、現時点で得られている情報をもとに作成した将来の見通しであり、その実現を保証するものではありません。

企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

企業サイト https://oceanclass.co.jp/

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

メディア掲載実績

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

株主優待について

OCEAN THREADのサステナブルなタオル・Tシャツをご提供

株主の皆様お一人おひとりのご支援が、海に漂うプラスチックを新たな価値へと変えています。感謝を込めて、その循環から生まれた OCEAN THREAD の製品を株主優待としてお届けします。詳しくはこちらからご確認ください。

【優待の基準日】
毎年9月末日

【優待内容】

海から生まれたサステナブルなタオルとTシャツをご提供いたします。

  • 20株〜29株保有の方
    OCEAN THREAD - タオル1枚
  • 30株〜50株保有の方
    OCEAN THREAD - タオル1枚+OCEAN THREAD - Tシャツ1枚
  • 51株以上保有の方
    OCEAN THREAD - タオル2枚+OCEAN THREAD - Tシャツ2枚

【お申し込み方法】

  • 優待のお申し込みは、弊社サイトの「お問い合わせフォーム」より承ります。基準日経過後、対象となる株主様は同フォームよりお申し込みください。
    ※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
  • お申し込み時のお名前・ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認を行います。株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。

【ご注意】

  • お一人様1年に1回限りの優待になります。
  • 優待内容は変更や廃止になる場合もあります。予めご了承ください。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は2026年7月14日を効力発生日として1株を33株とする株式分割に伴う発行済株式総数及び発行可能株式総数の変更を株主総会にて決議しており、現時点で登記申請中です。登記完了後の発行済株式総数は9,900株、発行可能株式総数は1,000,000株となります。なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4.募集株式の種類及び数(上限)」「5.募集株式の払込金額」及び「11.増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社オーシャンクラス
    神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目2番1号
    資本金: 3,000,000円(2026年4月17日現在)
    発行済株式総数: 300株(2026年4月17日現在)
    発行可能株式総数: 3,000株
    設立日: 2024年7月29日
    決算日: 6月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 中村洋太郎
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社オーシャンクラスによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:070‐8943‐7661
    メールアドレス:y.nakamura@oceanclass.co.jp

企業のリスク等

株式会社オーシャンクラス株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社オーシャンクラス株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。

  1. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前々期決算期末(2025年6月30日)及び直近試算表(2026年2月28日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  9. 発行者の前々期決算期末(2025年6月30日)及び直近試算表(2026年2月28日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2024年7月29日であり、税務署に提出された決算期(2025年6月30日)は第1期であり、第2期は税務申告準備中、現在は第3期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を600万円、上限応募額を3,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役の中村洋太郎氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

    1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
    2023年12月21日以前の発行者 15%(税込:16.5%)
    2023年12月22日以降の発行者 18%(税込:19.8%)
    また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
約定金額 29,800,000円
目標募集額 6,000,000円
上限応募額 30,000,000円