プロジェクト概要

介助負担の低減に挑む排泄予測デバイス「DFree」

弊社は、排泄のタイミングを事前に予測するデバイス「DFree」を開発・提供するヘルスケアAIベンチャーです。

内臓の動きを長時間モニタリングできる超音波センシング技術をはじめ、特許は10件を保有・6件を出願中です^※。日常生活のなかで膀胱内の尿のたまり具合をリアルタイムに捉えることができるだけでなく、AIアルゴリズムにより利用者の排尿傾向を分析・通知します。介護施設・在宅介護、障害のあるお子さまのトイレトレーニング、医療機関へと活用が広がっています。

2026年7月時点

代表による投資家様への事業プレゼン動画

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

チーム

"世界を一歩前に進める"ために

代表取締役

中西 敦士

慶應義塾大学商学部卒。大手企業向けのヘルスケアを含む新規事業立ち上げのコンサルティング業務に従事。
その後、青年海外協力隊でフィリピンに派遣。2013年より米国・カリフォルニア大学バークレー校に留学し、2014年に米国で起業、2015年にトリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社（現：DFree株式会社）を設立。
著書：「10分後にうんこが出ます－排泄予知デバイス開発物語－」 2016年・新潮社

悲劇からはじまった排泄予測への想い

弊社の原点は、私の実体験に基づいています。2013年、カリフォルニア大学バークレー校に留学していたとき、引っ越しの最中にどうしても便意を我慢できず、漏らしてしまいました。大の大人が人前で尊厳を失う、その時の絶望感は今でも忘れられません。

同時に、これだけテクノロジーが進化した時代に、なぜ自分の排泄のタイミングすら分からないのか、という強い問題意識が芽生えました。「もし排泄のタイミングを事前に予測できれば、同じように悩む人を救えるはずだ」、そう考えたことが、すべての始まりでした。

排泄は誰もが向き合う、それでいて他人には語りにくいテーマです。だからこそ弊社は、テクノロジーの力でこの課題を根本から解決し、世界中へ届けることを目指します。

オリンパス出身の医療機器開発者

CTO

正森 良輔

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りそな銀行出身・財務基盤体制を構築

CFO

冨田 勝巳

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元ソニーの回路設計者

回路設計責任者

谷口 義夫

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東北大学大学院特任教授を歴任

技術顧問

近藤 祐司

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元ジョンソン・エンド・ジョンソン薬事担当

Medical事業責任者

野添 聡

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株主（一部）

弊社は、VC・事業会社・エンジェル投資家より出資をいただいています。

• 株式会社前澤ファンド
• 前澤友作
• 株式会社ユカリア［286A］
• 2020
• 大手保険会社CVC
• 有名エンジェル投資家 多数

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません。

ミッション

生体の変化に対する不安を、予測技術で解消できる社会へ

超高齢社会の日本では、介護現場での排泄ケアが大きな負担となっています。要介護人口は2040年に約960万人へ増加し※1、介護人材は2040年に約57万人が不足すると見込まれています※2。そのなかで、排泄ケアは介護現場にとどまらず、障害のある方や病気を抱える方にとっても大きな課題となります。排泄の失敗はご本人の自信やQOLを損なうだけでなく、介助する側の負担も大きくなります。そして、このような高齢化は日本が世界に先駆けて抱えている課題です。

弊社は、代表の中西がアメリカ留学中に自ら排泄の失敗を経験したことをきっかけに、「排泄予測」に着想を得たことから始まりました。

介護・医療・障害は、誰もが当事者になりうる領域です。弊社のミッションは、自分の体のことでもわからないさまざまな不安を、予測技術によって解消することであり、日本からグローバルの課題解決に挑んでいます。

排泄の予測は、その第一歩にすぎません。将来的には、食事や睡眠、病気や老化まで、生体のより多くの変化を予測し、人生を最大限に楽しむことができる社会の実現を目指しています。

1 出典：経済産業省「介護分野及び福祉機器産業の将来像とロードマップ策定等に関する調査」（2023年）

2 出典：厚生労働省 「介護人材確保の現状について」（2025年）

事業内容

超音波センシング技術による排泄予測デバイス「DFree」

弊社の主力事業は、排泄のタイミングを予測する小型・薄型デバイス「DFree」の開発・販売事業です。

2025年5月にローンチした第5世代「DFree Slim」では、重さ20g未満とさらなる小型・薄型化を実現。下腹部に貼ることで、膀胱内に尿がたまる様子をモニタリングし、一定量に達すると専用システムを通じて通知することができます。過去1〜2週間のデータからAIが最適な排泄ケアのタイミングを示す記録分析機能や、姿勢や起き上がりといった活動を検知する機能もあります。

個人・在宅介護向け「DFree HomeCare」

専用タブレットとともに提供します。2022年4月より、特定福祉用具として介護保険の適用が可能になり、導入のハードルを下げています。障害のある方向けには、日常生活用具給付事業（用具の購入費の原則90%を補助する制度）の対象として、政令指定都市を含む13市区町村に認められています^※。

医療・介護施設向け「DFree Professional」

施設内の複数の利用者をまとめて管理できるソフトウェアとともに提供します。現在は383施設への導入が進んでおり^※、補助金を活用した導入も可能です。

また、2025年には、便モレや肌トラブルの一因となる便汚染の予防デバイス「DFree Ben」の提供も開始しました。においをもとに排便を検知し、汚染が広がる前の対応を支援します。

2026年7月時点

排尿成功率は15%→83.5%へ向上。現場で効果を確認

医療・介護施設には、職員の排泄ケアの負担軽減やおむつコストの削減に貢献します。子ども・障害者にはトイレトレーニングや自立の支援を、高齢者等の在宅介護にはご家族の介助負担の軽減と外出の不安の解消に貢献しています。

実際に、医療・介護施設への導入では、次のような成果が出ています。千葉県の老人ホーム（100床）では、おむつ費用が月100万円からほぼ半減し、月に5名発生していた尿路感染症を1名に削減できました。山口県の老人ホーム（50床）では、月間556時間かかっていた排尿ケア時間を150時間削減することに成功しています^※1。

また、池田裕一教授による2026年6月の学会発表においては、知的障害または肢体不自由のある子どもを対象とした検証で、排尿成功率が使用前の15.0%から使用後83.5%まで向上したと報告されています^※2。

1 出典：各施設との共同実証実験より（尿路感染症患者に対する効果は、排泄ケアの最適化や衛生管理改善に伴う副次的結果によるものです）

2 出典：池田裕一, 他. 排尿予測デバイス（DFree）を用いた重症心身障害児に対する排尿誘導と養育者のQOLの検討. 第37回日本夜尿症・尿失禁学会学術集会. 東京, 2026年6月

数値の「約」は省略

競争優位性

長時間モニタリングを実現する“統合型技術基盤”が強み

排泄ケアの現場では、超音波を用いたスポット的な膀胱測定機器はこれまでも多数存在してきました。しかし、それらは短時間・一時的な測定を目的としたものが多く、長時間にわたり継続的にモニタリングが可能なデバイスは、「DFree」が数少ない存在であると認識しています^※。

また、ハードウェア・装着機構・アプリケーションを一体として開発し、現場に根付いたプロダクトとして成立させてきた点に、弊社の技術的優位性があると考えています。

① ハード／センサ技術
在籍するメンバーが過去にポータブル音楽プレイヤーの開発で培った電子基板のノウハウを応用し、装着時の負担を最小限に抑えるための小型化を図るとともに、長時間のモニタリングを可能にする省電力化技術を開発。これにより、日常的な使用にも耐えうる快適性と持続性を目指しています。

② 装着技術
身体への圧迫や違和感を極力抑えながら、安定して正確な測定を行うための専用装着具を独自に開発。高齢者や介助者にとっても扱いやすい設計を追求しています。

③ アルゴリズム／アプリ開発技術
ユーザーインターフェースの使いやすさを重視したアプリ設計に加え、膀胱の変化を適切に予測・通知するAIアルゴリズムを自社で開発。センサーから得られるデータを正確に処理・可視化し、スマートデバイス等に予測結果を通知することで、より実用的な排泄予測を可能にしていると自負しています。

これらの技術は特許10件を保有しており（他に6件出願中）、特許による高い参入障壁を築いています。

弊社調べ

業界大手見守りセンサー各社と連携し、普及を推進

• 株式会社ユカリア[286A]：同社のバリューチェーンにある医療現場や介護現場に「DFree」を展開
• 株式会社ウィルグループ［6089］：日本の介護ソリューションの北欧・欧州展開に向けPoCを実施
• パラマウントベッドホールディングス株式会社：2026年2月より見守りセンサー「眠りCONNECT」とのシステム連携による提供を開始
• ヘルステック大手：同社見守りシステムとのシステム連携・販売連携を実施（プレスリリースはこちら）

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

また、2025年度には厚生労働省の実証事業にも参画しました。トイレ誘導者を対象とした検証では、見守りセンサー単体利用時と比べ、見守りセンサーと「DFree」の併用によって介護施設の訪室（介護士が利用者の部屋を訪問し、状態観察や介助を行う業務）を平均で60%削減するなど、排泄ケアの負担軽減に効果があることを示しました^※。効果検証において、国とともに取り組めるポジションにあることも、弊社の強みの一つだと考えています。

出典：厚生労働省「介護テクノロジー等による生産性向上の取組に関する調査及び効果測定事業 報告書（Ⅲ/Ⅲ）」（令和8年3月）

第三者の評価

株式会社ユカリア 代表取締役社長

三沢 英生

ユカリアは医療機関に対する経営支援や運営支援、介護施設の運営などを行っており、DFree株式会社（以下、DFree社）とは資本業務提携を通じて、共にヘルスケアの現場の課題解決に取り組んでいます。

医療・介護の最前線において、排泄ケアはスタッフの負担が非常に大きく、同時に患者様や入居者様の「尊厳」に深く関わる極めて重要なテーマです。しかし、長らくテクノロジーの導入が難しく、スタッフの勘や労力に依存せざるを得ない領域でした。

DFree社のデバイスは、この見えなかった領域をデータで「可視化」し、根拠に基づいたケアへの変革をもたらしてくれます。ユカリアが深く入り込んでいる医療・介護の現場でも、業務負担を軽減させるだけでなく、ケアを受ける方のQOL向上という確かなシナジーを生み出しています。

中西社長をはじめとするDFree社の、現場に寄り添いながら社会実装を進める実行力に深く共感しています。このテクノロジーがこれからの医療・介護の新しいインフラとなることを確信し、強力に応援してまいります。

昭和医科大学横浜市北部病院こどもセンター 副院長 センター長

池田 裕一

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連続起業家・エンジェル投資家

高頭 博志

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個人の感想です

採択実績

• 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「企業間連携スタートアップに対する事業化支援助成金」採択（2017年）
• 経済産業省「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2017」グランプリ受賞
• 日本医療研究開発機構（AMED）「ロボット介護機器開発・導入促進事業」採択（2017年）
• 経済産業省「J-Startup」採択（2018年）
• 全米民生技術協会（CTA）「CES 2019 Innovation Awards／Best of CES」受賞
• 中小企業基盤整備機構「Japan Venture Award 2019」中小機構理事長賞受賞
• 日本貿易振興機構（JETRO）「JETRO RAISE」採択（2023年）
• ウェルエイジング経済フォーラム「Well-being & Age-tech 2025 Award」経済産業大臣賞受賞
• BabyTech® Awards「2025-26 発達支援ツール部門」大賞受賞

▶︎採択・受賞歴一覧はこちら

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市場を見据えた成長戦略

介護・障害から過活動膀胱まで、広がる市場と普及の兆し

弊社が主に対象とするのは、介護・障害・医療の領域です。

介護領域
要介護（要支援）認定者数は、2026年3月時点で約735万人に達しています。政府は2040年度までに介護職員を新たに約57万人確保する必要があると推計しており、人材不足は社会保障制度上の大きな課題です^※1。こうしたなか、介護ロボットの導入促進や、排泄支援を含む加算新設等の介護DXに関する政策が強化されています。また、「DFree」と類似する福祉用具「腰掛便座（ポータブルトイレ）」は年間約16万件購入されており、潜在需要が確認できます^※2。

障害者領域
障害のある方の対象人口は約1,153万人と、要介護認定者数より多く^※3、増加傾向にあります。また、特別支援教育を受ける障害児童の数が直近10年で2倍に増えています^※4。身体・知的・精神のいずれの障害にも共通して排泄の悩みがあり、トイレトレーニングは何度も続く失敗と処理に、精神的にも肉体的にもストレスを抱えてしまう家族も少なくありません。このような家族に対して、「DFree」は幅広く使われる可能性があると見込んでいます。

医療領域
過活動膀胱の潜在患者は国内で約1,300万人（20歳以上）と推定されています^※5。また、2026年4月の診療報酬改定で「回復期リハビリテーション強化体制加算」が新設されました。この算定には「排尿自立支援加算」の要件を満たすことが求められており、「DFree」はそのうちの排尿自立の評価・残尿測定に活用することが可能となり、病院側の「DFree」導入を後押ししています。そして、「DFree」は現在、日本・米国ともに医療機器認証の取得に向け準備を進めており、実現すれば大きな展開余地があると考えています（将来の確定的な利益・拡大を保証しているものではありません。）。

1 出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）」（令和8年3月分）、「介護人材確保の現状について」（2025年）

2 出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」

3 出典：内閣府「令和7年版障害者白書」

4 出典：文部科学省「特別支援教育の充実について」（2023年）

5 出典：日本排尿機能学会・日本泌尿器科学会 編「過活動膀胱診療ガイドライン[第3版]」

ロールモデル

導入拡大に注力。米国法人を拠点に海外進出を推進

まずは、パートナー企業との連携およびWebマーケティングへの投資を通じて、法人・個人ともに導入拡大を図ります。導入施設は年100施設以上のペースで増えており、来期はさらに150施設ほどの増加を計画しています。

弊社は創業当初から米国にも法人を有しており、これを拠点に海外市場への本格展開に向けた準備を進めています。欧州では、ウィルグループとともに北欧を中心にPoCを実施しました。台湾では、2026年7月の介護保険法改定に合わせ、政府補助金の対象化を目指してPoCを実施しています。

さらにその先では、膀胱だけでなく、腸・心臓・肺・消化器など他の臓器への横展開を目指します。MEMS技術と超音波ウェアラブル技術を組み合わせたウェアラブルエコーセンサの開発を進めており、非侵襲・安価・簡便・長時間という特長を活かし、オンライン健康管理を支えるキーデバイスとしての普及を目指します。

最終的には、これらで得られる生体データと他の健康データを統合した「健康情報管理プラットフォーム」の構築を見据えており、人々の生活のなかでヘルスケアを支える起点となることを目指します。

将来の計画はいずれも弊社の事業計画に基づく試算値・構想であり、実現を保証するものではありません。

企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

企業サイト https://dfree.co.jp/
製品サイト https://dfree.biz/

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メディア掲載実績

Webメディア

• Yahoo!ニュース（2025年11月19日）
  失禁体験が契機に…DFree社長中西さん　「世界トイレの日」に考える排泄予測技術とヘルスケアの未来
• 東京新聞（2025年9月28日）
  漏らした経験から「排せつ予測機器」が誕生　DFreeの中西敦士社長、人間の尊厳を守るための「サポート」
• 毎日新聞（2025年2月17日）
  いつ出るか、知らせる装置　おむつぬらす割合減　介護スタッフの負担軽減にも

テレビ放映

• ABCテレビ「探偵！ナイトスクープ」（2026年5月30日）
  【糸井悶絶】プロ野球選手でも尿意MAXなら打ち取れる！？
• MBS（毎日放送）（2026年3月26日）
  【DFree】トイレのタイミングを見える化！超音波で排泄を予測するデバイス
• NHK「クローズアップ現代」（2024年9月4日放送）
• TBS「がっちりマンデー！！」（2021年6月6日放送）

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新株予約権者優待について

「DFree」を優待価格でご購入いただけます

弊社では、新株予約権者の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社商品への理解を深めていただき、より多くの方にご利用いただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
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【優待の基準日】
毎年8月末日

【優待内容】

• 1〜19個保有の方：弊社商品 ご購入時5%OFF
• 20個以上保有の方：弊社商品 ご購入時10%OFF

※対象商品は個人の方向けの商品となります。

【お申し込み方法】

• 基準日経過後、メールにて詳細およびクーポンコードをご案内いたします。
• ご利用の際は、弊社ホームページのお問い合わせフォーム（https://dfree.biz/homecare/contact）よりお申し込みください。
• お申し込み時のお名前・ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認をさせていただきます。
• 株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。

【ご注意】

• お一人様1年に1回限りの優待になります。
• 当優待内容は、2026年7月時点の内容になります。
• 優待内容は変更や廃止になる場合もあります。予めご了承ください。