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「確定申告について」内のFAQ
新株予約権の税務上の取扱いについて教えてください。
実際の税務上のご質問および対策などについては、税理士などの専門家にご相談ください。
非上場株式による譲渡益が発生した場合、確定申告をする必要がありますか？
非上場株式による譲渡益は課税対象であるため、確定申告をする必要がございます。
以下2点の書類をご用意ください。
・取得時の「取引報告書」
・譲渡時の「譲渡契約書」
なお、計算明細書は、以下の書類をご利用ください。
株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
（国税庁HP＞明細書・計算明細書等＞50 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/syotoku/...
非上場株式を売却し、損失が出た場合、上場株式の利益と損益通算することは出来ますか？
原則として、上場株式と非上場株式の損益通算は出来ません。ただし、損失を出した企業が、エンジェル税制の対象企業だった場合、損益通算が出来ることがあります。詳細については税理士などの専門家にご相談ください。
株式を保有している非上場会社が破産した場合、確定申告時に損失として計上できますか？
株式を保有している非上場会社が破産した場合、その損失を譲渡損として計上することは出来ません。ただし、破産した企業が、エンジェル税制対象企業だった場合、損失として計上することが出来ることがあります。詳細については、税理士などの専門家にご相談ください。※「破産の場合、譲渡があったこととみなす」ことができるのは上場会社の特定口座だけに認められた特例となります。
確定申告を行う予定であるが、登録住所（現在の住まい）と確定申告の住所（住民票）が異なるが、どうすればいいですか。
一般的にはお客様の方で住所変更の証明をされることで住所が異なっていても問題ないかと思いますが、念のため最寄りの税務署にてご確認をお願いいたします。
今期の確定申告で控除対象となる案件を教えて欲しい。
発行会社への払込期日が12月31日までの案件が対象となります。毎年11月までの案件が対象となると思われますが、払込期日につきましては募集ページにてご確認いただけます。※募集ページ＞6.その他（発行者・募集情報）
破産時の確定申告に必要な清算決了登記事項証明書の取得方法を教えて欲しい。
恐縮ではございますが、投資家様にて最寄りの法務局にご訪問いただき、備え付けの請求書に必要事項を記入し、登記印紙（手数料）をお支払いいただくこととなります。記載に必要な下記情報に関しましては、お問い合わせフォームよりお問い合せください。■必要な記載事項会社法人等番号、商号、本店