ヘルプ・ユーザーガイド

FUNDINNOのサービスに関するヘルプ・ユーザーガイドです。FAQ(よくある質問と回答)形式です。
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「確定申告について」内のFAQ

新株予約権の税務上の取扱いについて教えてください。
実際の税務上のご質問および対策などについては、税理士などの専門家にご相談ください。
非上場株式による譲渡益が発生した場合、確定申告をする必要がありますか?
非上場株式による譲渡益は課税対象であるため、確定申告をする必要がございます。 以下2点の書類をご用意ください。 ・取得時の「取引報告書」 ・譲渡時の「譲渡契約書」 なお、計算明細書は、以下の書類をご利用ください。 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書 (国税庁HP>明細書・計算明細書等>50 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/...
非上場株式を売却し、損失が出た場合、上場株式の利益と損益通算することは出来ますか?
原則として、上場株式と非上場株式の損益通算は出来ません。ただし、損失を出した企業が、エンジェル税制の対象企業だった場合、損益通算が出来ることがあります。詳細については、東京都の下記URLをご参照いただくか、税理士などの専門家にご相談ください。https://angel-tax.tokyo/zeiyugu.php
株式を保有している非上場会社が破産した場合、確定申告時に損失として計上できますか?
株式を保有している非上場会社が破産した場合、その損失を譲渡損として計上することは出来ません。ただし、破産した企業が、エンジェル税制対象企業だった場合、損失として計上することが出来ることがあります。詳細については、税理士などの専門家にご相談ください。※「破産の場合、譲渡があったこととみなす」ことができるのは上場会社の特定口座だけに認められた特例となります。
非上場株式を売却したことにより譲渡益が発生した場合、確定申告をする必要がありますか?
非上場株式による譲渡益は課税対象であるため、原則確定申告を行う必要があります。ただし、利益の金額や投資家の状況等によっては確定申告を行う必要がないケースもございます。詳細については、税理士などの専門家にご相談ください。
優遇措置A適用企業に投資しました。優遇措置B(株式の譲渡益から投資金額を控除)を選択できますか。
優遇措置Aの要件を満たす企業に投資した場合には、確定申告時に優遇措置Bとどちらかを選択いただくことができますが、優遇措置Bの要件を満たす企業に投資した場合は、確定申告時に優遇措置Bしか選択することができません。