第26号案件の株式会社アナムネが「オンラインクリニックプラットフォーム」 の提供を開始
2020年4月22日 発行者情報女性のための女性医師によるオンライン医療相談サービスを提供する株式会社アナムネは、2020年5月1日より、提携するクリニック及び薬局が診察から服薬指導まで全てオンラインで対応し、利用者はワンストップで処方薬を自宅で受け取ることができるようになる「オンラインクリニックプラットフォーム」の提供を開始いたします。
■オンラインクリニックプラットフォーム提供開始の背景
現在、世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本国内の医療の現場では医療設備と医療従事者の稼働が上限に達しており、まさに医療崩壊の危機に瀕していると言われております。このような状況下で、同社は「オンラインクリニックプラットフォーム」の提供を開始いたします。同社のサービスは、クリニック及び薬局がオンライン診療・服薬指導に参入しやすくすることで、限られた医療リソースの中で、比較的軽度な患者をオンライン診療で対応し、対面診療の現場では重篤な患者などの対面診療の必要性が高い患者の治療を優先して診療を行うことに寄与し、結果として日本の医療体制の維持に強く貢献するものになると考えています。
■「オンラインクリニックプラットフォーム」とは
https://clinic.anamne.com/登録するクリニック及び薬局が診察から服薬指導まで全てオンラインで対応し、ワンストップで処方薬を自宅で受け取ることができるオンライン診療の実現をサポートするプラットフォームサービスです。本サービスのオンラインチャットシステム上で、健康保険証や免許証等の身分証明書の確認、クリニックと薬局で使用する共通問診票の入力、その後、患者とクリニック・薬局の双方の都合の良い時間を指定してビデオチャットにて診察を受けることができます。オンラインでの診察の後、薬局によるオンライン服薬指導を受け、オンラインで決済を行うことで、自宅等の指定された場所に処方薬が届く、ワンストップ型のオンラインクリニックを簡単に実現するサービスです。クリニック・薬局は、これにより迅速に支払いを受けられることになります。登録するクリニック及び薬局は月額利用料と通信利用実績に応じた従量課金によりオンラインクリニックプラットフォームを導入することができ、患者は公的医療保険を使うことができます。
※本サービスは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、時限的・特例的な対応として「新型コロナウイルスの感染拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取り扱いについて」(令和2年4月10日に厚労省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡(通称「4月10日事務連絡」)に基づいて、実現しております。そのため、通達に記載の措置が変更になった場合には、本サービスの内容も変更となる可能性があります。
■「オンラインクリニックプラットフォーム」の特徴
1)診察から服薬指導まで全てオンラインで完結。煩雑なオペレーション業務をシステムと弊社スタッフが対応するので、簡単にオンライン診療を導入することができる
2)クリニックと薬局の双方で必要な質問票を共通化。これまでの診察前の手間を大きく削減できる
3)保険証や本人確認資料の確認にeKYCを導入により、個人情報を安全にやり取りできる
【株式会社アナムネについて】
「Doctorize all the people-医師の知識と経験をすべての人に-」のビジョンを掲げ、日本の医療費問題の解決をめざし、2014年9月9日に、菅原 康之氏(代表取締役CEO)によって設立されました。
病気や医療、健康に関して、実際の医師にスマホやPCからチャット形式で直接相談ができるオンライン医療相談サービス「Anamne(アナムネ)」を開発・運営しています。病院が開いていない時間帯や土日であっても、経験豊かな女性医師が対応できるのが特徴です。
現在は、オンライン医療相談サービスに加え、医療情報検索サービス「clila(クリラ)」やオンライン医師付き血液検査サービス「おウチで健康チェック」など、いくつものヘルスケアサービスを展開しています。
【会社概要】
所在地:東京都港区白金一丁目17-1-718
設 立:2014年9月9日
代表者:菅原康之
資本金:145,900,000円(資本準備金含む) ※2020年3月31日現在
事業内容:
●オンライン医療相談アプリ「anamne(アナムネ)」の開発・運営
●医療特化検索メディア「clila(クリラ)」の開発・運営
●在宅健康診断サービス「おウチで健康チェック」の開発・運営
●メディカル・ヘルスケア事業に関するマーケティング支援、新規事業開発支援
オンライン医療相談アプリ「anamne(アナムネ)」の開発・運営
●メディカル・ヘルスケア事業に関するマーケティング支援
●メディカル・ヘルスケア事業についての新規事業開発支援
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