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こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
成約
新株予約権型
IT

IT大国インド発AI搭載マーケティング・ロボティクス・オートメーションツール「Markefan」。機能数350超のAPIプラットフォームで既存データ価値を最大化!

IT大国インド発AI搭載マーケティング・ロボティクス・オートメーションツール「Markefan」。機能数350超のAPIプラットフォームで既存データ価値を最大化!
募集終了
Markefan株式会社
投資家 139人
投資家 139人
調達金額 15,960,000円
目標募集額 12,530,000円
上限応募額 50,050,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし

プロジェクト概要

弊社は企業のマーケティングにおける課題解決策を提供することを目的としたMA(マーケティング・オートメーション)ツールを開発しています。MAツールは見込み客の管理、育成に要する定型的な業務を自動化し、マーケティング効率を高めるものです。

コロナ禍にあって、オンラインによるデジタルプロモーションはあらゆるビジネスの根幹になってきています。さらに踏み込めば、デジタルプロモーションによって獲得した見込み客をどのように顧客ひいては自社のファンへ育成していくかは、デジタル時代の企業経営において最大のテーマといっても過言ではありません。

弊社がこのたびリリースした「Markefan(マーケファン)」(以下、Markefan)は、高度なITスキルを有するインド人エンジニアで編成されたチームにより長い研究期間を経て開発されたMAツールです。

「Markefan」はAIによる確度の高い見込み客リストの作成機能等の標準実装や、その他350を超える機能を搭載しています。これにより、キャンペーン設定や分析、LP作成や見込み客の選別、スコア設定などをユーザーの既存システムとのAPI連携で提供し、マーケティング業務を自動化します。そして、営業・マーケティング担当の業務効率化、生産性向上に貢献していきます。

また、高度な開発環境の整備によりAI技術の実装も得意としており、見込み客のキャンペーン等に対する反応を学習させ、よりコンバージョンの可能性が高いターゲット選定を行う「AIプレディクション」機能や、LP内にAIチャットボットを埋め込んで誘導する等の機能も拡充していきます。

現在、大手製造業等を含む約30社に導入していますが、今後は流通小売系の大手広告代理店との業務提携に至ったことで、MA未開拓の流通小売業界への展開を加速していく計画です。将来的には海外展開も見据えており、まずは代表の出身国であるインド市場からの展開を目指していきます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

コロナ禍のマーケティングでMAの期待が高まる中、「導入コスト」「知識」「専門人材確保」等、導入障壁が高い

コロナ禍でDX(デジタルトランスフォーメーション)が課題となる中、総務や経理などのバックヤード部門だけではなくマーケティング業務も「生産性向上」や「業務効率化」が求められています。マーケティング業務の自動化を提供するMA市場の伸びがそれを物語っています。

MAは営業支援、顧客管理を目的としたSFAやCRMとは異なり、見込み客の育成と選別のためのプロセスを自動化していくツールです。マーケティングの専属部署を設けていない企業では、キャンペーン設定や結果分析など、見込み客の反応をスコアリングしたり、評価していくための業務を営業が自身で行なわざるを得ないケースが少なくなく、その負担は大きいのです。

そのために残業が生じたり、外注するにもパートやフリーランスへの発注コストが発生してしまうなどマーケティング活動には思いの外、人やコストがかかっています。

MAは企業のこうした状況を解消するためのツールとして注目を集めているのですが、現在リリースされているものは高額であったり、使い方が分からなかったり、使いこなせる人材が不在であったりとハードルが高くなっている状態です。

コロナ禍で企業がMA導入を検討するのは必至ですが、こうした背景によりDXが進まない現状があるのです。そうした中で、コストや使いやすいUIで優位性を獲得できれば、一躍MAツールの主役になれる可能性を秘めています。

どの様に解決に導くのか

350超の機能をAPIで提供。データ価値の最大化、リード育成~商談プロセスの自動化を簡単・低コストにした「MRA」で導入障壁を下げる

弊社が提供する「Markefan」はBtoB、BtoCいずれのマーケティング活動においても適用が可能なインド発の「MRA(マーケティング・ロボティクス・オートメーション)」ツールです。企業が獲得した見込み客を商談に発展させていくまでに必要となる、キャンペーン時のLP作成やメール配信、その後の効果や分析、見込み客の選別と評価などに要する実務を自動化していきます。

これら機能を350以上有しており、すべてAPI連携での提供が可能です。これによりユーザーの既存システム(SFA、CRM、HR、ERP、POS等)内に保有された情報と紐づけ、ユーザーが既に蓄積していたデータ価値をより高めることができます。

さらに、サーバーの設置を必要としないパブリッククラウド版であれば、月額1万円~と価格面でMA導入に踏み切れなかった企業の導入障壁を下げています。

また、多くのMA製品がAI機能を外部連携装備とする中、「Markefan」はAI標準装備を独自開発しています。具体的には過去のキャンペーン履歴やリストにある見込み客の反応を学習させ、行動に対する結果履歴の関連性を覚えさせていくことでユーザー企業にとって最適な施策を、またはターゲットを自動選別し、リストを作成する等です。

こうした高度な機能を、導入しやすい価格で提供することで、大企業に限らずマーケティング活動の省人化・効率化をもたらし、DX促進に貢献していきます。

どの様にビジネスを実現するか

AI・IoT・ビッグデータ等の先進技術に強いインド人エンジニアを編成して開発を加速

弊社が、「Markefan」最大の強みと自負する技術開発基盤においては、弊社代表が株式の88%を保有する開発会社であるBQテクノロジーズ社のインド人エンジニア25名によって行なわれています。

弊社代表アニール・クマールは、IT大国といわれるインドと日本両国での技術開発の経験が豊富で、経営を兼ねているBQテクノロジーズ社ではAIやビッグデータ、IoTといった最先端技術を要した技術開発を大企業に対して行うほどの高いスキルを有しています。

「Markefan」の技術もその流れを汲むもので15年前から絶えずアップデートを繰り返しており、変化の激しいマーケティングニーズに迅速に対応できる体制を整備しています。

中でも350の機能をAPI連携する技術は、他社が同様の実装を行おうとした場合、相応の投資・経験が必要になるなどの大きな参入障壁になり得ると考えています。

ライセンスモデルやサポート体制の拡充で導入障壁を下げる

「Markefan」はECやERP、HR、POSなどのシステムともシームレスに連携が可能ですから、顧客や見込み客だけでなく、採用応募者などのリストが充実しており、その評価や選定にコストをつぎ込んでいるといった課題を持つ企業等、ターゲットは様々です。

また、既存のMAツールのほとんどはパブリッククラウド環境でのサービス提供なのですが、重要なリード情報が格納される場所を特定することが難しく、導入をためらう企業も少なくありませんでした。

これに対して、「Markefan」はパブリッククラウドだけでなく、プライベートクラウド、オンプレミス環境でも提供できる製品として幅広いユーザーにご利用いただけるライセンスモデルを構築しています。

さらに、大手が敬遠しがちな導入から定着化までのトレーニングや、保守メンテナンス等の手厚いサポート体制も備えており、MA初心者であってもハードルを低くしています。

こうしたサービス構築によって、既に製造業や不動産、ヘルスケアや物流といった幅広い層のユーザー獲得につながっており、今後も多様な業種に展開できると見込んでいます。

導入コンサルを重視したコストパフォーマンスの高い価格戦略と、使いやすいUIで幅広い顧客をターゲットとする

既存のMAツールがなかなか中小企業に浸透しない理由は、価格が高いこと、そして使い方がわからないなどの要素が大きく「Markefan」はこれらを解消していきます。

まず、価格に関しては350を超える機能を月額1万円から使用可能な料金設定をしています。競合が月5〜10万円でサービスをスタートさせるのに対し、格安の価格で提供しユーザー企業のマーケティングROI(費用対効果)の最適化に貢献していきます。

また、UIにもこだわっており、見込み客リストやキャンペーン、コンテンツといった主要要素が一括で見やすく、さらには操作しやすくなっています。

多機能に加え、低価格と使いやすさを両立させることで、マーケティング活動で生じる周辺実務の経験が乏しい中小企業への導入を早期に目指していきます。



今後のビジネスの進め方

流通小売業界に強い大手広告代理店と資本提携しており、流通小売業界からDXを推進

弊社は流通小売業界に豊富なネットワークを有した大手広告代理店と資本提携を締結しています。これにより、MAツールの浸透が遅れている両業種の開拓を目指します。

小売や流通業はチラシなど紙媒体による販促活動が常態化されており、デジタルプロモーションへのシフトチェンジが求められているのです。

これに対して広告代理店は、弊社との協業をきっかけにデジタルマーケティングのコンサルティング事業を推進していくことが狙いです。


代表のネットワークを活かし、祖国インド市場に展開。さらに年平均成長率13.9%の海外市場進出を目指す

「Markefan」は、まずは日本での拡がりを目指していますが、将来的には代表アニールの祖国であるインドへの進出を皮切りに海外展開を計画しています。インド市場参入へのアプローチは主にアニールの人脈によるものです。

アニールはインドのCMMI(ソフトウェア開発の能力熟練度を評価する国際的な指標)レベル5のIT企業に入社し、IT業界におけるベストプラクティスのトレーニングを受け、且つ、会社を立ち上げた経験もあります。CMMIレベル5は定量的なアプローチを用いて継続的に自らのプロセスを最適化し、改善していることを示します。

アニールはこうした高度なITスキルに紐づいた人脈を豊富に有しており、そのネットワークを活用してインド企業への導入を見込んでいます。日本からインド、そして、アジア・EU・米国へと「Markefan」を展開させ、事業拡大を図っていきます。


マイルストーン:IPOは2026年を予定し、売上高約8.4億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

2020年:マーケティングロボティクスオートメーション技術を導入した「Markefan」バージョン5をリリース

マーケティングロボティクスオートメーション技術を導入した新たなマーケティングプラットフォームとして「Markefan」バージョン5をリリースします。

具体的な機能としては、まずは「ECサイト向けサーチエンジン機能」(開発中)です。この機能の実装により、BtoCユーザー数を大幅に増加させることを目指します。また、営業の自動化を可能にするAIチャットボット機能をリリースします。(開発完了、一部リリース済)

2021年:「Markefan」バージョン6をリリースすると共に、母国であるインドへグローバル展開を開始

これまでの顧客からリクエストの多かった機能を選りすぐり、大型バージョンアップとなる、「Markefan」バージョン6を提供する計画です。

「Markefan」バージョン6では、周辺システム等からの様々なデータソースに対応し、分析機能を高度化します。また3D動画やBIM(Building Information Modelling)動画などに対応したリッチなコンテンツを扱えるランディングページ作成機能をアップデートする計画です。

また、日本で培った高度なロボティクス技術を海外に普及するため、弊社代表の母国であるインドへのグローバル展開を目指します。

2022年:「Markefan」バージョン7のリリース&グローバル展開(US、Europe)の加速

インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや、自社サイトのログデータなどを一元管理、分析できるDMP(Data Management Platform)機能の実装を目指します。(「Markefan」バージョン7のリリース)

日本、インドでの実績を基にグローバル展開の加速を図ります。それぞれのエリアでの商習慣の特徴や特性に合った機能提供、価格提供、システム連携(API)を行い様々なニーズに対応していきます。

2023年:「Markefan」バージョン8のリリース&「マーケティングロボティクスオートメーション」の周知

IoTエッジデバイスとの連携を視野に入れたMRA(Marketing Robotics Automation)開発により、「Markefan」バージョン8のリリースを計画しています。様々なIoTデバイスから得られる情報とMRAと周辺システムを連携する事により生み出されるマーケティング価値の高いデータ資産をミックス、連携させる事により新たな価値を持つデータを生成できるようにする計画です。

ここまでに貯まったノウハウを基に、「マーケティングロボティクスオートメーションブランド」を全世界に周知させることを目標とします。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2026年までに、MAの国内契約件数1,071件、海外契約件数583件を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

チーム/創業経緯/株主構成など

高度なIT技術とセールスコンサルティング経験豊富なチームでマーケティングDXを推進

弊社代表は、インド・日本両国においてビジネス経験を有しており、AI・IoTにも精通した高度なITスキルを有しています。さらに、ITとセールスにおけるコンサルティング経験が豊富なメンバーが参画しています。

チーム

CEO
アニール・クマール

1997年 インドのシステム開発企業のエンジニアとして訪日。ビッグデータやIoTなど様々な開発プロジェクトに参画

2001年 Hotto Link Inc.入社。CTOとして2013年に東証マザーズへ上場

2005年 インドにシステム受託開発を専門とするBQテクノロジーズ社を創業

2018年 Markefan株式会社を創業

COO
後藤 大輔

1975年8月8日生まれ

大学卒業後、会計系コンサルティングファームにてアカウントセールスを担当。ERM等のリスクマネジメントやERP導入支援コンサルティング案件などを多数取り扱い、ソリューション型のマーケティングや提案を得意とする

2019年 Markefan株式会社 社外取締役に就任

アドバイザー
小竹 敏

野村総合研究所(34年)でのITビジネス経験、経営管理、事業開発、M&Aを担当

2006-14年 NRIアジア・パシフィック社長


創業のきっかけ

中小企業がマーケティングを学び、ビジネスをスケールアップさせるため

インドでの勉強と仕事を経て、2001年に日本のITスタートアップ企業であるHotto Link Inc.に入社し、チーム、技術、製品、プロセスの構築に重要な役割を果たしました。そして、Hotto Link Inc.は日本でIPOしました。

Hotto Link Inc.での経験を経て、ITサービス会社を立ち上げ、ビジネスのスケールアップのためのリサーチを行いました。

マーケティング技術や製品について調査した結果、ほとんどのソリューションは中小企業には適していない、または手頃な価格ではないことがわかってきました。

そこで、中小企業がビジネスを拡大するために、簡単で手頃な価格で使える次世代のマーケティングソリューションを開発することを考え始めました。

これが「Markefan」のアイデアが生まれたきっかけです。以前のバージョンを開発した後、日本でのIPOを行うことを使命とし、日本でMarkefan株式会社を設立しました。

メンターからの評価

株式会社BMX 代表取締役
田中 桂子

「Markefan」を知って2年半、「Markefan」を自身で運用し始めて1年半が経ちます。既に数多くのMAツールが乱立するなか生まれた全く新しいソリューションがいかに他を圧倒していくのか、長年デジタルマーケティングに携わる身として大変興味があります。

インド生まれ東京育ちの「Markefan」は、AI搭載型のMAとして着実に新しいソリューションのカタチを作り上げつつあると感じます。A/BテストやLP機能、チャットボット、 CRMなど、いわゆるすでにメールマーケティングの枠を超え、AI搭載型のセールスソリューションとして日々、成長しているのを目の当たりにしています。

クライアントの声に十分耳を傾け、品質に妥協しないこの姿勢を継続し、AIを活用したリーディングMAソリューション、さらにリーディング“セールスソリューション”としてのさらなる飛躍を期待しています。

Green Sun Japan株式会社 執行役員
小竹 敏

マーケティングオートメーション(MA)を支援する「Markefan」の特徴的な機能は、①AIを活用した精度の高いリードの絞り込み機能です。AIの学習からそのときどきの時流や傾向に応じた最適なリードを抽出してくれます。

また、②徹底したAPI連携のプラットフォームを持っていること、が挙げられます。顧客のCRMやSFAと簡単に連携可能なところが最大の魅力です。

このソフトウェアの開発は、優秀な技術者が集結するインドのオフショアで行われており、③高品質で生産性の高い開発も「Markefan」の強みと言えます。

MAの導入が日本国内で本格的に検討され始めて、実はまだ10年も経ってはいません。今後も変化の激しいデジタルマーケティングの世界において、ソフトウェアの優れた柔軟性と拡張性、開発のスピードと品質の安心感は、彼らの圧倒的な強みです。

日本だけでなく将来的には世界中の経営者やマーケティング担当者が、「Markefan」のファンになることを期待しています。

プロジェクトにかける思い

大きな成長性を持つ事業に投資するための適切な時期

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

「Markefan」は、革新的なマーケティングを通じてビジネスのスケールアップを支援する、世界で最もエキサイティングな会社になると信じています。

弊社は、急速に市場で採用されている製品を有しています。「Markefan」は、中小企業のマーケティングの問題を解決するのに役立ち、簡単かつ迅速に販売とマーケティングをデジタルシフトすることができます。

弊社の計画はアジア、ヨーロッパ、米国、中東および他の国のような国際市場にビジネスを拡大することを含んでいます。

そして、そのための強力な技術チームをインドに編成しており、毎年新たなサービスをリリースしています。

これは、巨大な成長の可能性を持っている会社に投資するステークホルダーのための素晴らしい機会になります。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    Markefan株式会社
    東京都品川区東五反田一丁目14番9号FSビル3階
    資本金: 29,900,000円(2020年11月2日現在)
    発行済株式総数: 113,000株(2020年11月2日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2018年7月13日
    決算日: 8月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 阿仁流(アニール・クマール)
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    Markefan株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-5422-9202
    メールアドレス:marketing@markefan.info

企業のリスク等

Markefan株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はMarkefan株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。

  2. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  3. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  6. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  7. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  8. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  9. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  10. 発行者の前期決算期末(2020年8月31日)における純資産は9,633千円となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  11. 発行者の前期決算期末(2020年8月31日)における売上は11,131千円で、営業損失となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  12. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  13. 発行者の設立日は2018年7月13日であり、税務申告中の決算期(2020年8月31日)は第3期であり、現在は第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,253万円、上限応募額を5,005万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2021年3月に3,752万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年3月の3,752万円の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  14. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  15. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  16. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  17. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  18. 発行者の事業は、代表取締役阿仁流氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  19. 発行者代表取締役の阿仁流氏は、現在販売しているサービスの開発会社であるBQ TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITEDの代表を兼務しており、阿仁流氏が株式の88%を保有する同社は、発行者の関係会社に該当します。また、阿仁流氏は同社の日本支社であるビーキューテクノロジーズプライベートリミテッドの代表も兼務しています。なお、発行者取締役である後藤大輔氏は、株式会社G2Agentの代表取締役を兼務しております。当該兼務関係及び資本関係は今後必要に応じて整理していく旨の経営者確認書を入手しています。

  20. 現状、販売しているサービスの権利はBQ TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITEDが保有しており、発行者は、今回の募集前に、①「Markefan」サービスを世界中で販売できること②将来的に当社に権利を譲渡することを含めた契約書を締結しています。

  21. 2021年3月に事業会社から1,000万円の資本調達を行う予定となっており、契約も締結済みとなっています。

  22. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  23. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

調達金額 15,960,000円
目標募集額 12,530,000円
上限応募額 50,050,000円