※出典:株式会社バッファロー(https://www.buffalo.jp/biz/)
※総務省 情報通信白書 令和4年版
※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません
2025年1月末時点
代表・山田は、光通信にてOA機器営業に従事し、全国1位を3回獲得。名古屋のエリアマネージャーに就任したのち、代理店事業では約800社の新規開拓を手がけ、法人向け携帯電話販売の基盤を築きました。また、同社の子会社で現在主流となっている順番待ち受付システムの前身となるスキームを構築するなど、多くの成果を上げました。
2016年に独立し、インターオフィス株式会社を設立。OA機器の販売代理店として大手メーカーの複合機を年間約300台販売し、前期(2024年2月期)の売上は約3.5億円に到達。これまでに1,500社以上の顧客へサービスを提供し、着実に成長を続けています。
そのノウハウと顧客ネットワークを基盤に、2023年にSOLAMILU株式会社を設立しました。「顧客自身がネットワーク環境を把握できていないと、販売店側も的確なサポートが難しい」という親会社での実体験を踏まえ、ブランドと技術力を磨きながら、市場での競争力を強化しています。
株式会社バッファロー (https://www.buffalo.jp/biz/)
弊社は、社内ネットワークの状況を天気図のように直感的に把握できるツール「SOLAMILU」を開発・提供しています。
このツールでは、ネットワーク構成図上に各デバイスのアイコンが配置され、状況に応じて色が変化します。この視覚的な仕組みは特許を取得しており、専門知識がなくても一目で異常を把握できる画期的なUI※1を実現しました。
また、「SOLAMILU」は、「ひとり情シス※2」の他、専任のネットワーク担当が不在で、障害対応を販売代理店に任せるような全国の中小企業向けに特化しています。不要な機能を排し、誰でも簡単に操作できるシンプルな設計が特徴であると自負しています。
2024年3月のリリース以降、わずか10ヶ月で15社の代理店に登録していただき、大手情報通信系総合商社を含む80社以上に導入されるなど、確かな実績を積み重ねています※3。
1 User Interface:利用者と製品・サービスをつなぐ接点のこと
2 情報システム部門の担当者が社内に1人しかいないこと
3 2025年1月末時点
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総務省 情報通信白書 令和6年版『第Ⅱ部 情報通信分野の現状と課題』
現代のビジネスにおいて、IT機器とネットワークは欠かせません。しかし、ネットワーク障害が発生すると、業務の効率が落ちるだけでなく、場合によっては業務自体が停止することもあります。専任のネットワーク担当者がいない中小企業では、障害の原因が分からないことが多く、サポートに頼らざるを得ないケースが多く見られます。
こうした企業を支えているのが、地元のOA機器販売代理店です。OA機器の納入とともに、社内ネットワーク構築やサポート契約を行っていますが、実際には「LANケーブルが抜けていただけ」など、訪問対応が不要なケースも多々あります。こうした不要な対応が発生すると、人的コストや交通費がかさみ、代理店にとっても非効率な運用を強いられることになります。
近年、サイバー攻撃の脅威が急増しています。ニュースでは大企業の被害が目立ちますが、中小企業は大企業のサプライチェーンの一部として狙われやすく、ランサムウェアの被害者の約6割が中小企業というデータも公表されています※。
しかし、多くの中小企業は人員不足や専門的な対策製品の運用難などの理由から、十分なセキュリティ対策を講じることができていないと感じています。そもそもネットワーク図のフォーマットが統一されておらず、専門知識がない人には理解しづらいという問題もあります。
こうした課題を解決し、中小企業のネットワーク環境を「可視化・効率化・セキュリティ監視」することが、弊社の使命だと考えています。
警視庁「令和6年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
弊社調べ
ネットワーク可視化ツールを含むネットワークパフォーマンスツール全体の市場規模は、2024年に300〜350億円程度。2028年には500〜550億円に成長すると見込んでいます※。リモートワークやクラウドコンピューティングの普及によりニーズが増大し、大きな市場となりました。
IoTデバイスの増加により、ネットワーク管理の重要性はさらに高まっています。サイバーセキュリティのリスクは今後も増加の一途で、ネットワーク関連ツールのニーズはさらに高まると考えています。AIと機械学習の進化も、市場成⾧の新たな要因となっています。
総務省 情報通信白書 令和4年版『第2部 情報通信分野の現状と課題』をもとに弊社試算
一般的にネットワーク監視ツールは「死活監視(正常に動いているか、停止しているか)」「遅延監視(ネットワークに遅延が発生していないか)」「経路監視(回線の通信量や混雑状況)」「状態監視(CPUやメモリの使用率)」等を監視しています。多くの他社製品は大企業向けに開発されており、導入や運用には高度な専門知識を要するものが大半です(弊社調べ)。
しかし、日本には2021年時点で約337万社の企業があり、その約99.7%が中小企業です。さらに、その中でも小規模事業者が全体の約84.5%を占めています※。
「SOLAMILU」は、この大多数を占める中小企業をターゲットとし、導入の容易さと手頃な価格を強みに市場開拓を図ります。また、近年注目を集める経営DXの流れを汲み、クラウド会計サービスのような使いやすいSaaSツールとして提供します。
中小企業庁『中小企業・小規模事業者の数(2021年6月時点)』
弊社は、ネットワーク管理が苦手な中小企業向けに、社内ネットワークの可視化ツール「SOLAMILU」を開発・運営しています。
「SOLAMILU」をPCにインストールすると、ネットワークに接続されたあらゆる機器を自動で識別し、構成図として表示します。パソコンやスマホ、複合機はもちろん、ロボット掃除機やエアコンなど、ネットワークに接続された機器であればすべて管理が可能です。さらに、監視対象に設定した機器に異常が発生すると、アイコンの色が変わる仕組みを採用。この色分けによる可視化技術は、特許(第7572023号)を取得しています。
機器の状態はリアルタイムで更新されるため、障害が発生した際には、どこに問題があるのか一目で分かり、迅速な対応が可能になると考えています。
① サポート業務の効率化とコスト削減
「SOLAMILU」は、販売代理店側もユーザーと同じ画面を見ることができ、的確なサポートが可能です。訪問せずに遠隔対応で解決できるケースも増え、サポートコストの削減につながると考えています。
② 営業支援ツールとしての活用
「SOLAMILU」には、ネットワーク上の機器情報を記録する機能があり、代理店が販売した機器だけでなく、顧客が登録・公開した機器のメーカー名やリース期間なども管理できます。リース満了時のアラート機能を活用すれば、最適なタイミングで機器の更新提案ができ、営業活動の効率向上にも貢献できると考えています。
2025年1月末時点
現在は、OA販売代理店と連携して顧客企業へ導入していただく販売形態をメインとしています。
各代理店には「SOLAMILUを販売する権利」を提供し、月額50,000円のロイヤリティと顧客企業が登録した端末数に応じて従量料金(1台につき1円)を弊社が受け取ります(価格は税別)。代理店が「SOLAMILU」を顧客に販売・導入する際の料金は、代理店が自由に設定できます。必要な機能だけを搭載することで、地域のOA販売代理店や中小企業が導入しやすい価格を実現していると自負しています。
現在「SOLAMILU」の代理店は15社、大手情報通信系総合商社を含む80社以上に導入いただいています※。
今後は、代理店を通さずに弊社から顧客企業へ販売する直販モデルも計画しています。ソフトウェアである「SOLAMILU」をインストールして使用するだけでは料金は発生しませんが、障害時の有料サポートサービスを用意する予定です。
2025年1月末時点
企業が端末を管理するツールとして、類似のものにノートパソコンやスマートフォン、タブレット端末を管理するツール(MDM)があります。MDMはセキュリティ対策に特化しており、端末の遠隔ロックやパスワード・アプリ管理など、より多くの管理機能があるのが一般的です。従業員100名以上で多拠点を有する企業に適していると言われています。
「SOLAMILU」は、比較的小規模の企業をターゲットに、社内ネットワークで発生するトラブルの状況を迅速に把握し、問題解決の機会を提供するツールです。さらに、サポートを行う代理店の課題にも着目し、サポート業務の効率化や顧客管理のしやすさといったメリットも兼ね備えています。これにより、顧客企業と代理店双方にとって、よりスムーズで負担の少ないネットワーク運用を実現したいと考えています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2024.8
2025.8
2026.8
2027.8
2028.8
2029.8
2030.8
約0.21億円
約0.3億円
約0.8億円
約1.66億円
約2.9億円
約5.41億円
約10.24億円
0
1.5
3
4.5
6
7.5
9
10.5
12
0
3
6
9
12
億円
代理店および特約店※の基盤構築を目的に、ターゲットとなるOA機器販売店へのダイレクトメール(DM)戦略を展開します。
DM内容は、「SOLAMILU」の特長や特許取得済みの技術、代理店・特約店のビジネスメリットをわかりやすく伝えるものとします。ターゲットリストを精査し、特約店の条件を満たす潜在顧客を優先的にリスト化します。DM配布後はフォローアップのテレアポを実施し、直接面談を通じた契約促進を目指します。これにより、特約店を中心に「SOLAMILU」の市場拡大を計画しています。
メーカー等との間に、その商品や取引条件などにおいて特別な約定を結んでいる卸売業者。一般に特約店は特定の商品群の取扱いと一定の販売地域を独占する
WEB戦略と連携させ、代理店および特約店の拡大に注力する計画です。
SEO対策やリスティング広告を活用して、「SOLAMILU」の特長を幅広くアピールし、問い合わせを増加させる仕組みを構築する計画です。また、専用のLP(ランディングページ)を作成し、資料請求やオンライン契約プロセスを整備します。同時に、BtoC用ソフトウェア(スマホアプリ)の初期開発を進め、「SOLAMILU」アプリは利用者とイベント主催者双方に新たな価値を提供したいと考えています。
全国規模での拠点展開を進め、地域に密着した営業体制の整備を目指します。
各地域に特約店を配置し、代理店やクライアントへの直接対応が可能な体制を築き、全国拠点の展開と同時に、代理店契約数の増加を目指す一方で、効率的な管理体制を整備することで市場拡大を計画しています。
さらに、ソフト開発を進めていき、「SOLAMILU」のアプリはリアルタイム体験の共有を核に、新たな市場展開と持続可能な価値創出を目指します。
3期と4期で開発した「SOLAMILU」アプリを活用し、BtoC市場への進出を本格化を図ります。
SNS広告やインフルエンサーマーケティングを駆使して、一般消費者に「SOLAMILU」の利便性や特長を訴求します。特に「特定の期間を過ぎると情報が消える」コンセプトを前面に押し出し、利用者がイベント情報へ簡単にアクセスできる仕組みをアピールします。このアプローチにより、リアルタイム体験を重視する消費者層を取り込み、SOLAMILUブランドの認知度向上と新規顧客層の獲得を目指します。
BtoC市場の拡大を支えるプロモーション活動の強化を目指します。
全国規模での体験イベントやキャンペーンを開催し、利用者が直接「SOLAMILU」アプリに触れ、その利便性を実感できる機会を提供したいと考えています。また、利用者にはリアルタイムの一体感や限定体験を、イベント主催者には効率的な情報管理やマーケティング効果の最大化を提案し、双方の満足度向上を図ります。この活動を通じて、BtoC市場での利用者基盤をさらなる拡大を目指していきます。
BtoC市場での成功を基盤に、新たな代理店契約の拡大を目指します。
「SOLAMILU」アプリの販売実績や利用者データを活用し、代理店に対する新たな販売支援プログラムを提供したいと考えています。また、特典を通じたエンゲージメント向上を図ることで、代理店の集客力やブランド価値をさらに高めるほか、地域特性を考慮した代理店ネットワークの強化も進め、全国規模での市場占有率向上を目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
「SOLAMILU」には順次、機能追加も予定しています。現在予定しているのは、「アプリ検知機能」「チャットサービス」「データ宅配サービス」「AI相談機能」の4つです。
まずは、OA機器販売企業であるインターオフィス株式会社(親会社)で代表が培ったノウハウを活用し、全国のOA機器販売代理店にアプローチする予定です。DM配布や業界向け展示会への出店に加え、SNS広告やSEOなど、オフライン/オンライン両面から事業拡大を図ります。
将来的には、BtoC領域への事業領域拡大を目指してイベント主催者と参加者が体験を共有できるスマホアプリを開発中です。
イベント毎に発行されたQRコードを参加者が読み込むと、位置情報やアンケート回答を基におすすめブースを案内したり、主催者や出展者からのメッセージを受け取ることができたり、他の参加者とコミュニケーションができたりというものを想定しています。
大手テーマパークは、案内機能やアトラクションの待ち時間、シアターの抽選機能を、園内にいる間だけ使えるアプリを提供しています。このような「リアルタイムで、その場所にいることによるプレミア性」をコンセプトに、球場やコンサートホール、展示場などでも使える様々な機能を搭載していきたいと考えています。
このアプリは各イベント会場に代理店となっていただき、イベントの主催者に販売するモデルを想定しています。
BtoB、BtoCともに、グローバル展開も視野に入れています。2030年を目途に、まずは市場の大きい先進国や文化の近いアジア圏にアプローチを開始し、小規模事業所のネットワークセキュリティの底上げとネットワーク構成図の表示形式の世界標準化を目指します。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
実績
予測
SOLAMILU総代理店数
2024.8
2025.8
2026.8
2027.8
2028.8
2029.8
2030.8
6社
24社
63社
129社
225社
321社
429社
0
60
120
180
240
300
360
420
480
0
120
240
360
480
社
※各期末時点における、SOLAMILU総代理店数です。
実績
予測
SOLAMILU導入社数
2024.8
2025.8
2026.8
2027.8
2028.8
2029.8
2030.8
47社
84社
191社
381社
647社
911社
1,131社
0
150
300
450
600
750
900
1,050
1,200
0
300
600
900
1,200
社
※各期における、SOLAMILU導入社数です。
予測
SOLAMILUアプリダウンロード数
2029.8
2030.8
351,000DL
1,683,000DL
0
25
50
75
100
125
150
175
200
0
50
100
150
200
万DL
※各期末時点における、SOLAMILUアプリダウンロード数です。
1999年〜 株式会社光通信 12年従事。入社年には新人賞を獲得し、2年目までに月間トップセールスで数回表彰。
2001年〜 同社 名古屋エリアでマネージャーに就任
2011年〜 光通信の代理店様向けの営業マニュアルを作成。同マニュアルは、代理店開拓のツールとして約800社の代理店開拓に使用。
2016年〜 インターオフィス株式会社 起業
2023年〜 SOLAMILU株式会社 設立
大手通信商社に13年間従事した後、アリババマーケティング株式会社に4年間従事。名古屋支店長として活躍。
SOLAMILU株式会社ではシステム開発・代理店開拓管理を担当。
大手システム会社で開発を経験を積んだ後、SOLAMILU株式会社に参画。システム開発だけでなく、経理サポートも担当
SOLAMILU株式会社を設立した背景には、親会社であるOA機器販売店での運営経験から感じた、顧客と販売店間の情報非対称性という大きな課題がありました。
親会社は、5期目には1,500社以上の顧客を抱えるまでに成長しましたが、顧客が自社のネットワーク環境を把握できず、販売店側も的確なサポートが難しいという現実がありました。この状況を打破するため、私は「サポートの見える化」を目指し、ネットワークを可視化するソフトウェアの開発に着手しました。
特に、ネットワーク構成図を標準化し、誰でも直感的に理解できる仕組みを作ることで、販売店の業務効率を高め、顧客の不安を解消するというビジョンを掲げました。そして、この取り組みの中で、「SOLAMILU」独自のネットワーク可視化技術が形になり、特許として認められるに至りました。この技術は、単なるツールではなく、販売店と顧客に新たな付加価値をもたらす画期的な解決策だと考えています。
また、意思決定のスピードを保つことに加えて顧客情報を独立して管理するため、子会社という形で弊社を設立しました。創業当初は、この「ネットワーク可視化」という新しい概念を広める難しさに直面し、販売店ごとの多様なニーズに対応するための試行錯誤を繰り返しました。しかし、特許を取得したことで、この技術の可能性を確信し、全国のOA機器販売店と共有し、より多くの顧客に価値を届けるための道が開かれました。
「SOLAMILU」は、ネットワーク管理の複雑さを解消し、顧客と販売店の信頼関係を深めることで、IT環境を誰もが安心して使えるものに変えることを目指しています。創業当時の想いを胸に、特許技術を活かして全国展開を進め、さらなる付加価値を提供していきたいと考えています。
SOLAMILU株式会社の提供するツールは、オフィス環境のデジタル化を支える重要な要素となります。特に、複合機やネットワーク機器との連携により、トラブルの早期発見・解決が可能となり、お客様から高い評価を得るでしょう。
IPOに向けた新たなステージに進まれるとのことで、私たちも大きな期待を抱いています。SOLAMILU株式会社と共に、より多くの企業に価値あるソリューションを届けられるよう、これからも協力していきたいと思います!
SOLAMILU株式会社のツールは、私たちの提案するオフィスソリューションの強力な武器となっています。特に、ネットワーク環境の可視化による保守・管理の効率化は、お客様のコスト削減にも貢献しており、導入後の満足度も非常に高いです。
2027年IPO準備開始のニュースを聞き、ますますの成長を期待しております。今後も同社の革新的な技術と共に、より良いオフィス環境の実現に向けて歩んでいきましょう!
「SOLAMILU」のツールは、オフィスのデジタル化を支える頼もしい存在になりそうですね!特に、複合機やネットワーク機器とのスムーズな連携で、トラブルを早めに発見・解決できる点は、多くの企業にとって大きなメリットになるはずです。
IPOに向けた新たな挑戦、ワクワクしています!これからも「SOLAMILU」と一緒に、より多くの企業へ価値あるソリューションを届けていけることを楽しみにしています!
「SOLAMILU」を導入したことで、各拠点のネットワーク状況をリアルタイムで把握できるようになり、トラブル発生時の対応時間が大幅に短縮されました。
特に、遠隔からの可視化機能が便利で、IT担当者の負担が軽減されただけでなく、業務の効率化にもつながっています。SOLAMILU株式会社のさらなる発展を期待しています!
「SOLAMILU」の導入により、社内ネットワークの管理が格段に楽になりました。
これまでは、通信トラブルが発生すると現場の担当者が都度対応し、原因特定に時間がかかっていました。しかし、「SOLAMILU」の可視化ツールを活用することで、どの端末や回線に問題があるのか一目でわかるようになり、迅速な対応が可能になりました。
業務の安定稼働に貢献してくれるSOLAMILU株式会社のさらなる成長を期待し、心から応援しています!
弊社は、事業会社より出資をいただいています。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
資本金: | 5,000,000円(2025年1月7日現在) |
発行済株式総数: | 500株(2025年1月7日現在) |
発行可能株式総数: | 5,000株 |
設立日: | 2023年9月1日 |
決算日: | 8月31日 |
SOLAMILU株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
SOLAMILU株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はSOLAMILU株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末(2024年8月31日)及び直近試算表(2024年11月30日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前期決算期末(2024年8月31日)及び直近試算表(2024年11月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2023年9月1日であり、税務署に提出された決算期(2024年8月31日)は第1期であり、現在は第2期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を600万円、上限応募額を2,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年7月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年7月の不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の山田順貞氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
BNI BRIDGET チャプター