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成約

日本とインドネシアのフェアトレードを目指す、水産ベンチャー「FTI JAPAN」

日本とインドネシアのフェアトレードを目指す、水産ベンチャー「FTI JAPAN」
募集終了
FTI JAPAN株式会社
投資家 280人
調達金額 37,200,000円
目標募集額 15,000,000円
上限応募額 37,300,000円
「日本人が知らない美味しいマグロがある。」 私たちは、自然豊かな海洋に自由に泳ぎ回るマグロを通じフェアトレードを実現しながら、インドネシアの地方漁村の生活向上に貢献し日本のお客様へ美味しい商品を提供します。

鳴海 健太朗

FTI JAPAN株式会社
代表取締役

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FTI JAPAN株式会社による株主名簿の管理

Business -ビジネスについて-

年間300トンの天然・生・無添加のインドネシア産マグロを日本の食卓へ!

弊社は「マグロ輸入ベンチャー」として、インドネシア産マグロの「現地加工指導」「出荷」「輸入」を行い、国境を越えたサプライチェーンを構築し、国内で「MAGURONESIA(マグロネシア)」というブランド名で展開しています。

現在、インドネシアの国営水産企業と独占契約を行なっており、現地の漁業従事者に「漁獲から出荷」までを一貫して技術指導することで、日本基準の高付加価値の生マグロを安価に製造できる体制を構築することに成功しました。


その結果、弊社の年間取扱量(1月〜12月で算出)は2018年は約130トンだったのに対し、2019年には300トンに上昇することを見込んでおり、2020年には600トンの取扱量を目指しています。

日本以外の国からも引き合いが大きく、2017年にはシンガポールやドバイなどにも出荷し、2018年6月期には売上267,889千円を計上しています。さらに、今年に入りインドネシア国内にも販売をスタートしています。

年々、出荷国を増加させており、今後はさらに多くの国へ輸出していくことにより、事業をスケールさせて行きたいと考えています。

▲ クリックすると、動画をご覧いただけます。

Problem -課題-

水産資源や人手不足に伴う日本国内のマグロ供給力の崩壊

私たちが日々食している「マグロ」。日本は世界のマグロ市場の約2割を消費し、刺身用のマグロだけでも年間40万トンを消費するなど、世界ナンバー1の消費大国です。(WWF調べ)

しかし、その様な人気を誇りながらも、近年、漁獲規制などにより安定した漁獲量を国内で確保することが難しくなってきています。


また、漁獲量を低下させる原因として、漁業労働力の低下が1つあります。

昨今、漁業経営事業者が年々減っており、それに伴い、漁業従事者の低下や、従事者の高齢化が発生しています。(下記:農林水産業調べ)


さらに、消費者の鮮魚の購入先の変化として、近年ではスーパーマーケットがトップになっていますが、そのスーパーマーケット内の人材も不足しています。人材不足からインストア加工に人員がさけず、また、求人も順調に進まないことから、スーパーマーケット内の人材が不足している部門は「水産・鮮魚部門」がトップになっています。


このように、国内で従来通り、安定した価格で美味しいマグロを食すためには、漁獲量だけでなく加工の面も含めた供給力の調整が急務となっているのです。

Solution -解決策-

インドネシアを拠点にした「生鮮マグロ」サプライチェーンの構築

日本の現状に対し、国際的なマグロの漁獲高は右肩上がりを見せています。

その中でもアジア圏、とりわけインドネシアの漁獲量は中国に次いで世界第2位を誇ります。


弊社は、この様に豊富な水産資源を誇るインドネシアの土壌を活用し、生鮮マグロのグローバルサプライチェーンの構築をすることに成功しました。

政府の協力を仰ぎ国営の水産企業と協業し、インドネシアの漁業従事者にマグロの漁獲方法をはじめ、加工指導、HACCP(食品を製造する際に安全を確保するための、国際規格の管理手法)に沿った衛生管理指導、物流などを一貫して技術指導しています。


この様に、日本基準の高品質生鮮マグロをインドネシア現地で漁獲から加工までを行うことにより、日本へのマグロの供給力の強化および、加工コストの低減化を行うことを実現しました。

また、当ビジネスを中間の流通業者を極力少なくし、自社で一気通貫で行うことにより、現地の漁業技術力の向上と、対価に見合った報酬を付与することができます。


これにより、日本とインドネシア両方が公平に「フェアトレード」を実現できると考えています。

Product -プロダクト-

日本の水産技術をパッケージ化し規格化

弊社のビジネス基盤は、日本の高い水産技術を規格化し、パッケージ化したことにあります。

このパッケージを、豊かな海洋資源、270万人の豊富な漁業従事者を誇るインドネシアにおいて、日本国内のマグロビジネス経験者が技術指導を行なっています。(数値出典:JICAより)

さらに、漁業指導、鮮度管理、加工指導、物流構築にITツールを用いることにより、効率化を図り、これがコストの削減にも繋がっています。

こうして構築されたサプライチェーンにより「新鮮さ」「品質の安定化」「価格の圧縮」を実現するとともに、高い粗利益率を実現しています。

▲ ITツールや、品質の規格化を行うことにより、人的コスト等を削減しています。

マグロの輸出スピードと流通網の確保

インドネシアで漁獲されたマグロは、現地で水揚げし、その後解体されて生のまま、最短3日で国内に届けることができます。

その後、当サプライチェーンで創出したバリューを「MAGURONESIA(マグロネシア)」のブランドとして、20を超える商社や卸売市場などに卸し、国内市場に展開しています。

また、近年では和食ブームによるマグロの需要の高まりから、様々な国への輸出も行なっています。

今後は、インドネシアをはじめとする東南アジアマーケットに「MAGURONESIA」を展開することにより、インドネシアとのフェアトレードを強化していくことを目指します。


▲ 現地で加工までを行うことにより、高付加価値商品を製造することを実現しています。

インドネシアの漁業従事者の組織化

インドネシアを拠点に、マグロビジネスの上流から下流までを一貫して自社でコントロールできることが弊社ビジネスの特徴です。

さらに、グローバルにサプライチェーン、バリューチェーンをダブルで構築できるのもインドネシア内の漁業従事者270万人の存在があればこそ。(数値出典:JICAより)

弊社は、インドネシア国営水産会社とのマグロ専売の独占契約を行なっており、弊社に従事するインドネシア漁業従事者の組織化に成功しています。

また、都市だけではなくルーラル(都市ではない地域)にも自社の流通網を構築し、動画などを活用したITツールにより加工技術を共有しています。

過去に何十もの企業が挫折したといわれているインドネシア産マグロの品質を安定化させているのも、当事業の特徴です。


▲ 国営企業と独占契約を結ぶことにより、事業上も大きな優位性を発揮しています。

Market -市場獲得-

国内は大手商社との業務提携に着手。海外はベトナム等輸出が本格化

弊社は現在、国内の大手商社との業務提携が控えており、さらなる事業のスケール化を見込んでいます。

さらに、並行して国内に100~300の店舗展開を行なっている飲食系FCチェーンにも、マグロの「ブロック」「サク」など、相手先のニーズに合わせて形状加工卸しを開始する計画です。

また、海外販売では地産地消としてインドネシア内での流通を活発化させていくことを目指します。

その他、アジア圏への輸出を、各地へ進出している日本の飲食系FCチェーンへの卸を通じて行なっていくことを目指します。

(下記数値:水産庁、業界動向サーチ調べ)

約1.9兆円/年 水産・農林業界市場規模
約130トン 2018年FTI JAPAN輸入数量
約210,000トン2016年国内マグロ輸入量

Advantages -優位性-

インドネシア政府からのバックアップ体制

弊社ビジネスの最大の強みは、国営の水産会社とのマグロ専売の独占契約をはじめとした、インドネシア水産庁等からの海洋資源の開発に係る支援を受けていることです。

また、インドネシアは道路が未補装な部分も多いのですが、弊社が事業で利用している道路をインドネシア政府に補装していただきました。

インドネシアは豊富な海洋資源をもち、漁業従事者が270万人と人的資源も世界で例を見ないほど充実している国で、「海洋立国」を標榜するほどです。

漁獲エリア網の拡大や港湾整備、冷凍車の確保、加工工場の整備、現地従業員への教育システムなど、本来、多額なコストや人的リソースを要する事案もインドネシア政府のバックアップを受け、事業を行うことが可能となっています。


▲ インドネシア国営水産会社「PT. Perikanan Nusantara」との調印式の様子です。

リスクマネジメント管理の実現

マグロだけではなく水産ビジネスの難しさは、需給バランスのコントロールを自社で行なえず、在庫の過多や不足に陥る事です。

しかし弊社は、インドネシア内の漁獲エリアを1箇所ではなく、18箇所設けることにより、「品質」や「漁獲量」などのリスクマネジメント体制を整備しています。

今後、インドネシア政府の協力を得てローカルの沿岸地域を含めて拡大し、漁獲量の安定化を更に強化していきます。

また、在庫の調整に関しても、漁獲から日本への納品まで最短3日で行えるという強みを活かし、ジャストインタイム方式で行なうことで過不足なく対応ができています。

そうした中、卸先の販路も日本、世界中に拡大していくことで、マグロの需給バランスが保たれた状態を持続させていくことが可能だと考えています。

▲ 自社ルート+国営企業ルートの2つの調達ルートを確保することにより、仕入れの安定化を図っています。

多品種の魚や地域で当スキームの活用が可能

弊社は、過去に何十もの企業が挫折したといわれているインドネシアでの漁獲品質を安定化させており、その仕組みをパッケージ化することに成功しています。

この技術指導のパッケージを活用することにより、国外様々な地域でも、マグロをはじめとした他の魚種でも十分に展開できると考えています。

それだけに、水産マーケットの状況を把握し、最適な地域を見つけることにより、インドネシア以外の国で「マグロ輸入ビジネス」に類似したサプライチェーンの構築を行うことで、ビジネスの拡大を見込めると考えています。


Business model -ビジネスモデル-


弊社は、インドネシアで漁獲~加工まで行うことで、商品の原価率を抑えることができ、国内で行うよりも安価に商品を提供しています。

また、「コロ」「サク」など、相手先のニーズに合わせて形状加工卸しを行い、マネタイズしています。



Milestone -マイルストーン-


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。
そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。


売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。
なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

Trigger -創業のきっかけ-

日本の食卓を支える海外のたべもの


小さい頃から、なんとなく海外で働いてみたいと夢をもっていましたが、たまたま将来的に世界のマグロ消費が増えるというニュースを見て、海外から輸入するビジネスをやってみようと思い立ちました。

将来の事業展開について調査を始めてみると、日本の水産業は1984年をピークに、2009年時点で既に半分まで生産量が落ち込んでいます。自給率は過去には113%を記録していましたが、2009年には62%まで落ち込んでいました。

このままではマグロが食卓から消えるかも…ということで、一念発起。

海外の水産資源の利活用について可能性を見出し、フィリピンやインドネシア、スリランカなど、いろいろな国を調べて輸入を試みましたが品質が悪くどれも失敗。世界有数の生食・和食文化を誇る日本人の舌を満足させるマグロは入手できませんでした。

そこで、世界第3位の排他的経済水域をもつインドネシアに的を絞り、品質を上げるために必要な技術指導、工場の衛生(HACCP)指導を動画化、いつでもどこでも携帯一つあれば生産者が見られるようにするなど指導をパッケージ化。少しずつですが生産者に普及が進んできています。

普及が進むことで零細漁業者でも高品質化を目指すことができ、インドネシアでは生産者の収入の確保、日本にとっては美味しいマグロが届くという私たちのビジネスが完成していきます。

Team -チーム-

鳴海 健太朗  (代表取締役)

生年月日:1981年2月10日

2010年7月 FTI JAPAN 株式会社設立

2011年6月 合同会社STAND UP.設立。食品のマーケティングに携わる。

2012年8月 FTI JAPAN 株式会社でアジアから日本にマグロ輸入のビジネスを開始。

アジア随一、世界第3位の排他的経済水域をもつインドネシアに的を絞り、事業を推進。

インドネシア政府からの後援を受け、水産業の6次産業化に取り組む。

杉山 義明(経営企画/中小企業診断士)

2004年 東京薬科大学卒業後、薬剤師・管理薬剤師として新規店舗出店、卸価格交渉、IT・機材導入を経験し経営とITについて興味を持つ。

2013年 経営コンサルティング、交流会イベント、教材販売・各種教育講座、保険薬局事業を行うため、アアル株式会社設立。

2017年 MBA、中小企業診断士資格を取得後、経済産業省中小企業庁委託事業「次世代企業間データ連携調査事業」においてコーディネータとして就任。FTI JAPANとともにインドネシア各地を訪れ、現地と日本をEDI/ITでつなぐための調査に携わる。

2018年 経営企画としてFTI JAPANに参画。

寺田 俊彦  (調達部)

17年間、”西の台所”大阪の市場にて仲卸として従事。

FTI JAPANの顧客であったが、商品力に惚れて2018年12月に本会社に参画。

何千、何万本ものマグロを見てきた確かな目をもって、現在は現地での検品作業に従事。

    

Media -メディア掲載-

同社は、下記および、様々なメディアに掲載されています。

●  みなと新聞
●  NNA ASIA アジア経済ニュース
●  日本経済新聞
●  ジャカルタ新聞
●  JETRO日本貿易振興機構
●  kumparan.com
●  産経新聞
●  メトロTV
●  テレビ東京「未来世紀ジパング」
●  イノベーションズアイ

※メディア名から遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。



Shareholder -株主-

同社は、事業会社10社および、個人投資家36名より出資を受けています。(役員からの出資を除く)

●  株式会社たぐち事務所(株式会社SMS創業者 田口 茂樹氏の個人事務所)

※会社名から遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。


To Investor -投資家様へ-

インドネシアで水産業の6次産業化を完成させたい

私たちは、水産物貿易を通して社会に貢献したいと考えています。

インドネシアではアジア随一の資源が残っていますが、まだまだ品質管理も不十分で、生産者はブローカーに安い原材料として買いたたかれているのが実情で、彼らは満足に収入を得ることができていません。

当社が完成させた水産指導パッケージを横展開し、零細漁業者でも最終製品として消費者に受け入れられる商品を生産できる仕組みを完成させたいと考えています。

応援よろしくお願い致します。


  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    FTI JAPAN株式会社
    東京都千代田区岩本町二丁目1番10号神田NKビル2階
    資本金: 62,676,264円(2019年3月19日現在)
    発行済株式総数: 588,120株(2019年3月19日現在)
    発行可能株式総数: 10,000,000株
    設立日: 2010年7月27日
    決算日: 6月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    FTI JAPAN株式会社 代表取締役 鳴海健太朗
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    FTI JAPAN株式会社による株主名簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6260-9647
    メールアドレス:info@ftijapan.co.jp

FTI JAPAN株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要

※以下はFTI JAPAN株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  2. 発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は取締役会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があるなど、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

  9. 発行者の決算期末(2018年6月30日)における売上は267,889千円でありますが、営業損失の状況となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。発行者は生鮮魚類を主な商材として取り扱っていますが、水揚げ数量や食品需要によってその市況が左右されるリスクのある商材となっています。

  11. 発行者の設立日は2010年7月27日であり、税務署に提出された決算期(2018年6月30日)は第9期、現在が第10期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2019年7月に2,230万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年7月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役鳴海健太朗氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:10万8千円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:21.6%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.2%)相当額)が支払われます。ただし、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万4千円(年間64万8千円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。