プロジェクト概要

全国の海岸線に海洋レーダー網を築き、海上・海中ドローン群で「海のビッグデータ」の構築を目指す

弊社は、独自設計の海洋レーダーで沖合100kmまでの海流・波浪を24時間365日観測しています。将来は、子会社 SAUFAL(サウファル)株式会社が計画する海洋ドローン群の能力もこれに加え、海上保安、海洋環境保全、海洋防災、水産業支援、洋上風力発電・海底資源探査等の各分野へ月額サブスクリプション（DaaSモデル^※1）で海洋データを提供する計画です。

海洋分野は、政府が掲げる「戦略17分野」の1つに位置づけられた国策領域です^※2。

特に国策として後押しが進む分野であり、弊社事業も中長期的な追い風を受けると認識しています。

代表によるプレゼン動画

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チーム

ソフトバンクモバイル元副社長。
縦割り体制の打破を志す起業家

代表取締役会長 CEO

松本 徹三

1962	伊藤忠商事（米国会社 エレクトロニクス部長、東京本社 通信事業部長などを歴任）
1998	米クアルコム社 上級副社長 兼 日本法人社長
2006	ソフトバンクモバイル株式会社 取締役副社長
2019	一般財団法人 高IQ者認定支援機構代表理事
2022	ORNIS株式会社 創業、代表取締役会長CEOに就任
2024	SAUFAL株式会社 創業、代表取締役会長CEO兼CTOに就任

著書：『AIが神になる日』『2022年地軸大変動』『仕事が好きで何が悪い』他、多数

Xフォロワー数：56,000人（@matsumotot68、2026年7月時点）

国が動けないなら、私がやる。人生の最後をかける大きな挑戦

海洋レーダーという技術が既に存在しながら、社会実装されていない現実に強い違和感を持ちました。本来であれば国がやるべき領域です。しかし、縦割り構造の中で誰も手をつけず、このままでは人の命を守れる技術が使われないまま終わってしまうと感じました。

誰もやらないのであれば、自分がやるしかない。日本のためにこの仕事を何としてもやり切りたいという思いが強くなりました。投資家の皆様から資金をお預かりする以上、必ず成功させるという覚悟と責任を背負い、この事業に人生の最後をかけています。

海洋短波レーダー研究歴30年。
琉球大学名誉教授

取締役副会長 CTO

藤井 智史

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伊藤忠商事で数々の
メディア事業を育成

代表取締役社長 COO

瀧川 正靖

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グローバル企業でCFO歴任。
財務再建・M&Aをリード

取締役専務 CFO

中村 和夫

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慶應義塾大学 教授
（元海上自衛隊一等海佐）

特別顧問

北川 敬三

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元海上保安庁
海洋情報部長

特別顧問

谷 伸

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元防衛装備庁
艦艇装備研究所長

特別顧問

金子 博文

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5大学の研究者が実質的に当社の技術部門を牽引

弊社は、愛媛大学・関西大学・福井県立大学・熊本大学・琉球大学の5大学の研究者と連携し、教授・准教授5名が「技術顧問会」を構成しています。海洋物理・波浪計測、津波予測、スマート漁業、半導体信号処理など、弊社事業の中核となる技術領域において、アルゴリズム開発・観測データの学術的検証などを通じて弊社を支えています。

愛媛大学
大学院理工学研究科
教授

日向 博文

関西大学
社会安全学部
教授

奥村 与志弘

福井県立大学
海洋生物資源学部
准教授

渡慶次 力

愛媛大学
大学院理工学研究科
准教授

片岡 智哉

熊本大学
半導体・デジタル研究 教育機構
准教授

長名 保範

株主紹介

弊社の資本金および資本剰余金の合計は、557,102,792円です（2026年5月15日時点）。主な出資者として、創業者で代表取締役の松本徹三より97,139,980円（子会社SAUFAL株式会社への投資27,900,000円を含めると、本事業への総投資額は125,039,980円）、及び、弊社施設の活用可能性等に関心を持っていただいた三菱電機株式会社より80,000,010円の出資を受けています。

その他の出資者は、本事業の戦略的な価値と将来性に関心を寄せていただいたエンジェル投資家の皆様です。

• 三菱電機株式会社

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

ミッション

「海のビッグデータ」の構築を進め、海洋大国日本を支える4本柱の強化を目指す

日本は、領海と排他的経済水域（EEZ）の面積を合わせると世界第6位の海洋大国です^※1。しかしこの広大な海の状況把握は、これまで衛星・船舶・点在するブイなどに依存しており、広域に及ぶリアルタイム性の高い情報の活用に課題があったのが実情です^※2。

こうした課題に対し、弊社は全国の海岸線に160局の海洋レーダー網を展開する計画です。

海上保安・防災・水産業・海運業・エネルギー産業などの広範な分野で、官公庁と産業界が共通利用できる「海洋データの民間インフラ」の構築を目指しています。

加えて2026年3月には、海上・海洋ドローン群について防衛省への提案を進めているSAUFAL株式会社を完全子会社化し、防衛分野を含めた事業領域の拡大を図っています。

解決が求められる海洋課題

政府は2023年4月に閣議決定された第4期海洋基本計画で、海洋安全保障・防災・資源確保などを主要目標に掲げ、その達成に向けた最重点施策の一つとして、観測衛星・海洋レーダー・自律航行体の3層から海洋情報を統合的に把握する海洋状況把握（MDA）の能力強化に言及しています^※。一方で、こうした取り組みは複数省庁にまたがるため、分野横断的な社会実装には依然として課題が残っていると認識しています。

弊社は、防衛・海上保安・防災・水産業等の各分野で、これらに連動する具体的な課題が顕在化していると認識しており、ORNISは海洋レーダーで、子会社のSAUFALは海上・海中の自律航行体（ドローン）で、これらの課題解決に貢献していきたいと考えています。

※ 出典：内閣府「第4期海洋基本計画」本文（令和5年4月28日閣議決定）

❶ 防衛：EEZ全域の海上・海中における専守防衛体制の強化

日本のEEZ海域では、海上・海中の安全確保や海底資源開発に伴う権益の保護など、新たな課題への対応が重要視されています^※1。現在は無人アセットの活用やAI活用を含む防衛技術の急速な進展が、諸外国の防衛当局で進められており^※2、日本も対応が求められる時期にあると認識しています。

❷ 海上保安：不審船の追尾と有害漂流物の迅速な回収

海上警備を担う公的機関では主に人工衛星で不審船を特定していますが、これに使用される周回衛星は一度観測した海域に戻るまで長時間かかるため、ターゲットの連続追跡は物理的に困難だと認識しています。また漂流物（流出重油等）も海流を常時把握する手段がないために、迅速な対応ができないおそれがあります。海上保安庁関係予算は令和8年度概算要求で約3,177億円（過去最高水準）まで拡大しており^※3、この空白を埋めるソリューションへの適用が検討されて然るべきと考えています。

❸ 防災：津波警報の実測補完体制が課題

現在の津波警報は、基本的には地震の震源と規模からのシミュレーションによる推定^※4です。沖合の津波そのものを連続監視する手段は、現時点では実装されていないと認識しています。政府は沿岸部設置レーダーの強化について「今後、実装に向けた取組を進めていく」との方針を示しており^※5、弊社はこれを津波の連続監視にも応用できると考えています。

また、現在の警報発令体制では、いつ警戒を解除してよいかも実測データで判断できておらず、結果として警戒体制が不必要に長引き、経済活動が停滞するおそれがあります。

❹ 水産業・海運業・エネルギー産業：多分野で合理化の余地

漁業就業者は20年で約半減、平均年齢は57.1歳まで上昇しています^※6。後継者不足が進むなか、潮目の発見、出漁判断、急潮被害の防止など更なる操業効率化が必要です。

海運業には燃費節約、原子力発電所にはより高い安全性の確保、洋上風力発電事業者には「海上風と海流・波浪の詳細な海洋データ」へのニーズがあると認識しています。

事業内容

ORNISの海洋レーダーシステム

弊社は、海洋レーダーで取得した海流・波浪・船舶・津波などのデータを、様々なユーザーに対して、その規模を問わず、月額サブスクリプションで提供することを目指しています。海洋レーダーの基本技術は、過去20年以上にわたる国内20件超の実証実験で検証されています^※が、弊社は、これを、一つの施設が様々なアプリケーションに同時に使われるマルチユーズシステムに組み上げました。

弊社の強みは、各ユーザーのニーズを深く理解し、そのそれぞれに応えるハードウェア（レーダー施設・機器の設計）とソフトウェア（解析アルゴリズム・配信アプリ）を一貫させる垂直統合型の事業構造にあると考えています。これにより、コストの最適化と機能の柔軟性を実現、時代が要請する新しいアプリがいつでも迅速に開発できる体制を構築しています。

各施設で取得・解析された海洋データは、高速無線回線でクラウドに送られ、用途別アプリケーションに分けて格納されます。弊社とサブスクリプション契約を結んだユーザーは、PC・タブレット・スマートフォンから必要なデータをいつでもどこでも閲覧できます（衛星回線を使えば船上での利用も可能です）。

※ 弊社調べ

各領域での価値提供

❶ 防衛：海中防衛システムと資源開発への活用

子会社のSAUFAL株式会社は、有事の専守防衛と平時の資源探査の双方に活用できる無人潜水艇群について、その早期実現を防衛省に提案しています。民間企業から防衛省への提案は、自社が有する個々の技術や製品単位で行われるケースが多いと認識していますが、SAUFALは、特定の脅威認識から出発し、それに対処する戦略・戦術を統合した「SAUF（Swarming Autonomous Underwater Fleet）」と名付けたトータルシステムとして提案するアプローチを取っています。

このシステムの実装には、防衛産業に関わる大手メーカーを含む複数の大企業と、特定領域に強みを持つ複数のベンチャー企業との協業体制が必要と考えており、SAUFALは「オールジャパン」のコンソーシアム組成と、自らがその事務局運営を担うことを提案しています。弊社は、米国企業の総代理権取得に向けて協議を進めており、当該権利を含めた技術インテグレーション機能を有する商社としての役割を担う一方、本システムが取得する海底鉱物資源・水産資源に関連するデータを需要者に提供するDaaS事業の運営も計画しています。

本システムは、陸上の統合管制システム（Control Center）を中核に、3種の無人潜水艇と1種の小型無人洋上艇、及びこれらをサポートする洋上艦で構成される構想です。全ての無人潜水艇は、常に一つの「群」として行動することを前提としており、標準自律潜水艇（SMV）12隻と通信給電潜水艇（CPV）3隻が「最小の群」（SQUADS）を形成します。状況に応じて、各SMVは1隻または2隻の補助潜水艇（SSV）を曳航し、有事においてはこのSSVが防衛用として機能する設計です。

Control CenterとCPVは衛星通信で交信し、CPVとSMV群は海中音響通信で交信します。これに加え、SQUADから独立して広い海域に展開する数百隻規模の小型無人洋上艇（USV）が、常時衛星通信でControl Centerと繋がり、全体システムの一部として、海上からの情報収集を担う計画です。

全体システムの一部として付近の海上を常時遊弋する洋上艦（Service Boat）は、全ての潜水艇と洋上艇の海上・海中への投入と保守のための回収、およびCPVへの定期的な充電を行う役割を果たします（下図参照）。

❷ 海上保安：24時間365日、広い海域を継続的に監視

24時間365日、沖合100kmまでの広い海域を継続的に観測することを可能とする弊社の海洋レーダーシステムは、海難の防止と救助、タンカー事故などで流出した有害な漂流物の早期発見・回収、不審船の検知と追尾など、海上保安業務の強化に貢献できると考えています。

既存の海洋監視は、航行中の船舶などから得られる情報をもとにした海上保安庁の海洋状況表示システム「海しる」^※が運用されているほか、衛星や海洋ブイも活用されていますが、これらに対し、海洋レーダーは陸上設置型のため、時間的・空間的に密度の高い観測を常時継続でき、運用コストの面でも優位性を発揮できると考えています。

しかし、海洋レーダーには沖合100km以遠の海域や、水温・水質といった海中の情報を直接取得できないという制約がありますので、この領域については、子会社SAUFAL社が提案する無人舟艇群（SAUF）が補完する役割を担う構想です。

❸ 防災：予測に頼る津波警報を、昼夜を問わない“実測”データで補完

従来の津波警報が地震データからの「予測」であるのに対し、弊社の海洋レーダーは、津波観測モードを選択することで、沖合の津波そのものを昼夜問わず実測できます。津波は海岸の地形や海底の状況によって陸地に近づくにつれて変化するため、シミュレーション推定だけに頼らず、実測値を組み合わせて活用することが、住民の避難行動を支える上で重要だと考えています。

下図は、東京湾に近づく津波の状況をスマートフォン等で確認できる可能性を示したイメージです。実装にあたっては、警報発令を担う気象庁の理解と協力が必須となりますが、現在運用されている河川氾濫情報の「逃げなきゃコール」と同様の枠組みを津波情報にも拡張することで、住民への迅速な避難情報の提供につながると考えています。

❹ 水産業・海運業・エネルギー産業：様々な活用方法を開拓

水産業への支援としては、海洋レーダーで取得した表層流データに、気象・水温データなどを組み合わせ、PC・タブレット・スマートフォンから閲覧できる専用Webアプリとして漁業者に提供する計画です。急潮アラートによる定置網の損傷防止や、無駄な出漁の削減、養殖漁業の効率化への活用も想定しています。また、今後はビッグデータの蓄積を活用した予測技術の開発で、活用範囲がさらに広がるものと期待しています。

海運業では、海流情報を活用した燃費効率化への貢献が期待できます。スターリンクなどの衛星通信サービスにより、航行中にも情報が得られるようになったため、この期待は広がっています。観光業においても、出航判断や航路の選択に、弊社の海況データの活用が広がっていくと考えています。

エネルギー産業では、原子力発電所の津波対策として活用されることを期待しています。一部の電力会社はすでに類似のシステムを建設しておりますが、弊社はこの高度化にも協力していきたいと考えています。洋上風力事業者向けには、波浪から風速を逆算する技術を現在開発中で、これが完成すれば、大きな需要につながると期待しています。

競争優位性

レーダー施設の低価格化：1局約1億円^※→約2,000万円

マルチユーズシステムが可能にした多種多様なアプリケーションを、個々のニーズに対応してデータとして販売するビジネスモデルは、現時点で他社の事例が少ない取り組みと認識しています。このような施設の設計・建設・運営には専門的なノウハウが必要となるため、後発参入には相当のハードルがあると考えています。

それに加えて、システムの低コスト化も、弊社事業を支える重要な要素と認識しています。これまでは1局あたり1億円^※と思われていた施設コストを、約1/5の2,000万円まで圧縮できたことは、弊社の技術陣の誇りです。

※ 従来型レーダーの建設費。弊社調べ（2026年時点）。

❶ 量産を前提とした新設計

これまで国内の海洋レーダーは研究用途の単発発注のみであったため、量産を前提とした設計最適化が十分に進んでこなかったと認識していますが、事業計画のもと、160局近くに及ぶ施設を自ら建設し運用する前提で、バリューエンジニアリングによるコスト構造の抜本的な見直しに取り組みました。

❷ ソフトウェア無線技術の活用と最新部品の採用

現時点では、携帯通信事業の世界的な拡大を背景に、ソフトウェア無線関連の汎用部品が低コストで入手しやすい環境となっています。弊社CTO藤井はこの技術環境を活かしたハードウェア設計を行うと共に、解析アルゴリズムをより洗練されたものにすることで、システム全体のコスト低減を実現しました。

海流・波浪の同時観測と将来の拡張性を考慮したレーダー設計

米国では一本アンテナ方式のレーダー導入が進んでいますが、この方式には波浪観測ができないという技術的制約があり、将来のソフト開発による機能拡張にも一定の制約がある^※と認識しています。

弊社が用いる海洋レーダー技術は、共同創業者や連携研究者が大学等で10年以上にわたり積み重ねてきた研究・実証実験を基盤としています。この技術的蓄積を踏まえ、拡張性を確保するオーソドックスなアレイアンテナ方式を採用しました。海流と波浪の同時観測、将来の機能拡張への対応など、長期的な発展性を優先する設計判断をしています。

※ 弊社調べ

限られた海岸適地の先行確保が参入障壁に

レーダー施設の建設自体は1箇所あたり2〜3日で完了しますが、海岸沿いで通信・電源・地形条件を満たす適地は限られており、用地の選定・確保には地権者との交渉や許認可など長期的なノウハウが必要です。

弊社は、こうした有限な適地を先行して押さえることが、後発参入の更なるハードルになると考えています。具体的には、稼働中の静岡4局に加え、数ヶ月以内に福井2局が稼働する予定ですが、その後の建設は、収入の見込みが立つまでしばらく見送り、時間を要する用地の選定のみを先行させます。2026年度中には追加24局の用地選定を完了し、収入の確定を勘案しつつ、その一部を建設していく予定です。

また、海洋レーダーのアルゴリズムやアプリケーション開発には、実データを取得できる施設が欠かせません。ソフト開発に取り組む研究者・開発者にとっては、弊社の施設を即座に使えることが、かけがえのないほどに大きな魅力になると考えています。

DaaSビジネスで、海洋データを産業のインフラへ

AIの活用拡大により、判断材料となる「データ」を提供するDaaSビジネスは、今後とも益々需要が拡大していくでしょうが、その中でも、弊社が今後とも鋭意取り組んでいく「海洋ビッグデータの蓄積」は、多くの海洋ビジネスにとって極めて重要な情報基盤になると見込んでいます。

各界の専門家からの応援メッセージ

慶應義塾大学 特任教授 MIT CAMS 副統括責任者／ミュンヘン工科大学 AI倫理研究所 客員教授／韓国先端科学技術院 特任教授／インド工科大学ハイデラバード特任教授〈元 参議院議員・元 総務副大臣〉

藤末 健三

AI関連の仕事を通じて知遇を得た松本徹三氏から、海洋短波レーダーの話を初めて聞いたとき、私は本当に驚いた。沿岸に網の目のように散設すれば、海難救助、漂流物の回収、不審船の早期検知といった海上保安の諸課題に貢献するのみならず、沖合から岸へと押し寄せる津波をリアルタイムで「実際に観測する」ことさえ可能になるという。では、なぜそれが未だに実装されていないのか。

答えはあっけないほど明快だった。官庁の縦割り、年度予算の壁、政治的意思決定の遅滞——技術の問題ではなく、統治の問題である。かつて国会の場でこの種の構造的課題と格闘してきた者として、その「見慣れた風景」に歯がゆさを覚えると同時に、「ならば動かねば」という強い衝動を覚えた。

AIの世界に身を置く者として日々実感していることがある。AIはビッグデータがあってこそ、その真価を発揮する。データなき知性は、地図なき航海にひとしい。「海に関するあらゆるデータ取得に万全を期す」という松本氏の信念は、まさにこの本質を衝いている。

「国際関係の緊張」と「気候変動」という二つの大波が同時に押し寄せている今、この取り組みの必要性はもはや論を俟たない。松本氏の戦いは、技術の戦いであるとともに、時間との戦いである。高齢をものともせず、次世代への責任感だけを燃料に走り続けるその姿に、私は深く敬意を覚える。

微力ながら、できる限りの支援を惜しまない所存である。

マリンエコラベル ジャパン協議会 会長／元日本水産株式会社（現株式会社ニッスイ）代表取締役社長

垣添 直也

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関西大学
社会安全学部
教授

奥村 与志弘

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元 防衛装備庁
艦艇装備研究所
所長

金子 博文

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※ 個人の感想です

市場を見据えた成長戦略

国策市場での安定収益の確保と、民間・海外展開で成長加速を目指す

弊社の事業は、国策としての「防衛」「防災」「産業革新」の3分野に同時にアクセスできる位置にあると考えています。2025年11月に政府は日本成長戦略本部を設置し、「海洋」を戦略17分野の1つに正式位置付けました^※。海洋関連政策の優先度は国策として高まっていると認識しています。

※ 出典：内閣官房「日本成長戦略本部の設置について」（令和7年11月4日 閣議決定）

M&AによるExitを想定

※上の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高および営業利益、レーダー施設累計は事業計画を前提としており、弊社の予想であるため、将来の株価及びM&AによるExit等を保証するものではありません。

短期計画（2026〜2027年）

静岡県での実証完了を踏まえ、「海上保安庁によるデータ利用」と「防災科学技術研究所による津波計測のニーズ開拓」に注力し、2027年度の収益化を目指します。

民需分野では、水産業者向けアプリ開発・データ提供が主眼ですが、原発の津波対策を中心に、電力会社との協議も重点目標です。

本期間は新規レーダー施設の建設を一旦保留し、海上保安庁向け事業の見通しが立った段階で速やかに着手できるよう、約20箇所の用地選定を先行して進めます。

中長期計画（2028年〜）

海洋データインフラを民間主導で構築することが本事業の根幹と考えています。海上保安庁や内閣府など国機関での採用が実現した段階で、全国160局の施設建設を加速し、3年での完遂を目指します。収益は、需要機関1社あたりレーダー施設1箇所につき月額30万円のデータ料を基本とする計画です。

並行して、国内の実績をベースに、東南アジア諸国（インドネシア・フィリピン・ベトナム・インド・バングラデシュ等）へのライセンスビジネス（技術・機材・運営ノウハウのパッケージ）を立ち上げる計画です。

加えて、施設網を通じて蓄積される海洋ビッグデータを基盤に、AIを活用した予測・分析サービスへの展開も視野に入れています。

企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

企業サイト　https://www.ornis.jp

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株主懇談会のご案内

弊社では、株主の皆さまとの継続的な対話の機会として、オンラインにて株主懇談会を開催しています。本懇談会では、代表取締役の松本より弊社の事業進捗や成長戦略をご説明するとともに、株主の皆さまからのご質問に直接お答えいたします。弊社事業へのご関心やご質問がございましたら、ぜひこの機会にお寄せいただき、ご参加いただけますと幸いです。株主懇談会は半年に1回程度の開催を想定しており、次回は2026年9月の開催を予定しています。参加方法や日時などの詳細につきましては、後日メールにてご案内いたします。

メディア掲載実績

• 日経BP「ビズボヤージュ・キーパーソン」
  海洋レーダーで「日本の海を安全で豊かに」

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