成約

〈協力店舗数3年で15倍超に増加〉化石燃料に頼らない"新しい農業の形"。有機野菜の流通と廃食用油の回収・燃料化をワンストップで実現「八百富」

〈協力店舗数3年で15倍超に増加〉化石燃料に頼らない"新しい農業の形"。有機野菜の流通と廃食用油の回収・燃料化をワンストップで実現「八百富」
〈協力店舗数3年で15倍超に増加〉化石燃料に頼らない"新しい農業の形"。有機野菜の流通と廃食用油の回収・燃料化をワンストップで実現「八百富」
募集終了
八百富株式会社
投資家 152人
投資家 152人
約定金額 24,697,036円
目標募集額 11,998,560円
上限応募額 70,091,588円
VC出資実績 なし
企業/CVC出資実績 あり
特許なし
普通株式
エンジェル税制適用外
優待 あり

プロジェクト概要

1 出典:農林水産省「有機農業の現状と課題」

2 弊社調べ

3 弊社調べ(2026年8月現在)

数値の約は省略

他農園から仕入れている野菜の一部は有機野菜ではありません。

有機野菜の流通と、廃食用油の回収・資源化を、ひとつの物流で実現する循環型インフラを目指す

弊社は、有機野菜※1の配送と廃食用油の回収・燃料化を一つの物流でつなぐ「yaotomiNeSO(ヤオトミネソ)」を運営しています。

背景にあるのは、有機野菜の需給ギャップです。有機食品を週1回以上利用する層は2017年の17.5%から2022年には32.6%へ約1.9倍に増加※2した一方、有機農業の取組面積は耕地の0.7%(2022年度末)※2にとどまり、供給が需要の伸びに追いついておらず、飲食店は安定した有機野菜の仕入れ先を見つけにくいのが実情だと弊社は考えています。

一方、弊社が手がける有機野菜の生産現場では、農業機械の燃料コストが負担となっています。施設園芸のA重油は約32%上昇※3、軽油も高止まり※4となっているため、飲食店で捨てられる廃食用油を燃料に転換できれば、農家がこのコストを自前で抑えられると考えました。

そこで、有機野菜※1を飲食店にお届けし、その帰りの便で廃食用油を回収・買取して、自社プラントでバイオディーゼル燃料(BDF)に精製し自社農園の農業機械で使う仕組みを構築できたと自負しています。供給網づくりと燃料コスト低減を、一つの物流で同時に成立させる循環モデルです。このように、地域の資源循環で食とエネルギーをつなぐ、化石燃料に頼らない「農業3.0」※5の実現を目指します。

廃食用油は国内で需給が逼迫しつつある資源でもあります。廃食用油等の輸出は10年で約3倍に増加※6。国内の廃食用油は約3割が海外へ輸出され、それを原料に製造された割高なSAF(持続可能な航空燃料)を輸入している状況です※7。弊社は域内で循環利用し、将来的にはBDF・SAF原料としての供給も視野に入れています。

協力店舗は2023年5月の15店舗から232店舗(飲食店231店+スーパー1店)※8へ拡大し、廃食用油の回収は累計2万リットル超※8、生産現場で使う軽油は全量をバイオ燃料に切り替えています※8。売上は2025年7月期の連結約0.9億円から2031年7月期に約33.8億円を計画し、将来的にはIPOを目指しています。

1 他農園から仕入れている野菜の一部は有機野菜ではありません。

2 出典:農林水産省「有機農業の現状と課題」

3 出典:農林水産省「野菜をめぐる情勢」施設園芸の加温期間(11月~4月)におけるA重油の平均価格 2017年度・2022年度の数値を基に算出

4 出典:資源エネルギー庁「石油製品価格調査」

5 弊社では、従来の化石燃料に依存した農業形態等を踏まえ、バイオ燃料による資源循環を目指す自社の取り組みを「農業3.0」と表現しています

6 出典:財務省貿易統計(沖縄地区税関「廃食用油等の輸出」令和5年12月)

7 出典:経済産業省・資源エネルギー庁「持続可能な航空燃料(SAF)の導入促進に向けた施策の方向性について(中間取りまとめ)」(2023年5月)

8 弊社調べ(2026年8月現在)

5つの注目ポイント
1
廃食用油の回収と有機野菜※1の配送を1つの便で回す、循環型インフラ「yaotomiNeSO」を運営
2
協力店舗は約3年で15店舗から232店舗(飲食店231店+スーパー1店)に拡大※2。廃食用油は累計2万リットル超を回収※2
3
生産現場で使う軽油は全量をバイオ燃料に切り替え。使い切れない油は航空燃料(SAF)向けにも活用・販売
4
2025年に愛知環境賞、農林水産省事業のビジネスコンテストでパソナグループ賞を受賞
5
東海でモデルを確立後、九州・関西へ拡大し、脱炭素農業のプラットフォームとして将来のIPOを視野

1 他農園から仕入れている野菜の一部は有機野菜ではありません。

2 弊社調べ(2026年8月現在)

資金調達の目的

今回の資金は、この循環型インフラを広げるための基盤整備に充当する計画です。具体的には、生産・流通拠点と営業拠点の整備、栽培施設の高機能化による周年栽培体制の構築、受発注システムの整備、および営業体制の強化です。加盟する飲食店の獲得ペースと廃食用油の回収量を引き上げ、往復物流の密度を高めることで、循環の単位経済性の改善を目指します。

特に応援していただきたい投資家様

単に有機野菜を売る事業ではなく、「捨てていたエネルギーを地域で循環させる」新しい食農インフラづくりに、長期目線で伴走してくださる方の応援をお願いしたいと考えています。

  • 農業・食・環境・脱炭素に関心があり、地域から社会課題の解決に取り組む事業を応援してくださる方
  • 飲食店・スーパー・自治体・エネルギー関連など、事業連携や紹介の接点をお持ちの方
  • 循環型の取り組みに共感し、中長期でファンとして見守っていただける方

代表による事業プレゼン動画

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

株主優待

チーム

「届ける」から「つくる」へ、そして「循環」へ
代表 犬飼亮
代表取締役
犬飼 亮
「届ける」から「つくる」へ、そして「循環」へ

上場企業の経理などを経て、2009年、地域の祭りで売った知人の有機農家の“一本のキュウリ”の味に衝撃を受け、産直八百屋を志して2010年に軽トラック販売から創業。良い野菜を求めて各地の生産者とのつながりを広げ、複数の中小農家と提携する産地ネットワークを築きました。さらに生産まで自ら手がけるべく、2017年に100%子会社の八百富農園を設立し、自社での野菜づくりを開始。その生産現場で燃料コストと担い手不足の課題に直面したことから、飲食店の廃食用油を農業の燃料に変える循環型インフラ「yaotomiNeSO」を着想し、立ち上げました。

自然のしくみを見つめてきた元・理科教諭
取締役会長
犬飼 透

代表・亮の実父。理科教諭として自然のしくみを教えるかたわら、幼い亮と自然を観察し「経済発展と地球環境の維持は両立できるのか」を親子で問い続けてきました。農家の高齢化や気候変動を“しくみの再設計”が必要な課題と捉え、2016年の株式会社化を機に、観察し整理ししくみをつくる力を八百富の未来へ活かすべく本格参画しました。

接客で全国1位、ブランドを育てた実務家
専務取締役
犬飼 孝子

代表・亮の妻。アパレル業界で30年、BIGIグループの接遇審査コンテストで店舗スタッフ全員の接客が評価され全国1位を獲得。2016年、コスメブランド立ち上げの“第2創業期”に参画し、全国の百貨店催事を夫婦で回りブランドの世界観を育てました。伊勢本店の売上を4倍に伸ばし、その“お客様に向き合う姿勢”は現店長の娘へ受け継がれています。

川崎重工で中国事業を率いた事業戦略家
顧問
野田 真

川崎重工業で中国事業の現地化を推進し海外総括責任者・理事に就任。帰任後は同社初のイノベーション組織を立ち上げ、4年間で1,300社超のスタートアップと面談しました。現在は独立し企業顧問・早稲田大学理工学術院講師も務めます。2020年に八百富と出会い、脱炭素型食農インフラに共感してエンジェル出資も実施。事業戦略・イノベーション導入で伴走しています。

ミッション

「捨てる」を「動かす」に。化石燃料に頼らない「農業3.0」の実現へ

出典:環境省「SAFの国産製造体制の強化に向けた環境省の取組状況について」

弊社のミッションは、気候変動に向き合い、化石燃料に頼らない新しい農産流通のあり方を築いていくことです。農機の燃料はいまも軽油が中心。その代わりになり得るのが、飲食店から出る使用済み食用油です。

ところが、全国に約43万店舗ある飲食店の多くは個人経営の小規模な店舗です※1。小口で分散する使用済み食用油は回収・処理の負担が大きく※2、回収ルートに乗りにくいのが実情だと弊社は考えています。事業系の年間発生量は約40万トン。行き先は飼料原料が約18万トン、海外への輸出が約11万トン、工業原料が約5万トン。国内で燃料になっているのは約2万トンにとどまり、約4万トンは回収されていません※3。

1 出典:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」

2 出典:(公財)日本産業廃棄物処理振興センター「廃食用油リサイクルの現状に関する調査」(2024年)

3 出典:環境省「SAFの国産製造体制の強化に向けた環境省の取組状況について」

地域課題:有機農産物流通における飲食店と生産者の「需給ギャップ」

もう一つの課題が、地域の「需給ギャップ」です。有機野菜を使いたい中小の飲食店と、少量でも良いものを届けたい中小の生産者は“相思相愛”のはずが、うまく出会えていないと考えています。飲食店は個別のやりとりに手間と配送コストがかかり、生産者は小ロットで既存の流通に乗せづらいためです。弊社はこの二つの課題に、「配送×回収」の一体運営でアプローチしていきます。

事業内容

創業から続く直販事業が、この構想の土台

他農園から仕入れている野菜の一部は有機野菜ではありません

弊社は2010年の創業以来、自社農園の有機野菜や菜種油・酵素ジュースなどの加工品を個人のお客さまへ直販し、飲食店・スーパーへの卸も広げてきました※。この生産から販売までの積み重ねを土台に、循環型インフラ「yaotomiNeSO」の構築を目指しています。

他農園から仕入れている野菜の一部は有機野菜ではありません

行きは有機野菜、帰りは廃食用油。1本の便で回す循環型インフラの構築を目指す

弊社調べ(2026年8月現在)

他農園から仕入れている野菜の一部は有機野菜ではありません

「yaotomiNeSO」は、有機農業 × 資源循環 × 便の相乗りを掛け合わせたサービスです。有機野菜※1を届ける便に廃食用油の回収を“相乗り”させ、専用の回収便なしで循環の成立を目指します。回収した廃食用油は買い取り、自社プラントで精製したバイオ燃料を農業機械の燃料に活用。生産現場の軽油(年間約2,000リットル)は全量を切り替え済みで、使い切れない約8,000リットルは航空燃料(SAF)向けに供給します。軽油代替で燃料1リットルあたり約2.6キログラムのCO2削減につながり※2、全国の事業系廃食用油(約40万トン/年)に広げれば削減余地は大きく広がると考えています。

1 他農園から仕入れている野菜の一部は有機野菜ではありません。

2 弊社調べ(2026年8月現在)

3年で15→約230店舗。口コミで広がり、新規営業の成約率23%超

個人の感想です。

2023年5月に15店舗で始まった協力店舗は、飲食店を中心に232店舗(うち飲食店231店)まで拡大しました。名古屋では「いきなり良い野菜が届く」と口コミが広がり、直近3カ月は営業担当1名で新規営業175件・商談43件・成約41件(成約率23.4パーセント)と受注も伸びています※。取引先の飲食店からは「廃食用油が燃料に変わり、また新しい野菜が生まれることに共感」「資源として次に繋げるこの循環は、どこもやっていない」「たかが油、されど油」といった声が寄せられ、単なる仕入れ先ではなく循環をともにつくる仲間として受け止められています。

弊社調べ(2026年8月現在)

収益の柱は「有機野菜の直販」。地域全体で潤う住み分け

収益の柱は有機野菜※1の直販です。高付加価値な自社野菜が営業の入口となり、地域の農産物も一緒に流通させることで、特定の農家だけでなく地域全体が潤う住み分けを目指します。バイオ燃料の循環は、燃料代の削減と「脱炭素に取り組む仕入れ先」として選ばれる理由に効き、将来は燃料の外部販売やJクレジット※2での価値化も見込みます。

1 他農園から仕入れている野菜の一部は有機野菜ではありません。

2 J-クレジット(J-Credit):省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用等による温室効果ガスの排出削減量・吸収量を、国が「クレジット」として認証する制度。

弊社調べ(2026年8月現在)

連携実績

競争優位性

生産から燃料精製までを自社で持ち、「配送のついで」で回収する

弊社は、有機野菜※1の生産・集荷・配送・廃食用油回収・燃料精製までを自社で一気通貫に構築することを目指しています※2。核となる強みは「野菜を届ける便のついでに油を回収する」導線であると考えています。飲食店を日々回る弊社だから成り立ち、油だけを集める専用便では中小店の小口が採算に合わず、農家向けの物流網は飲食店を通りません。仮に廃食用油回収・燃料精製の専業者が同じことを試みても、飲食店を日々回る配送接点がないため回収網の構築に別のコストがかかります。逆に野菜を届けるだけの事業者には、廃食用油を燃料に変える精製設備とノウハウがありません※2。大手物流や廃食用油業者が始めても簡単には崩せず、むしろ競合ではなく協業のパートナーになり得ます。加えて、八百富株式会社が流通・営業・回収・精製・加工品販売を、100%子会社の八百富農園が生産と有機JAS認証・認定農業者としての制度活用を担い、制度融資や農地の借りやすさといった信用の後ろ盾も持っていると自負しています。

1 他農園から仕入れている野菜の一部は有機野菜ではありません。

2 燃料精製は委託先パートナーとの連携も含めた体制です。

当日収穫・当日配送と、100件超の産地ネットワーク

自社生産物は当日収穫・当日配送に対応し、100件以上の中小農家からの注文をワンストップで受け付けます(金額ベースで自社 約2〜3割・提携 約7〜8割)。自社農園は三重・愛知に構え、生産者グループ全体で約5ヘクタールを運営。マイクログリーンや食用花を20〜30種、酵素ジュース等の加工品まで自社ブランドで展開します。

第三者からの評価

愛知環状鉄道株式会社/代表取締役
金田 学

私が犬飼社長と出会ったのは、前職である愛知県職員時代です。

知多地域を管轄する県の出先機関に所属していたころ、知多半島を地盤に活躍する八百富の事業内容の先見性と発展性、そして何より犬飼社長の人間性に惚れ込み、個人として株主になりました。

八百富の事業は単に有機野菜を栽培、販売するだけでなく、その過程を通じて、資源循環や地域活性化を目指していることに最も強く共感しています。

また、その事業拡大の中で、犬飼社長がその抜群なプレゼン力、巻き込み力を発揮され、行政、企業、大学といった様々なセクターの方々から支援を勝ち取り、連携事業を立ち上げ、唯一無二のビジネスモデルを創り上げていく様を間近で見るにつけ、その将来性を確信するようになりました。

そして一番の強みだと思うのは、その決断力と行動力です。伊勢神宮周辺のまちづくりの魅力に気づくや否や、直ちに本社機能だけでなく、住居まで伊勢に移転し、店舗を構えるとともにまちづくりの拠点となる施設の設置にも取り組んでいく。

この八百富の新しい事業が歴史と伝統の伊勢神宮周辺地域の場所と人にどのような化学反応を起こしていくのか、その過程を見ていくことが楽しみでなりません。

脱炭素型の食農インフラを全国に広げる。みなさんもこの取り組みを一緒に応援しませんか。

公益財団法人日本特産農産物協会 地域特産物マイスター協議会/副会長
高野 済

アグリカルチャープロジェクトアドバイザー、地域特産物マイスターとして、これまで全国津々浦々の産地と、数え切れないほどの農業ビジネスの構想を見てきました。良い作物をつくる生産者は日本中にいます。しかしその多くが、「つくる力」ではなく「売り先」でつまずく——産地と食卓の間に横たわるこの流通の断層こそ、日本の農業が抱える最も根深い構造課題だと、私は長年感じ続けてきました。

八百富は、まさにこの断層を埋めにいく事業です。環境循環発想で自社農園と地域の生産者を束ね、需要を起点に組み立て、地域の中で資源を循環させていく——その発想は、一過性の流行ではなく、これからの地域農業のスタンダードになり得るものだと考えています。私自身、ステージアップの際の事業計画づくりを伴走させていただきましたが、拡大の一手一手に「実需からの逆算」という規律が通っている。ここに、この経営陣の底力を感じます。

正直に申し上げると、私は多くの構想に「まだ早い」と申し上げてきた人間です。その私が、八百富にははっきりと期待を寄せています。日本の農産物が正しく評価され、生産者が報われる流通をつくる。その未来を、一人の目利きとして心から応援いたします。

八百富の代表である犬飼氏の人間性と志から産まれる未来に皆さんの賛同を心から祈念します。

ガーデンレストラン 徳川園/料理統括
小栁 優好

私たち料理人にとって、丹精込めて育てられた食材は料理の生命線です。八百富さんが目指す循環型農業は、食材の質を高めるだけでなく、地球の未来と日本の食文化を守る素晴らしい取り組みだと感じています。

厨房から料理を届けるパートナーとして、この持続可能で食の未来を創る『yaotomiNeSO』というプロジェクトを応援します!

名城大学薬学部准教授
高谷 芳明

廃油が燃料として使えることは以前から知られていました。しかしそれを実験ではなく事業として立ち上げようという取り組みは多くはありません。

野菜の栽培はできるだけ農薬を使わない方がよいのではと思われて久しくなりますが、しかしあえて取り組もうとする農家はまだ多くはありません。

こんな、わかってはいるけど次の一歩を踏み出せない事業にyaotomiNeSOでは果敢に取り組んでいます。

石油も廃油も見た目の違いこそあれ、炭素、水素、酸素から成り立っているのは同じです。yaotomiNeSOではそれを使えるのならば使わないという選択肢はないと考えています。その結果生み出されるエネルギーを野菜栽培に利用して、食用油を利用するお店に提供するというネットワークはよく考えたものだと思います。

これからの循環ネットワークビジネスのプロトタイプとして走っている姿は決して派手ではありませんが、光が見えているような感じがします。このビジネスは、単に廃油問題、農薬問題の解決だけではすまない、次のステップが準備されているような期待を感じます。

これからも、末永く、ワクワクしながらみなさんと見守っていきたいビジネスです。

株式会社FACT 代表取締役社長/エグゼクティブクリエイティブディレクター
三寺 雅人

私は八百富株式会社のブランディングを担当しています。

仕事を共にする中で惹かれたのは、犬飼社長の発想力と熱量、そしてアイデアを形にできる行動力です。さらに、その想いに共感する人たちが自然と集まり、新しいことが次々と生まれていく。ブランドづくりをする立場から見ても、八百富はとても面白い会社です。

この会社は、「農業をしている会社」という言葉だけでは到底説明できません。

その象徴のひとつが、yaotomiNeSOです。

有機野菜を育て、届ける。その帰りに廃食油を回収し、エネルギーに変え、再び農業に活かす。

一つひとつはシンプルでも、それぞれが抱える課題を補い合うことで、これまでになかった大きな循環が生まれる。そして、この仕組みが全国へ広がれば、これからの農業を変える新しいモデルになっていく。私はそう期待しています。

私はこれまで、さまざまな企業のクリエイティブやブランドに携わってきましたが、強いブランドには必ず、その会社にしかない「価値」があります。八百富には、そんな「価値ある事実」が次々と生まれています。

八百富のブランドスローガンは、「縁起を運ぶ宝船」。

さまざまな人とのご縁がつながり、新しい豊かさが生まれ、それを「八百の富」として未来へ運んでいく。そんな宝船のような会社です。

第三者評価は個人の見解であり、弊社の事業内容や成果を保証するものではありません。

受賞実績

市場を見据えた成長戦略

「食」と「エネルギー」、2つの循環市場

1 算出:農林水産省「生産農業所得統計」野菜の産出額(約2.5兆円)× 農林水産省「加工・業務用野菜をめぐる情勢」加工・業務用の割合56% ≒ 1.4兆円

2 算出:農林水産省「有機農業の現状と課題」(令和7年12月・農産局)有機食品市場の2030年見通し 3,280億円 × 加工・業務用56% ≒ 1,840億円

3 弊社調べ

4 算出:UCオイル(廃食用油)年間発生量530,000t/年(52~54万tの中間値)× リットル換算1,086.96L/t(=1,000kg÷密度)× 歩留り0.95 × B5規格(5%)に換算 オフテイク(上限)単価145円/L(軽油同等価値)≒ 1兆5,871.2億円 出典:発生量=全国油脂事業協同組合連合会 公表資料等より弊社推計/単価=資源エネルギー庁「石油製品価格調査」の軽油店頭価格を基にした弊社設定

5 算出:事業系UCオイル発生量400,000t/年(外食・食品工業等)×(同換算)≒ 1兆1,978.2億円 出典:発生量=環境省「SAFの国産製造体制の強化に向けた環境省の取組状況について」(2025年)/単価=同上

6 弊社調べ

数値の約は省略

弊社が狙う市場規模(SOM)は、加工・業務用の有機野菜市場で約500億円、廃食用油回収で約599億円と試算しています※1。前者は少量・多品種を鮮度よく仕入れたい中小飲食店の需要、後者は脱炭素政策やSAF需要という追い風が、それぞれ市場の裏側にあると考えています。

回収した廃食用油から精製するバイオディーゼルは、バイオ燃料100%の混合率ではなく、5%まで混合する「B5」規格※2として軽油と同等に販売することで売上を大きくしていく想定です。

1 弊社調べ

2 出典:出光興産「出光バイオディーゼル5(B5軽油)」

東海で確立し、九州・関西・関東、そして全国へ

まず東海で、脱炭素型の農産物流通モデルが黒字化する道筋を実証します。三重県北部に生産・流通拠点、名古屋近郊に営業拠点を整備。現在展開中の東海地方での加盟店拡大も進めながら黒字化を実証し、実証後は大手との協業も活用して他エリアへ広げます。

  • 九州(福岡県うきは市など):脱炭素先行地域で、環境関連の補助事業(プラント費用の2/3補助)を活用。
  • 関西(淡路島など):パソナグループとの協業を前提に拠点づくりを構想。
  • 関東:航空業界に精通した弊社顧問との連携で、廃食用油の航空燃料(SAF)活用やパートナー生産拠点多地域展開を目指す。

ロールモデル

1 同社プレスリリース

2 出典:みんかぶ

3 今回募集時の時価総額=完全希釈化後株式総数×1株の募集価格

上記に記載されている他社銘柄の売上高・時価総額は他社の実績であり、発行者の将来のそれを示唆・保証するものではありません。

O社(東証プライム上場)は、有機野菜の流通で上場した先行例であり、直販事業が全国流通へ育つ到達点の目安としています。燃料の利活用では、R社(東証プロマーケット上場)が参考になります。廃食用油からバイオディーゼル・SAF(持続可能な航空燃料)を製造し、独自の回収網で全国に事業を広げた先行企業で、愛知県を拠点に上場まで至っています。弊社は、回収した油の利活用を自家利用からSAF・外部供給へ広げる道筋を描いています。

脱炭素農業プラットフォームへ向かう売上計画

数値の約は省略

上記の事業計画・数値は発行者の予想であり、その実現を保証するものではありません。

弊社はIPOを目指しています。売上のベースは、収益の柱である有機野菜※の直販です。拠点・配送車両・人員という「増やすほど伸びる」インフラを東海モデルで整え、協力店舗と取扱高を積み上げて黒字化を目指します。

東海モデルの確立後は、九州・関西・関東へ広げ、店舗数の拡大とともに売上を伸ばしたいと考えています。あわせて、廃食用油バイオ燃料の循環が「脱炭素に取り組む仕入れ先」として選ばれる理由となり、直販の競争力を底上げしたいと考えています。

中長期では、“食”に加えて“エネルギー”側の収益化(回収した油の外部販売やSAF向け供給、Jクレジットによる価値化)を積み重ね、受発注データを基盤とする脱炭素農業プラットフォームへと発展させることで、複数の収益源を持つ事業への進化を計画しています。

他農園から仕入れている野菜の一部は有機野菜ではありません。

上記の事業計画・数値は発行者の予想であり、その実現を保証するものではありません。

企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

企業サイト https://yaotomi831.jp

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

メディア掲載実績

Webメディア・新聞

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

株主優待について

「神恩感謝の酵素ジュース」と「イセヒカリ」をお届け

弊社では、伊勢八百富本店で人気NO.1の酵素ジュース「神恩感謝の酵素ジュース(500ml)」と伊勢神宮秘伝のお米「イセヒカリ」を保有株数に応じてお届けします。詳しくはこちらからご確認ください。

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

優待内容

  • 1〜7,142株保有の方:神恩感謝の酵素ジュース x1 + イセヒカリ1kg
  • 7,143〜14,284株保有の方:神恩感謝の酵素ジュース x2 + イセヒカリ2kg
  • 14,285〜21,426株保有の方:神恩感謝の酵素ジュース x3 + イセヒカリ1kg + 2kg
  • 21,427〜28,568株保有の方:神恩感謝の酵素ジュース x4 + イセヒカリ2kg x2
  • 28,569〜35,710株保有の方:神恩感謝の酵素ジュース x5 + イセヒカリ5kg
  • 35,711株以上保有の方:神恩感謝の酵素ジュース x5 + イセヒカリ5kg x2

【優待の基準日】

毎年10月末日

【お申し込み方法】

  • 基準日経過後、株主のみなさまへ「株主優待お申込み」のご案内をお送りします。案内に沿ってお申し込みください。
  • お申し込み時のお名前・ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合し、ご利用の確認を行います。株主名簿のご住所・お名前に変更がある場合は、お手続き後にお申し込みください。

【ご注意】

  • お一人様1年に1回限りの優待になります。
  • 優待内容は変更や廃止になる場合もあります。予めご了承ください。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    八百富株式会社
    三重県伊勢市本町18番22号
    資本金: 70,675,103円(2026年6月22日現在)
    発行済株式総数: 28,472,603株(2026年6月22日現在)
    発行可能株式総数: 300,080,103株
    設立日: 2010年8月11日
    決算日: 7月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 犬飼亮
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    八百富株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:0596-65-5370
    メールアドレス:finance@yaotomi831.jp

企業のリスク等

八百富株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は八百富株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。

  1. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前々期決算期末(2025年7月31日)及び直近試算表(2026年4月30日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  9. 発行者の前々期決算期末(2025年7月31日)及び直近試算表(2026年4月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2010年8月11日であり、税務署に提出された決算期(2025年7月31日)は第15期であり、第16期は税務申告準備中、現在は第17期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を11,998,560円、上限応募額を70,091,588円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役の犬飼亮氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

    1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
    2023年12月21日以前の発行者 15%(税込:16.5%)
    2023年12月22日以降の発行者 18%(税込:19.8%)
    また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
約定金額 24,697,036円
目標募集額 11,998,560円
上限応募額 70,091,588円