チーム

商社で約30年、地域では消防団員として7年。現場と事業の経験を、防災インフラの革新へ。

代表取締役

木内 剛

約30年間、商社で営業・経営企画・新規事業開発・組織マネジメントに従事。また、23歳から30歳まで地元消防団に所属し、地域防災の現場にも携わりました。

その後、持続可能なインフラ開発プロジェクト「完全自給自足の家」の実証に携わり、ライフラインに依存しない仕組みの重要性を実感。商社で培った事業経験と、消防団で得た防災の視点が、停電・断水・下水停止時にも使用できる「天然トイレ」の発想につながっています。

2024年にナンバーグループ株式会社を設立。災害関連死の低減を目指し、自治体や企業との連携を通じて、新しい防災インフラの全国普及に取り組んでいます。

営業顧問

株式会社キャリアコネクト
代表取締役CEO

岩橋 綾士

木内社長とは、営業顧問として関わらせていただいております。私自身、22歳という若さにもかかわらず、営業顧問という立場でご期待を寄せていただき、事業の発展に向けてご一緒させていただいていることを、大変ありがたく感じています。私も最初に「天然トイレ」と聞いたときは、正直どのようなものなのか、具体的なイメージを持っていませんでした。しかし、木内社長から「天然トイレ」に込められた想いや、その仕組みについて詳しくお話を伺う中で、私はこの事業が単なる「トイレ」の提供ではなく、災害時に発生する二次被害を軽減するための重要なインフラになり得るのではないかと感じるようになりました。

近年、地震や集中豪雨など、全国各地でさまざまな災害が発生しています。災害が起きると、建物の被害や人的被害などに注目が集まりやすい一方で、停電や断水によってトイレが使用できなくなるなど、避難生活の中で発生する「二次的な困難」については、十分にスポットが当たっていないように感じます。そのような中で、ナンバーグループが提供する「天然トイレ」は、停電や断水といった災害時にも影響を受けにくい仕組みを持っており、被災された方々の生活環境を支える選択肢の一つになると考えています。

実際に木内社長の想いや事業に触れる中で、「災害そのものを防ぐ」のではなく、「災害が起きた後に、どれだけ人々の負担を減らせるか」という視点を持って事業に取り組まれていることに、強く共感しました。一人でも多くの方に「天然トイレ」の存在や価値を知っていただき、災害時の二次被害を少しでも軽減することにつながればと思っています。営業顧問として関わる一人として、そしてこの事業の可能性を感じている一人として、ナンバーグループの今後の挑戦を応援しています。

経営支援顧問

株式会社kai
代表取締役CEO

泉 陽一

経営戦略コンサルタントとして、食品製造・介護・建設・EC・人事など幅広い業種の事業者様の事業計画・資金調達を支援してきました。その視点から見て、「天然トイレ」の事業設計は「災害インフラにありがちな一過性のビジネスモデル」ではありません。

平常時は自治体の公共トイレとして稼働させて実績とキャッシュフローを積み上げ、有事にはそのまま防災拠点として機能する——このアプローチは、開発リスクを実証済み技術の組み合わせで抑えつつ、単一領域特化ではなく複数技術を統合する仕組みで持続可能性は競合の主流とは一線を画すと感じています。

加えて、緊急防災・減災事業債の対象になり得るという自治体側の導入ハードルの低さも、資金調達を数多く見てきた立場として的確な市場戦略と評価しています。「断言ではなく、実演を」を掲げる木内代表の姿勢にも強く共感し、この事業が実証を積み重ねていくことを期待しており、応援しています。

事業内容

災害時も"使い続けられる"水洗トイレシステム「天然トイレ」を開発中

「天然トイレ」は、電源・給水・排水から建物まで、稼働に必要な設備を一体で備えた水洗トイレ施設です。電気・上下水道に接続せずに稼働することを目指しており、次の7つの設備で構成しています。

上記の7つの設備は開発中であり、完成が約束されているものではありません。

電気・給排水システムの仕組み

「天然トイレ」は、電気・水・排水をその場でまかなう2つのシステムで動きます。

「天然トイレ」を起点に、地域の"防災コミュライフ"拠点へ

弊社は「天然トイレ」を単体の設備にとどめず、井戸・浄化槽・ライフライン接続盤・維持管理スペース・車両動線・多目的活動スペースまでを含めた「一体整備」を基本とする構想を描いています。敷地全体を一つの拠点として設計することで、平常時は地域の交流の場として、災害時にはトイレ・給水・炊き出し・シャワー・充電などを担える"防災コミュライフ"の拠点となることを目指します。

電気・水・汚水処理を自立してまかなえる強みを活かし、外部支援が届く前の初期段階から、被災地の生活環境を支える役割を担うことを想定しています。「365日活用される防災拠点」を目指した構想です。

自治体向け入札事業

全省庁統一資格を取得し官公庁と取引

「天然トイレ」の開発と並行して、官公庁・自治体向けの入札事業を展開しています。2024年3月には「全省庁統一資格」を取得^※。防衛省、国土交通省、JAXA宇宙航空研究開発機構、防災科学技術研究所など、防災・インフラ領域に関わる公的機関との取引実績を積み上げています（2025年12月期 売上約3,825万円を計上）。

入札事業は原価率約90％の物販型事業であり、高粗利ではないものの、受注後に仕入れるため在庫を抱えにくく、運転資金の負担を抑えながら売上化しやすい構造です。「天然トイレ」の本格展開まで、売上とキャッシュフローを支えるとともに、築いた官公庁・自治体のネットワークと公共事業の実績が、そのまま「天然トイレ」の提案先と信頼性の基盤になると考えています。

政府電子調達（GEPS）「有資格者名簿」で保有を確認（業者コード0000221691）

防災食・グッズのEC販売事業

「天然トイレ」の普及に加え、ECサイト「ナンバーグループショップ」を展開しています。防災食や長期保存可能な乾電池など、災害時の生活を支える商品を販売しています。

競争優位性

平時から使える常設型トイレ

他方式の災害用トイレは、有事に手配・使用する臨時設備が中心です。また、電源・水・下水のいずれかに依存するケースも少なくありません。

一方、「天然トイレ」は、ライフライン停止時にも使用できることを目指した常設型のトイレ施設です。日常利用を前提に設置されるため、平常時から維持管理が行われ、災害時にもそのまま機能しやすい点が特徴です。非常時に運び込む一時的な設備ではなく、地域にあらかじめ備える社会インフラであることが「天然トイレ」の強みだと考えています。

「緊急防災・減災事業債」を活用し、自治体への普及を目指す

自治体が防災施設を整備する際に使える「緊急防災・減災事業債」は、事業費を地方債でまかない、その元利償還の約7割が交付税措置される制度です。

官公庁への確認では、災害用トイレの整備もこの対象になり得るとの回答を得ています。自治体の実質負担を抑えながら導入できる余地があり、「天然トイレ」の自治体への普及につなげていきたいと考えています。

幅広い企業との連携と、特許出願中のシステム

「天然トイレ」は、ゼロから新技術を開発するのではなく、各分野で実績のある企業と連携し、すでに実用化されている技術（太陽光・蓄電池・LPガス発電・井戸・浄化槽・木造建築）を組み合わせて設計しています。

一つひとつが実証済みの技術を使うため新規開発にともなうリスクを抑えやすく、機器の品質や全国での施工・保守も各社の実績に支えられる点が強みとなると考えています。電気・上下水道から独立して稼働するこの水洗トイレシステムは、特許を出願中です^※。

特許出願中（特願2024-164832「水洗トイレシステム」）。出願人は当社の前身である伊豆ナンバー合同会社（現ナンバーグループ株式会社）。

国は"事前防災"へ。避難所の環境改善は国の方針とも重なる

国は、能登半島地震などを踏まえ、発災後の対応に加え、災害に備える"事前防災"を重視する方向へ動いています。令和8年度予算でも、防災庁の設置や災害対応力の強化に向けた予算が増額され、防災体制の強化が進められています^※1。

また、避難所の生活環境改善も重要課題とされ、清潔なトイレを含むTKB（トイレ・キッチン・ベッド）やスフィア基準^※2を踏まえた環境整備が求められています^※3。平常時から設置され、災害時にも機能する「天然トイレ」は、こうした国の方向性と親和性の高い取り組みだと考えています。

1 出典：財務省「令和8年度 内閣、デジタル、復興、外務・経済協力係 関係予算のポイント」

2・3 出典：内閣府「令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について［概要］」および内閣府「令和7年版 防災白書」

採択実績

環境省後援のコンテストで評価。自治体向け提案も進行中

環境省後援の「脱炭素チャレンジカップ2026」においてアイデア賞を受賞しました。また、自治体向けビジネスピッチでも審査を通過し、現在は神奈川の自治体で既存井戸を活用した導入提案を進めています。

応援コメント

フジクリーン株式会社
経営企画部 経営企画課

山田 晶子

災害時のトイレは、単に『使える』だけではなく、清潔さやプライバシーが保たれ、安心して利用できることが大切です。特に女性の立場からも、衛生面やプライバシーへの不安からトイレを我慢することなく、安心して利用できる環境が確保されていることは、避難生活を送る上で非常に重要だと感じます。

「天然トイレ」は、太陽光・蓄電池やLPガス発電、井戸、浄化槽などを組み合わせ、ライフライン停止時にも水洗トイレの利用継続を目指している点が大きな特徴です。水処理に携わる立場からも、トイレを使うことだけでなく、排泄後の処理まで含めて仕組みが考えられ、その中で浄化槽が活用されている点にも意義を感じています。

加えて、災害設備という印象を与えない、明るく清潔感のあるデザインも魅力の一つです。平常時から「使いたい」と思えるトイレが、いざという時にも地域の安心を支える。そんな新たな防災の選択肢として、各地域に広がっていくことを期待しています。

輝特許事務所 弁理士

須澤 洋

本システムは、災害時に停電・断水・下水道の停止が生じた場合でも、水洗トイレを継続して利用できることを目指した技術です。井戸水、浄化槽、蓄電池、自然エネルギー発電及びLPガス発電を組み合わせることで、水・排水・電力という災害時の課題に総合的に対応する点に大きな特徴があります。災害時におけるトイレ環境は、衛生面だけでなく、被災者の身体的・精神的負担にも直結する重要な課題です。

本技術は、平常時に利用する水洗トイレを災害時にも継続して利用するという実用性の高い発想に基づくものであり、防災・減災の観点から社会的意義の大きい取り組みであると考え、特許出願を支援させていただいた弁理士として本プロジェクトを応援いたします。

株式会社アールシーコア
BESS 特建事業部

木村 敏

なぜ協力しようと思ったのか

弊社（株式会社アールシーコア）はBESSブランドを掲げ、無垢材を利用したログハウスを出自とした建築会社です。木内さんより「天然と言ったらログハウス」という熱い言葉と、丸太組構法を活かした災害時にも強いトイレ施設の構想に強い関心を抱き、本プロジェクトへの参画を決めました。

この「天然トイレ」計画が実現したらどんな変化が起きるか

災害を避けて通れない日本において、備えることはもちろん、災害後の暮らしとどう向き合うかも大事だと考えます。「天然トイレ」計画が実現することで、日本に暮らす人々が安心して生活を営むことができる。そして、復興に向けても互いに手を取り合いながら前へ進むことができる。災害に学び、人の温かみを知る、そういった未来がより現実的に描けるようになると思います。

ご支援を検討されている方に向けてメッセージ

災害時のトイレ問題、みなさんはどのようにお考えですか？地域のインフラ拠点として、困ったときにあって欲しいのが「天然トイレ」です。ぜひご一緒にプロジェクトを推進させていきましょう。

株式会社日さく
技術開発本部

高橋 直人

なぜ協力しようと思ったのか

「SDGs6（持続可能な開発目標）すべての人が安全な水とトイレを利用できるようにし、水資源を持続的に管理する」に当社の技術が貢献できると考えたからです。

この「天然トイレ」計画が実現したらどんな変化が起きるか

日本は国際的にも、上下水道が充実した国だと思います。衛生的な生活を送ることが、快適な生活の第一歩だと思います。

ご支援を検討されている方に向けてメッセージ

先日のカムチャッカ半島地震でも、多くの皆様が避難所に集まられたと思います。人が集まれば、必ずトイレの問題が生じます。災害時でも衛生的な環境を維持できるようにすることの大切さを改めて認識しました。

株式会社TAC
代表取締役社長

野中 拓也

なぜ協力しようと思ったのか

能登半島地震でもそうでしたが災害時には上下水道が停止することが多く、通常のトイレが使えなくなります。そのため、衛生環境の悪化や感染症の拡大の防止、そして何より人の命を守るためこの「天然トイレ」の備えが不可欠だと感じ、この取り組みに賛同しました。

この「天然トイレ」計画が実現したらどんな変化が起きるか

この「天然トイレ」が事前に準備されていれば、避難生活中の排泄環境を確保し、心身の負担を軽減できます。また、プライバシーや安全性にも配慮した設置ができるのも大きな魅力です。「天然トイレ」は、命と健康を守る重要なインフラの一つであり、このトイレで多くの方々が救われると考えます。

ご支援を検討されている方に向けてメッセージ

「天然トイレ」で人の命を守れる！そして何よりも自分自身が助かる！という思いを強く感じています！皆さんの協力で是非一緒に、この「天然トイレ」計画を実現しましょう！

大林央税理士事務所 代表

大林 央

災害時の「当たり前」を守る、「天然トイレ」への期待

災害時に自宅や会社のトイレが使えなくなるという事態は、多くの人にとって想像の外にあるものです。しかし、それは現実であり、被災生活の質を大きく左右する深刻な問題です。

そんな中、代表の木内さんからお聞きした、電源、生活水、LPガスといった災害時に不可欠な要素をすべて兼ね備えた「天然トイレ」のプロジェクトに、私は深い感銘を受けました。これは単なるトイレの設置ではなく、被災時の衛生環境を確保し、人々の尊厳を守るための、きわめて重要な取り組みです。

災害大国である日本だからこそ、このプロジェクトは国を挙げて取り組むべき社会課題だと強く感じています。被災経験のない私でも、この「天然トイレ」が全国に普及することで、もしもの時に「当たり前の生活」を少しでも保つことができると信じています。

この革新的な事業が成功し、多くの人の安心へと繋がることを心から願い、微力ながら応援させていただきます。

フジクリーン株式会社

杉山 茂之

なぜ協力しようと思ったのか

ナンバーグループの「にっぽんトイレ強靭化計画」に強く共感しました。フジクリーンは「美しい水を守る」ことを使命とし、安心して使える水処理技術の提供に力を注いできました。にっぽんトイレ強靭化計画は、まさにその技術が人の命と暮らしを守るために活かされる場であり、ナンバーグループの目指す未来と響き合う挑戦だと感じています。理念を共有する仲間として、私たちもこの計画への協力を決意しました。

この「天然トイレ」計画が実現したらどんな変化が起きるか

災害時でも安心して使えるトイレが全国に広がれば、命を守るインフラとしての価値が高まり、地域の防災力が飛躍的に向上します。さらに、自然エネルギーを活用した持続可能な仕組みは、環境保全にも貢献し、次世代に誇れる日本の姿を築く一歩になると信じています。

ご支援を検討されている方に向けてメッセージ

「トイレで命を守る」――この挑戦は、未来の安心をつくる一歩です。あなたの支援が、誰かの命を救う力になります。ともに、災害に強く、環境にやさしい日本をつくりましょう！

第三者評価は個人の見解であり、弊社の事業内容や成果を保証するものではありません。

市場性・成長戦略

市場の魅力

「天然トイレ」の主な対象は、全国の自治体が保有する公園・学校・道の駅・避難所などの公共トイレです。地方公共団体は47都道府県・1,741市区町村、道の駅は全国約1,231駅あります^※。

市場全体を一度に狙うのではなく、既存の井戸や浄化槽を活かせる施設から優先的に提案していく計画です。SAMはあくまで最初の対象であり、その後は一般の公共トイレの建て替え・改装時の転換などを通じて、対象をTAM全体へと段階的に広げていける余地があると考えています。

出典：総務省 e-Stat「市区町村数を調べる」／国土交通省「道の駅」登録数（2025年時点）

ロールモデル

「天然トイレ」が挑む水処理・防災・独立電源といった領域では、時価総額約100億〜1,426億円規模に成長した上場企業が存在し、市場の実在性と成長余地がうかがえます。

各社が単一領域に強みを持つのに対し、弊社はこれらの技術を統合し、インフラに依存しない一体型の防災インフラとして提供する点に独自性があると考えています。募集時時価総額約1.2億円と立ち上げ期にありますが、先行企業がたどった成長を追い、IPOを目指したいと考えています。

成長戦略

短期（〜2030年）：収益基盤の確保と実績づくり

自治体向けの入札事業で足元の売上とキャッシュフローを確保したいと考えています。「天然トイレ」は、建設業許可を持つパートナー企業が元請けとなり、弊社はプロジェクトマネジメント・施工管理を1件あたり約300〜500万円で受託する計画です。財務リスクを抑えながら、自治体との関係と導入実績を積み上げることを目指します。

中期（2031年〜）：「天然トイレ」の拡張と防災拠点化

■ 自社元請け化で単価・利益率を高める

建設業許可の取得（および取得済みのパートナー企業との体制強化）により、自社での直接受注体制を整えます。施工そのものを自社で担うことで、受注単価と利益率の向上を図ります。

■ 「防災コミュニティライフ」への発展

電気・水・汚水処理をその場で完結できる特長を起点に、炊き出し・生活用水の提供・シャワー・スマートフォン充電なども担う"地域の防災拠点"へと発展させる構想です。導入後の維持管理や、自治体の財源設計のサポートを通じて、継続的な関与も目指します。

事業計画では、「天然トイレ」事業の年間売上が2031年の約4.2億円から2035年には約20.3億円へ拡大し、全社売上は約21.7億円を計画。あわせて、2035年のIPO準備を目標としています。

上記の事業計画・数値は発行者の予想であり、その実現を保証するものではありません。

サイト・メディア掲載実績

企業サイト

企業サイト https://number-group.co.jp/

• 2025年7月31日｜技術・施工サポート企業のご紹介
• 2025年9月3日｜アサヒ衛陶の知見を活用

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メディア実績

• 静岡新聞 掲載
• 伊豆日日新聞 掲載
• SBSラジオ「WASABI」出演
• その他　FMみしま・かんなみ／FM三木

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株主優待

防災に役立つ保存水・防災食をご提供

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへの理解を深めていただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
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【優待の基準日】
毎年12月末日

【優待内容】

• 8〜15株保有の方：保存水500ml48本　ラスクとパンの備蓄アソートセット　1セット
• 16〜23株保有の方：保存水500ml48本　栄養補助スープ50食分　ラスクとパンの備蓄アソートセット　1セット
• 24株以上保有の方：保存水500ml48本　栄養補助スープ50食分　ラスクとパンの備蓄アソートセット　3セット

各商品について詳しくは以下をご覧ください

• 保存水
• 栄養補助スープ
• ラスクとパンの備蓄アソートセット

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【お申し込み方法】

• 基準日経過後、メールにてお申し込みのご案内をさせていただきます。
• お申し込み時のお名前・ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認をさせていただきます。
• 株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。

【ご注意】

• お一人様1年に1回限りの優待になります。
• 当優待内容は、2026年8月時点の内容になります。
• 優待内容は変更や廃止になる場合もあります。予めご了承ください。