
弊社は、医療機関に眠る院内残薬と供給が安定しない医薬品の流通改善を目指し、院内残薬を抱える医療機関と、仕入困難な医療機関をつなぐクローズドなプラットフォーム「9lione」を運営しています。
現在、医療機関側で医薬品が使用されずに廃棄される可能性がある院内残薬は年間約7,700億円あると試算され※、高齢化が進むにつれ薬剤費が高騰していることから市場が大きく、社会課題となっております。一方で、大手製造工場の製造停止などを受け、医薬品が安定的に供給されず、必要な薬を十分に確保できない医療機関があるということも大きな社会課題となっております。
「9lione(クリオネ)」では、クラウド上で医薬品の在庫を一元管理できる機能と、法令に則り院内残薬と普段仕入困難な医薬品を1錠単位から適正にマッチングできる二次流通の機能を一体で提供しています。今後は、ドミナント戦略によって営業拠点を全国へ広げ、院内残薬を提供する売り手の獲得を進める考えです。さらに、プラットフォーム上に蓄積する受発注データをもとにAIによる需要予測を実装し、医薬品の余りと不足を最適につなぐ循環型プラットフォームの確立を目指します。
出典:香月正明ほか「保険薬局における不動在庫医薬品の現状把握と削減のためのアンケート調査」(薬局薬学, 11巻2号, 2019年)で示された不動在庫割合(全在庫の約1割)等を基に、全国の調剤金額規模から算出された弊社試算
医療機関に眠る院内残薬と供給難となっている出荷調整の社会課題の解決を目指す
登録医療施設数1,200施設以上、年間流通総額(GMV)は20億円を達成。前期売上(見込)は2.6億円(前々期比1.8倍)に成長
DGベンチャーズ、インキュベイトファンド4号、横浜キャピタル、ナノバンク等の複数VCが出資
代表は学生時代に起業後、事業を売却したシリアルアントレプレナー。医療機関経営の経験から医薬品廃棄と仕入れに困る医療機関の流通構造を解決すべく創業
全国の薬局・医療施設は約24万施設存在※1。全体の約67%を占める中小規模の薬局※2をメインに導入を目指す
1 出典:厚生労働省「令和5年度衛生行政報告例」(薬局 62,828施設)、「医療施設動態調査(令和6年10月末概数)」(病院・一般診療所・歯科診療所 合計179,674施設)
2 出典:厚生労働省「調剤について(その2)」(保険局医療課委託調査「薬局の機能に係る実態調査」より、常勤薬剤師数2人以下の薬局の割合)
数値の「約」は省略
主に営業拠点の拡大・人材採用とマーケティング費用に充当する計画です。首都圏中心の運用から大阪・名古屋・福岡など政令指定都市へ営業拠点を順次拡大し、それを支える体制強化に向けて人材採用を推進します。あわせて、マーケティング活動を強力に展開することで調剤薬局・病院等の新規獲得を拡大し、プラットフォームの全国展開と成長を加速させる計画です。
私は1度目の企業を事業売却後、医療系M&Aアドバイザーとして活動してまいりました。その経験の中で目の当たりにしたのが、医薬品の不動在庫といわれる「院内残薬」で悩む医療機関の経営者の方達でした。社会のマイナスの存在をなくすことで、なくてはならない事業、社会に貢献できる企業、そして持続可能な社会を創っていける。そう考え、自身の体験の中で一番の社会課題であった医薬品流通問題の解決に挑むことを決意し創業しました。
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1989年徳島県生まれ。大学在学中、広告・プロモーション会社を創業し、同社を売却。医療系M&Aアドバイザーとして動物病院を中心に調剤薬局・クリニック等の事業承継・デューデリジェンス・買収後の統合に従事。
M&Aアドバイザー時代、グループ病院のPMI(経営改善)を担当していた際、院内に高額な抗がん剤などが開封されたまま使われず、廃棄されている実態を目の当たりにしました。グループ内であれば余った薬を別病院へ融通して経営改善につなげられますが、流通の壁によって廃棄することも多い現状があります。「廃棄される医薬品」と「仕入れられず困る医療機関」が同時に存在するこの構造を、グループの枠を超えて解決すべく、弊社を創業しました。
1997年生まれ、京都府出身。レバレジーズ株式会社にて介護領域の人材派遣事業に従事し、法人営業および求職者対応(キャリアアドバイザー)の両面を担当。ユナイテッド・リクルートメント株式会社へ参画し、主にベンチャー企業向けの採用代行・業務委託人材紹介サービスの営業や、正社員人材紹介事業の新規開拓を牽引。キャリアアドバイザーとして500名以上の面談を行い、リクルーティング担当として400社以上の組織課題をヒアリング・解決へと導きました。
豊富な営業実績とプロジェクトマネジメント手腕を買われ、弊社へ参画。現在は営業責任者として事業のセールス・顧客開拓・プロジェクト管理業務を統括しています。
医師。日本大学医学部卒。日本赤十字社医療センター産婦人科で従事。
・認定医・専門医
・日本産科婦人科学会産婦人科専門医
・da Vinci Certificate(surgeon)
・母体保護法指定医
・日本産婦人科遺伝診療学会(周産期)認定医
・臨床研修指導医
・緩和ケア研修会修了者
一橋大学社会学部卒。2022年よりITベンチャー企業で年間売上4億円のオンライン診療事業の責任者を歴任し、2023年には経営幹部として大手PR会社へのM&Aにも同行。再生医療クリニックの経営とM&A業務に従事
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

病院、診療所、調剤薬局等全ての医療機関で在庫管理が品目ごとに分断されており、また医薬品の特性上、患者のためにとっておいた医薬品が、当該患者の来院取りやめ等により新品でも使用されなくなるため過剰発注が起きやすく、在庫が眠ったまま使用期限を過ぎ、廃棄に至っている現状が見受けられます。廃棄の影響は高額な医薬品ほど大きく、抗がん剤に限っても、国内で年間約738億円分(全体の約9.8%)が使われないまま廃棄されているとの試算もあります※1。また、薬局の約3割が自店の不動在庫額を正確に把握できていないという調査データも報告されています※2。
一方で、医療機関がすべての薬を常に取り揃えることは難しく、在庫不足に悩む現場は少なくありません。
背景には、医療用医薬品(処方薬)の約1〜2割が出荷調整・限定出荷となっており、必要な薬を必要な量だけ仕入れにくい状況があります※3。実際、薬剤師は処方内容に疑問がある場合に医師へ確認することが義務づけられていますが(疑義照会)、その約1/4は「薬局での在庫不足」を理由とするものでした※4。
在庫を確保できない場合には、医師へ医薬品の変更または処方できないことを確認せざるを得ない状況となり、現場の負担と患者への負担が増加してしまう現状があります。
1 出典:参議院「経済のプリズム」第163号(2017年)ほか
2 出典:香月正明ほか「保険薬局における不動在庫医薬品の現状把握と削減のためのアンケート調査」薬局薬学,11巻2号,pp.136-141,2019年
3 出典:厚生労働省「医薬品供給状況一覧|医薬品安定供給状況等管理システム」2026年7月時点
4 出典:押坂勇志ほか「医療用医薬品の不足が保険薬局から病院への疑義照会に与えた影響」レギュラトリーサイエンス学会誌,16巻2号,pp.109-118,2026年

主力事業は、院内残薬を抱える医療機関と、出荷調整に悩む医療機関をつなぐプラットフォーム「9lione」の運営です。
売り手側は、クラウド在庫管理機能「9lione Cloud」上で品目別・有効期限別に在庫情報を登録することで、これまで見えていなかった院内残薬を一元管理できます。可視化された院内残薬はそのまま二次流通機能「9lione Market」で適正に売却が可能であり、廃棄予定だった在庫の収益化に貢献できると考えています。買い手側は、普段仕入れられなかった出荷調整中の医薬品も含めた幅広い品目を1錠単位から検索・発注でき、過剰在庫を抱えずに必要な量だけ購入が可能です。
「9lione Market」でマッチングした医薬品の配送は取引形態に応じて行い、「買い取り型」では複数の医療機関から少量ずつの在庫を集約し、弊社の薬剤師による品質確認を経て買い手へ配送。「マッチング型」では売り手から買い手へ直接発送します。注文当日の配送や、大型発注の最短3日配送にも対応しています。
弊社の収益モデルは、売り手向けに在庫管理システム「9lione Cloud」を無償で提供し、「9lione Market」で取引が成立した際に買い手から取引額の20%を手数料としていただいています。売り手側は費用の負担なく廃棄予定だった在庫が売上に還元できるため、参加のハードルが低く、供給網の拡大を促進する設計であると自負しています。

「9lione」は、買い手の注文と売り手の在庫情報を一つのプラットフォーム上でつなぐことで、医療機関起点の取引設計とクラウド在庫管理・二次流通機能の一体化を実現した点が大きな特徴です。
この一体型モデルの最大の強みは、医薬品を集約し必要な数量仕入れができることです。この機能は①医薬品アグリゲーション機能、②プレオーダー型システム ③医薬品卸売販売業の許可取得という3点が揃って初めて成立するもので、物流・規制の組み合わせが参入障壁となっていると考えています。
プラットフォームに登録された医療機関の不動在庫(院内残薬)をリアルタイムに把握。買い手からの注文に対し、必要数量を複数店舗から取り寄せて納品することが可能です。単なるマーケットプレイスではなく、複数店舗の端数在庫を名寄せして1つの必要数量に組成することができるアグリゲーション機能により、通常は仕入れにくい出荷調整品目も含めて調達を可能にしています。
弊社は買い手の医療機関・クリニックから先に注文を受け、その分だけを売り手の薬局・病院から仕入れる「プレオーダー型(注文起点)」の運用です。買い取り型・マッチング型のいずれも買い手の注文を起点とするため、「9lione」側で在庫を長く抱える構造ではありません。類似サービスの多くは、売り手の出品単位に対して買い手が全て必要としない場合に余剰が生じ、再出品の負担が発生します(例:30錠出品に対し10錠必要の場合など)。「9lione」では、買い手は1錠単位から数十万錠単位まで柔軟に仕入れることが可能です。
弊社は医薬品卸売販売業の許可を取得しており、保健所に登録された医療機関のみが参加できる「9lione」を、許可会員制のクローズドプラットフォームとして運営しています。薬局間および医療機関間での医薬品の譲受・譲渡は適切な手続きのもと薬機法上認められており※、弊社は薬剤師が在籍・監修のもと、薬機法に準拠した安全な取引の運用方法を取り入れています。また配送も自社で行うことにより医薬品という緊急性の高いものを迅速かつスムーズに取引することを可能にしています。
出典:薬機法第36条の3第2項・第49条第1項、厚生労働省「薬局間における医療用医薬品の譲受・譲渡に関するガイドライン」(平成29年)
日本で大きな市場がある医薬品の管理システムや、深刻な課題である院内残薬の二次流通プラットフォームを手掛ける9lione社は、買い手のニーズに応えながら着実に取引量を拡大してきました。今後、AI活用等による付加価値の増大がさらなる取引拡大に寄与し、業界課題を解決することを信じています。
9lioneは、医療業界における本質的な課題に対し、テクノロジーを駆使した実用性の高いソリューションを提供しています。廣田CEOを中心とするチームが、薬局の現場に深く向き合いながら事業を推進されている点を高く評価しています。現場に根差したプロダクトを通じて、さらなる社会的価値の創出と企業成長を実現されることを期待しております。DG Venturesは、9lione社のさらなる成長と挑戦を、引き続き応援してまいります。
個人の感想です


全国の薬局・医療施設は、合わせて約24万施設存在します※1。
弊社が注力するターゲットは、全体の約67%を占める中小規模の医療機関※2と、特に新規開業の医療機関です。なかでも、新規開業の時点で医薬品卸との取引実績が少ないため、ただでさえ仕入れにくい出荷調整品目がさらに後回しにされ、入手が極めて困難な状況となっています。在庫に関しても新規は患者数が予測しづらく院内残薬になりやすい状況です。必要な医薬品を必要な量だけ確保したいというニーズが生じやすい領域だと考えています。
1 出典:厚生労働省「令和5年度衛生行政報告例」(薬局 62,828施設)、「医療施設動態調査(令和6年10月末概数)」(病院・一般診療所・歯科診療所 合計179,674施設)
2 出典:厚生労働省「調剤について(その2)」(保険局医療課委託調査「薬局の機能に係る実態調査」より、常勤薬剤師数2人以下の薬局の割合)


現在は買い手からの需要が売り手側の供給を上回っており、売り手の拡大が直近の最重要テーマです。そのため、現在の首都圏中心から大阪・名古屋・福岡など政令指定都市へと営業拠点を拡大し、現地での営業体制を強化、エリアを絞って売り手を集中的に開拓するドミナント戦略を計画しています。エリアごとに取扱品目を統一することで安定供給と効率的な配送を実現し、これまで取り込めていなかった需要を流通額へと転換していきます。
こうした取り組みにより、手数料収入ベースの売上は前期約2.6億円(前々期比約1.8倍)を見込んでおり、今期は約2.9億円を計画しています。加えて、買い手からの月間受注(需要)は約10億円規模に対し、現状の供給網が担えるGMVはその約2〜3割にとどまっており、供給側の拡大余地が大きい段階にあります。
中長期では、蓄積した受発注データをもとに、AIによる需要予測と、法規制等の枠組み内で需給に応じてリアルタイムに価格が変動するダイナミックプライシング(価格最適化機能)の実装を計画しています。AI需要予測機能は来年度末のリリースを目指し、今期にデータの蓄積、来期に開発を進める計画です。これにより、余剰医薬品が必要な場所へ最適な価格で流れる「医薬品の循環型プラットフォーム」の確立を目指してまいります。
企業サイト https://www.9lione.net/
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社商品をお楽しみいただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらをご確認ください。
【優待の基準日】
毎年10月末日
【優待内容】
自社製造のホワイトニングジェル「The White Medic PAPプラチナ」(1箱=3本、約1ヶ月分)を、保有株数に応じて提供いたします。【お申し込み方法】
【ご注意】
| 資本金: | 187,581,428円(2026年7月2日現在) |
| 発行済株式総数: | 1,605株(2026年7月2日現在) |
| 発行可能株式総数: | 1,000,000,000,000,000株 |
| 設立日: | 2018年8月8日 |
| 決算日: | 6月30日 |
| マーケティング費 | 389万円 |
| 当社への手数料 | 109万円 |
| マーケティング費 | 3,000万円 |
| 拠点開発費 | 2,000万円 |
| 人件費 | 2,409万円 |
| 当社への手数料 | 2,089万円 |
| マーケティング費 | 3,000万円 |
| マーケティング費 | 3,000万円 |
| 拠点開発費 | 2,000万円 |
| マーケティング費 | 3,000万円 |
| 拠点開発費 | 2,000万円 |
| 人件費 | 2,409万円 |
| 増加する資本金の額 | 1株当たり | 51 円 |
| 増加する資本準備金の額 | 1株当たり | 50 円 |
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
株式会社9lioneによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社9lione株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社9lione株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前々期決算期末(2025年6月30日)及び直近試算表(2026年6月30日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前々期決算期末(2025年6月30日)及び直近試算表(2026年6月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2018年8月8日であり、税務署に提出された決算期(2025年6月30日)は第7期であり、第8期は定時株主総会を9月に予定しているため現時点で承認を受けておらず、現在は第9期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を4,999,500円、上限応募額を99,990,000円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の廣田雄将氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
| 1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
| 2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
| 2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
医薬品の流通の最適化を実現する画期的なサービスだと思います。引き続きサポートしていきます。