プロジェクト概要

異常気象下でも持続的な食を目指す。生育異常を早期に捉え、食品企業の調達支援に取り組む

出典：各社発表および報道より

弊社は、衛星画像を活用した作物の生育評価システム「GrowthWatcher（グロースウォッチャー）」を開発・運営しています。生産者が圃場の位置と作付け情報を登録すると、対象期間の衛星データを自動で取得し、生育状況を植生指数として可視化。生育の遅れだけでなく、過剰な成長といった基準値から外れた生育異常を自動で検知し、アラートを発出します。ドローンや地上のIoT機器のような機材の設置は不要で、食品メーカーなどの実需者は、契約している生産者の畑の状態を、客観的な数値として把握することが可能です。

衛星データを農業に活用するサービスは複数存在しますが、その多くは個々の農地の収量向上や効率化を目指す「生産者（農家）向けの営農支援」を対象としています。しかし、気候変動下において維持・強化が求められるのは、天候不順のリスクをダイレクトに引き受けている「調達・流通システム（サプライチェーン）」そのものであると考えています。

弊社は、他社がアプローチできていなかった「実需者（バイヤー）」の課題解決に直接アプローチしています。バイヤーが事前に産地情報を正確に入手し、先回りのアクション（代替調達の確保や工場の操業・稼働調整など）を起こせるようになることで、致命的な損失をの回避を支援し、安定供給をの維持に貢献できると考えています。個別の「畑」の支援にとどまる他社に対し、弊社は「サプライチェーン全体」をデータで繋ぐ。この「実需者起点」の変革こそが、気候変動下でも食の供給を途絶えさせない、新しい持続可能な世界を創り出す力となると考えています。

サービスは2022年に提供を開始し、その後も評価基準や解析精度の改善を重ねてきました。国の補助事業をはじめ、4県の実証事業にも採択され、農業協同組合や自治体の営農指導の現場で活用されています^※。現在は、生産者向けの「ファーマーズ」と実需者向けの「バイヤーズ」の双方を展開し、熊本県のトライアルユーザーをはじめ、複数の現場で運用が進んでいます。

私たちは「食のサプライチェーンOS」の構築を目指し、2029年以降はインドのサトウキビ市場での展開を契機に、グローバルなデータプラットフォームとして基盤化を加速させることを目標にしています。そして、将来的には現地行政や金融・保険とも連携する社会共通インフラへと成長させ、世界の食農インフラを宇宙データからアップデートしていくことを目指します。

2026年8月時点

資金調達の目的

今回の調達資金は、主にGrowthWatcherバイヤーズのPoC、拡販のための新機能開発、営業・人材採用のための開発費に充当する予定です。早期にMOAT（参入障壁および優位性）を構築することが重要であると考えており、まずはレタス・キャベツを扱う事業者様へのアプローチから始めます。また、食の持続性には、産地の維持も重要な課題であるため、「食のインフラ」としての機能拡充を目指すべく、実需者だけでなく自治体様との取り組みも強化してまいります。

特に応援してほしい投資家様

弊社が目指すのは、「気候変動下の食に持続性を持たせる」ことです。このために、衛星データ、気象データ、AIなど、時代に応じて使える技術を全て駆使し、「食のインフラ」の構築を目指してまいります。この可能性に共感し、応援していただける投資家様にお会いしたいと考えています。

• 「食」「農」に関心のある方
• 「GrowthWatcher」の可能性を周囲に広めていただける方
• 「衛星データの利活用」「気象データの利活用」に関心を持っていただける方、知見をお持ちの方
• 海外の農業事情に詳しい方
• 一次産業のDX化に詳しい方
• 気候変動による野菜の不作に関心がある方

代表による投資家様への事業プレゼン動画

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

チーム

農学博士として生産と実需の両現場を知り、衛星データで創業

代表取締役

渡邊 千夏

代表取締役。農学博士。東京都在住。
外食・中食へのコンサルティング業務（メニュー開発など）
農業コンサルティング業務（土づくりなど）に従事。
2019年にAgrieeを設立。現在に至る。

学生時代から「食の持続性」に大きな課題感があり、このために何をしたらよいのか、と考えている中で「衛星データ」に出会う。GrowthWatcherの原案を思いつき、創業を決意。

大企業のAI・データ活用を牽引。事業戦略とシステム設計を支える

事業開発プロデューサー

堀米 賢司

・1998年〜2009年　金融・総務省・厚生労働省関連事業
金融関連や行政の大規模システム開発のプロジェクトマネージャーとして従事。

・2009年〜2020年、2021年〜現在　SOMPOグループ（生損保、健康事業、介護事業等）
業務変革、CX起点でのAI・データ活用戦略、新規事業開発、データガバナンスを推進。SOMPOグループ約40社横断でAI導入・データ活用・DXをリード。データサイエンス部門の立ち上げや採用。

・2020年　三井住友信託銀行
ブロックチェーンを活用した金融機関横断プラットフォームの企画・事業開発を推進。13金融機関との連携による業界横断プロジェクトを担当。

・2022年〜現在　Innovate Collaborate社　代表
大企業とスタートアップの共創支援、オープンイノベーション、新規事業開発を推進。AI・データ活用を軸に、農業をはじめ、食品、伝統工芸、ヘルスケア分野における事業戦略策定、海外展開、資金調達、補助金活用などを支援。（資生堂、NEC、パーソルキャリアなどの大企業や、中小企業あわせて約30社支援実績を保有）

Agriee社が目指す「衛星データとAIを活用した農業インフラの構築」は、単なる農業DXではなく、日本の食料安全保障や持続可能な農業につながる社会的意義の高い取り組みです。

これまで培ってきたAI・データ活用、新規事業開発、事業戦略、行政・補助金活用の経験を生かし、事業化、パートナー連携、資金調達、事業成長まで一貫して支援し、日本を代表する農業テクノロジーとして世界へ展開できる事業へ成長させたいと考え、参画しています。

農業現場の課題に精通し、産地への導入を担う企画・営業

企画・営業

水嶋 沙織

2023年〜　Agrieeに参画。企画営業担当で、竹田オフィスに勤務している。
前職は大分県椎茸農業協同組合、実家がみかん農家ということもあり、農業現場の実情、課題に精通。

高齢化の進む農業のこれからを案じ、何かしなくてはとの思いからAgrieeに参画。

株主紹介

• East Ventures株式会社

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

ミッション

気候変動に伴う原材料供給の不安定化。販売休止・値上げなど、身近な食品分野にも影響

私たちの身近な食品でも、気候変動による原材料の供給制約や価格高騰を背景に、販売休止や価格改定が発生しています。

例えば、大手飲料メーカーK社では、オレンジ果汁を使用した一部商品の販売を一時休止し、再開時に希望小売価格を260円から350円へ改定しました。また、大手飲料メーカーA社でも、オレンジ飲料の販売を一時休止し、再開時には価格を約5割引き上げています。大手食品メーカーM社ではカカオなどの原材料コスト上昇を背景に、チョコレート・スナック約100品で6〜31％の価格改定を実施しています^※1。

こうした原材料調達をめぐる影響は、飲料や菓子に限ったものではありません。野菜や加工食品、外食など、日々の食生活に関わる幅広い分野においても、安定調達の重要性が高まっていると考えています。

各社発表および報道より

収穫直前まで不作や生育のズレを察知しにくい構造。産地情報への「先回り」の難しさが調達リスクに影響

これまで食のサプライチェーンでは、実需者が必要な時期と数量を提示し、生産者がそれに合わせて栽培・納品する形が一般的でした。しかし近年は、天候の変化によって収穫量や収穫時期が計画からずれるケースが生じています。

一方、産地の状況確認は電話などに依存することが多く、供給不足が納品直前に判明することもあります^※。直前では、市場から高値で調達するか、必要量を確保できないといった対応に限られます。

収穫見込みを早期に把握することは、実需者の調達リスク低減に寄与するだけでなく、生産者にとっても急な納品調整や取引先との交渉負担を軽減することにつながる可能性があると弊社は考えています。

弊社調べ

事業内容

生産者は無償、実需者が支払う。契約産地の状態を、同じ画面で共有する

事業の仕組み

「GrowthWatcher」は、生産者向けの「ファーマーズ」と実需者向けの「バイヤーズ」を連携させ、生育状況を双方で共有できるサービスです。

「ファーマーズ」は生産者が費用負担なし（無償）で利用でき、圃場の位置と作付け情報を登録すると、衛星データから作物の生育状況を可視化し、平年との比較をグラフで確認できます。生育が基準を下回る圃場は地図上で赤く表示されるため、広範囲の圃場から優先的に対応すべき場所の把握に役立ちます。また、遠方の圃場もスマートフォンから確認でき、生育状況に応じた収穫順序の判断の参考として活用可能です。

「バイヤーズ」は実需者向けの有償サービスです。連携する生産者の生育状況を地図上で一覧でき、遅れが見られる産地を早期に把握・確認することが可能です。生産者と同じデータを共有することで、代替調達などの判断を早められるほか、電話や担当者の経験に依存していた調達業務の標準化支援にもつながると考えています。

提供している機能と、開発中の機能

現在提供しているのは、契約生産者の圃場単位のモニタリングです。ファーマーズ・バイヤーズともに稼働しています。

これに加えて、供給予測を開発しています。気象データと独自の画像解析アルゴリズムを掛け合わせ、2週間後にどれだけ供給できるかを事前に予測してアラートを発出する機能です。不作に伴う供給不足や価格高騰を検知して代替産地からの調達準備に役立てるだけでなく、逆に豊作や生育の前倒しによる一時的な過剰供給を事前に察知し、市場価格が下がるタイミングで安価な仕入れを強化したり、販促キャンペーンを機動的に仕掛けるといった、相場の上下に応じた検討・判断を支援することが可能になります。実需者からの引き合いが最も多い機能であり、2027年2月のリリースを予定しています。

さらにその先では、契約生産者だけでなく県や国といった産地・エリア全体の生育状況と供給予測を一元管理する機能の開発を計画しています。これは単なる個別企業の調達支援ツールにとどまらず、業界全体や国・自治体が気候変動対策として参照する、食農分野の『標準データプラットフォーム』としての基盤化を目指すものです。

料金プラン

生産者向けの「ファーマーズ」は費用負担なし（無償）です。弊社の収益は、実需者向け「バイヤーズ」の月額利用料です。

課金の単位は実需者側のID数（利用する担当者の人数）であり、連携する生産者が何人になっても基本月額料金体系に影響を与えない設計となっております^※。

2026年8月時点

競争優位性

衛星農業のアプローチが手つかずであった野菜×実需者領域に解析技術を蓄積

衛星データを農業に活用するサービスは少なくありません。ただし、その多くは穀物を対象とするか、生産者向けの営農支援を対象としています^※。一方で、気候変動による不作や高騰の痛みが最も大きく、かつ支払能力を持つのは、野菜を原料に商品を作る食品メーカー・カット野菜メーカー・商社などの実需者です。弊社はこの領域に狙いを定めています。

野菜が手つかずである理由は、技術的な難易度です。穀物は1年ほどをかけて育つため、観測の間隔が空いても状況を捉えられます。一方で野菜は数ヶ月単位で栽培と収穫が巡り、天候の影響が短期間で現れます。畑の1区画単位で、タイムラグなく捉える必要があります^※。

衛星から得られる植生指数は、そのままでは現場の判断材料として十分ではありません。例えば、特定の生育段階における数値の変化が、その後の収穫にどのような影響を与えるのかを判断するには、農学的な知見が必要です。弊社は2022年のサービス開始以降、作物ごとの評価基準と解析ロジックの構築・改善を重ねてきました。その結果、専門知識がない担当者でも、生育の遅れや異変を把握しやすいアラート機能として提供しています。

弊社調べ

主要農協組合・自治体の実証事業等でも活用。解析ロジックの実用性を確認

こうした解析機能は、生産者や実需者だけでなく、主要農協組合や自治体の実証事業でも活用されています。作物の状態を判断し、営農支援を行う現場で、植生指数やアラートが判断材料として利用されていることは、弊社にとって解析ロジックの実用性を検証する重要な実績だと捉えています。

農学・農業現場・データ活用の専門人材が集結。野菜の調達課題に挑む

この領域に取り組めている背景には、農業・食・データ活用の知見を持つチームがあります。代表の渡邊は農学の博士号を持ち、農業コンサルティングに加え、外食・中食向けの商品開発支援も経験しており、生産者と実需者双方の視点から評価基準を設計しています。

産地への導入を担う水嶋は、農業協同組合での勤務経験を持ち、農業現場の課題に精通しています。事業開発を担う堀米は、総務省・厚生労働省関連の大規模システム開発をはじめ、大手企業でAI・データ活用やDX、新規事業開発を牽引してきた経験を持ち、事業戦略やシステム設計を支えています。こうした異なる専門性を組み合わせていることが、弊社の強みです。

第三者の評価

イーストベンチャーズ株式会社 フェロー

大柴 貴紀

我々一般消費者がいつでも野菜、果物をスーパー等で購入し食べることができるのは、生産者さんの努力のおかげというのはすぐにイメージしやすいですが、生産者と消費者の間に存在する重要なプレイヤーであるバイヤーにはあまり目を向けられていなかったのではないかと思うのです。

生産の効率化、生産方法の多様化、販売ルートの多角化、物流、後継者問題など、日本の農業には課題が多く、それを解決すべくソリューション、サービスも乱立している状態だと認識していますが、バイヤー向けのサービスというのはあまり思い浮かばない。重要だがブルーオーシャンの可能性がある。そんな考えでAgrieeに出資させていただきました。

課題の解決に衛星データを用いるというのも非常に面白いアプローチだなと感じております。従来、農作物の生産管理系のサービスではカメラを用いたものが多かったのですが、トラッキングを衛星データを使うことにより、より広範囲でのトラッキングが可能になる。生産者向けであればそこまで広範囲のトラッキングは必要ないかもしれませんが、バイヤー向けであれば複数の生産地をチェックしなければならない。そこをAgrieeの『GrowthWatcherバイヤーズ』ならば解決できるのではないか。そんな期待を持って投資したことを覚えています。

投資から現在までニーズの解像度を高める検証であったり、それをもとにしたプロダクトの磨き込みなどをやってきましたが、ここからはそれらのデータ、プロダクトをもとに事業の拡大に向けての活動をしていってくれるはず。Agriee社代表の渡邊さんは長年農業問題に携わってきた方です。豊富な経験と「衛星」というテクノロジーの融合で課題解決を実現してくれると期待しています。

スマートアグリコンサルタンツ合同会社 代表／CEO　一般社団法人日本農業情報システム協会 理事

渡邊 智之

気候変動や異常気象の影響により、農産物の生育や供給量を従来の経験だけで見通すことは、年々難しくなっています。これは生産者だけの課題ではなく、食品メーカーや流通事業者にとっても、原料調達、工場稼働、商品供給を左右する重大な経営課題です。

Agrieeの「GrowthWatcher」は、衛星データを活用して農作物の生育状況を客観的に可視化し、生産者と実需者の双方が早い段階で状況を把握し、次の行動をできるよう支援する仕組みです。特に、専門人材だけが使う高度で複雑なシステムではなく、多くの作物に対応できるシンプルなサービスとして設計されている点に、大きな普及可能性を感じています。

スマート農業は、単に技術を導入することが目的ではありません。得られた情報を生産、調達、物流、販売などの意思決定につなげ、フードチェーン全体を強くしていくことが重要です。契約生産者と産地の状況を継続的に把握し、調達リスクや販売機会の損失軽減を目指す同社の取り組みは、まさに農業DXが目指すべき方向の一つだと考えます。

今後、気象データを組み合わせた予測機能や対象地域・品目の拡大が進むことで、GrowthWatcherが持続可能な食料供給を支える新たな情報基盤へと成長することを期待しています。Agrieeの挑戦を、心より応援しています。

一般社団法人食と農の生命科学研究会 代表理事

丹羽 真清

長らく青果流通に関わる仕事をしてきましたが、農産物の栽培はまだまだ天候に左右されます。Agriee社の開発する「GrowthWatcherバイヤーズ」は栽培の段階から調達できる可能性を、どこにいても確認・把握できるよう支援する仕組みです。持続可能な農業には必要とされ、社会に貢献できる可能性を感じるとともに、とても期待しています。

代表の渡邊さんとの付き合いも長いですが、その粘り強さは一種の才能です。彼女なら成し遂げてくれると信じています。

個人の感想です

採択実績

「GrowthWatcher」は、下記の公的機関の事業に採択されています。

• 農林水産省　農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策事業費補助金「『GrowthWatcher for masters』による産地支援」
• 東京都　デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業「生育予測の技術を活用した、安定生産・調達をサポートするサービスの創出」
• 大分県　宇宙ビジネス創出支援事業費補助金「衛星画像を活用した、茶・野菜類の生育予測モデルの開発」
• 鹿児島県　地域課題解決型衛星データ利活用実証事業補助金「衛星データを活用した、鹿児島県のスマート農業のモデル実証事業」
• 熊本県　UXプロジェクト実証実験サポート事業「『GrowthWatcher』による新しい地域農業支援体制の構築」

市場性と成長戦略

1 出典：Euroconsult「Earth Observation Data & Services Market」

2 出典：Grand View Research「Smart Crop Monitoring Market Report, 2030」

3 出典：Grand View Research「Food Traceability Market Report, 2030」

「見る」衛星データから「調達を支える情報」へ、より大きな市場を狙う

弊社が事業基盤として活用する衛星データ市場は、今後も拡大が予測されています。地球観測データおよび関連サービスの世界市場は、2021年の46億米ドルから2031年には79億米ドルに達する見込みです^※1。

その中で、弊社が現在取り組む作物モニタリングの領域では、スマート作物モニタリング市場が2030年に57.7億米ドルまで拡大すると予測されています^※2。さらに、その先にある食品トレーサビリティ市場は2030年に305.2億米ドルと、より大きな市場規模がが見込まれています^※3。

弊社は、この市場規模の違いから、単に畑の状態を把握すること以上に、原材料の状況を把握し、安定調達につなげることに大きな事業機会があると捉えています。そのため「GrowthWatcher」は、生産者には費用負担なし（無償）で提供してデータを集め、その情報を調達判断に活用する実需者から対価を得る設計としています。衛星データを「見るための情報」ではなく、「調達を支える情報」として提供することが、弊社の事業モデルの特徴です。

1 出典：Euroconsult「Earth Observation Data & Services Market」

2 出典：Grand View Research「Smart Crop Monitoring Market Report, 2030」

3 出典：Grand View Research「Food Traceability Market Report, 2030」

ロールモデル

1 出典：同社プレスリリース

2 今回募集時の時価総額=安全希釈化後株式総数×1株の募集価格

上記の事例は他社の実績であり、弊社の将来的な成果等を示唆・保証するものではありません。

短期計画

まずは、レタスとキャベツを重点領域に据え、導入実績の蓄積を進めていく方針です。衛星データによる観測と相性がよい葉物野菜の中でも、レタスは日持ちしにくく、実需者にとって将来の供給状況を把握する重要性が高い作物です^※。必要な時期に必要量を確保するためには、収穫や供給の見通しを早期に把握することが大きな価値になると考えています。

まずはこの2品目で実績を積み重ね、レタス・キャベツ領域での認知を確立したうえで、他の作物へ展開していく計画です。

あわせて、今回の調達資金を活用し、プロダクトマネージャー（COO候補）と営業担当の採用を進める方針です。食品メーカーへの提案を強化するとともに、導入した実需者を起点に契約生産者へ展開することで、1社の導入から複数産地への利用拡大を目指します。さらに、2027年2月には供給予測機能のリリースを予定しており、この段階で導入200IDを目標としています。

中長期計画

2028年には、レタス・キャベツから、白菜・大根・サトウキビなど5品目へ解析対象を広げる計画です。食品メーカーが調達する主要な青果を幅広くカバーすることで、「GrowthWatcher」の活用機会をさらに広げていくことを目指します。

2029年以降は、海外展開も視野に入れ、グローバルなデータインフラへの「基盤化」を本格化させます。最初の候補として想定しているのが、インドのサトウキビ市場です。インドでは、製糖工場と多数の小規模生産者が契約関係を結ぶ構造があり、実需者と生産者をデータでつなぐ弊社のモデルと親和性が高いと考えています。個社への営業だけでなく、国や州など行政との連携も含めた展開を検討していく方針です。

最終的に目指すのは、生産・加工・流通・小売を共通のデータでつなぐ「食のサプライチェーンOS」です。産地の状況を同じ情報基盤の上で把握し、それぞれの事業者が生産や調達、流通の判断に活用できる環境の構築を目指し、気候変動下でも食を安定的に届けるための基盤として、日本からアジア、そして世界へ展開していくことを目指します。

弊社調べ

上記は現時点での計画であり、変更または中止となる可能性があります。

企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

企業サイト https://agriee.co.jp/

メディア掲載実績

• 竹田市公式ウェブサイト（2022年3月16日）
  市長の動き｜Agriee 竹田市に進出表明
• OBS大分放送（2022年5月18日）
  15人でやっていた作業はもういらない…IT導入で変わる農業の未来
• SPACE CONNECT（2022年9月18日）
  【農業×衛星】点在する畑をまとめて管理!? Agrieeの生育評価システムとは

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません