〈海外政府機関と協議中〉先端技術×熟練技術で、明かりの灯らない場所に電力を。小型ガスタービン発電機を軸に、分散型電力インフラを開発中のエンジニアリング集団「ジオニック」
プロジェクト概要
1 出典：IEA・IRENA・UNSD・World Bank・WHO「Tracking SDG 7: The Energy Progress Report 2025」（2023年時点）
2 出典：World Bank「Indonesia Sustainable Least-cost Electrification-1 (ISLE-1) Program-for-Results Technical Assessment」2022年9月
3 出典：インドネシア共和国エネルギー鉱物資源省「Forum Komunikasi Sinergitas Pengelolaan PLT EBT Off-Grid」2018年10月
4 出典：Bloomberg「A Solar Microgrid Brought Power to a Remote Village, Then Darkness」2022年3月
5 出典：World Bank「Indonesia Sustainable Least-cost Electrification-1 (ISLE-1) Program-for-Results Technical Assessment」2022年9月、World Bank「World Bank Supports Increased Access to Sustainable and Lower Cost Electricity in Eastern Indonesia」2023年6月
数値の「約」は省略
1 弊社調べ。締結具を除く（2026年9月時点）
上記はイメージです。マイクログリッドへの活用は検討段階であり、実現を保証するものではありません。
発電機を売って終わらない。運用まで担う「Energy as a Service」を目指す
弊社は、心臓部のコアユニットが約9cm×9cm×15cmの小型ガスタービン発電機と、衛星通信による遠隔監視・遠隔制御を組み合わせ、災害現場や離島、移動する拠点などへ必要な電力を届ける仕組みの開発を進めています。
停電時や電力網の届かない地域で必要とされる電気は、避難所、病院、高層マンション、離島など、場所や用途によって異なります。さらに、発電設備は設置するだけでなく、その後の運用や保守も欠かせません。実際にインドネシアでは、政府が僻地に整備した独立型発電所の中に、運用・管理が十分に行われず停止したものもあります※1。
弊社は、2026年12月から予定している沖縄での実証の準備と、インドネシアの政府研究機関との協議を進めながら、農村部や島しょ部など、電力や通信インフラが十分に整っていない地域への展開を目指しています。こうした地域では、発電機や通信設備を管理する技術者を常時配置することが難しいため、衛星通信を活用した遠隔監視・遠隔制御によって、現地に依存しすぎない運用・メンテナンス体制の構築を目指します。
現地で入手できる燃料にも対応する発電機へ
遠隔地では、ディーゼル燃料などを安定して調達すること自体が課題になる場合があります。弊社が開発している小型ガスタービン発電機では、ガス燃料やジェット燃料に加え、ジェット燃料とインドネシア産ココナッツオイルの混合燃料やバイオ燃料での燃焼にも成功しています※2。
将来的には、地域ごとに入手しやすい燃料への対応を進めるとともに、太陽光や水力などの再生可能エネルギーと組み合わせたマイクログリッドへの活用も検討しています。試作機では、1時間あたり約0.8Lの燃料での運転を確認しています※2。
金属3Dプリンタで、100点超の主要部品を6点へ
発電機の心臓部となる小型マイクロガスタービンには、金属3Dプリンタによるデジタル製造技術を採用しています。従来100点以上で構成されていた主要部品を6点にまで集約し、耐熱合金のインコネル718で製造しています※2。
試作開発・製造は、自動車や半導体、航空機向けの精密加工実績を持つ神戸の伊福精密株式会社と進めています。金型を使わず、3D-CADデータから製造できるため、将来的には提携する国内外の製造拠点への展開や、インドネシアでの現地生産にもつなげていく計画です。
衛星通信で、導入後の運用まで遠隔で支える
発電機の稼働状況は、衛星通信を活用した遠隔監視・遠隔制御システムによって把握する計画です。稼働データを蓄積し、不具合の早期発見や運用改善、メンテナンスへの活用を目指します。
また、この仕組みは発電機だけでなく、ドローンや小型船舶、各種設備などへの展開も想定しています。まずはインドネシアなどで活用モデルを構築し、将来的には、電力供給と遠隔サポートを必要とする他の国・地域への展開を目指します。
1 出典：インドネシア共和国エネルギー鉱物資源省「Forum Komunikasi Sinergitas Pengelolaan PLT EBT Off-Grid」2018年10月
2 出典：弊社調べ（2026年9月時点）
小型ガスタービン発電機と遠隔監視、運用サポートを月額で一体提供する「Energy as a Service」を開発中。売って終わりにしない電源へ
金属3Dプリンタで心臓部を一体造形し、主要部品を6点に集約。バイオ燃料を含む混合燃料で燃焼に成功（製造は伊福精密）
沖縄県「テストベッド・アイランド沖縄」に採択され、2026年12月から実証を予定。インドネシアの政府研究機関とも協議を進めて国や地域のニーズに対応した定着化を目指す
金属3Dプリンタでつくる製造技術と、衛星通信で製品をつなぐ遠隔保守を組み合わせた新しい製造業モデル。モノとコトの2つで収益向上を図る
インドネシアなどの島しょ部の病院や学校へ電力と通信を届け、世界銀行などによる約11.4億ドル規模の電力投資※が進む領域から、アジア・アフリカへの展開を目指す
出典：World Bank「Indonesia Sustainable Least-cost Electrification-1 (ISLE-1) Program-for-Results Technical Assessment」2022年9月
資金調達の目的
今回の調達資金は、主に小型ガスタービン発電機と遠隔監視システム「Open-Connect＋」の開発費に充当する計画です。試作機の完成と量産仕様の確定を進め、製品の供給開始に向けた体制を整えることで、防災技術の開発と、インドネシアの農村部と島しょ部の電力供給・ネット環境の展開を目指します。
特に応援してほしい投資家様
弊社は、40年以上培われてきた日本のものづくりの技術を生かし、電気が必要な場所に電気を届け続けることに挑戦しています。この挑戦に共感いただける投資家様にお会いしたいと考えています。
- 日本のものづくり・精密加工の技術に思い入れがあり、その技術で世界の課題を解くことに共感いただける方
- 東南アジアなど新興国のインフラや成長に関心のある方
- 機器と遠隔監視を組み合わせた月額サービスの将来性に期待いただける方
- 防災や非常用電源の課題に関心のある方
- 開発段階の事業であることをご理解のうえ、長い目線で応援いただける方
創業のきっかけ
ジオニックの創業の根底にあるのは、「次世代のエネルギーとインフラのあり方を、自らの手で根本から刷新する」という強い決意です。
世界が直面するエネルギー・環境問題の解決には、大規模な既存システムに依存するだけでなく、極限まで効率化された分散型電源が不可欠です。私たちは、金属3Dプリンティング技術をはじめとする最先端の製造イノベーションを駆使し、小型マイクロガスタービン発電機を開発・実現するために立ち上がりました。
電源の届かない離島や遠隔地、あるいは災害時のレジリエンス確保など、真にエネルギーを必要としている人々の足元へ電力を届ける。既存の枠組みにとらわれず、現場のエンジニアリングの力で未来のインフラを切り拓く――。それこそが、私たちがジオニックに懸ける情熱です。
代表による投資家様への事業プレゼン動画
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
チーム
【経歴】
2019年 株式会社ソディックにて金属3Dプリンタの加工技術開発に従事。造形パラメータ開発、試作対応、操作指導等を担当
2023年 伊福精密株式会社に参画。AM製造・AMデザイン、マイクロガスタービン研究開発を担当
現在 株式会社ジオニック 代表取締役
【創業の経緯】
伊福精密株式会社でマイクロガスタービンの研究開発に従事。伊福精密の技術研究プロジェクトを背景に、2025年5月に設立された株式会社ジオニックで、AM技術を活用した小型発電機事業に取り組んでいる。
【経歴】
1990年3月 早稲田大学大学院修士課程（機械工学）修了
1990年 株式会社東芝に入社。製造業向けSCM・ERP・CRMの事業立ち上げ、産業用IoT・デジタル事業の企画等に従事。「DiGiTAL CONVENTiON」を立ち上げ、編集長を務める
2020年 アルファコンパスを設立
2024年 東芝を退職。企業のデジタル化、マーケティング・プロモーション支援に取り組む
現在 株式会社ジオニック 取締役
【経歴】
同志社大学工学部卒業。デュポンジャパンで農業関連製品の営業・技術普及・マーケティングに従事
SAPジャパンにてマーケティング、コンサルティング、アライアンスを担当。「SAP All-in-One」の開発を主導
2005年 フロンティアワンを設立。製造業の業務改革、基幹システム導入、データ活用等を支援
現在 株式会社ジオニック 取締役
【参画の経緯】
製造業DX、業務設計、産業用IoTの知見を活かし、AM技術を用いた小型発電機事業の企画・技術戦略を支援している。
【経歴】
1982年 日電東芝情報システム株式会社に入社
1989年 日本ディジタルイクイップメント株式会社に入社
1997年 SAPジャパン株式会社に入社。ERP導入・業務改革を推進
2007年 EDSジャパン株式会社に入社
2008年 キヤノンITソリューションズ株式会社に入社
2015年 株式会社フロンティアワンの外部取締役PMOとして参画
2025年5月 株式会社ジオニック 取締役に就任
【参画の経緯】
ITソリューション、ERP導入、業務改革、大規模プロジェクト管理の経験をもとに、2025年5月から取締役として経営戦略・事業推進を担っている。
【経歴】
大学卒業後、ITベンダーにて生産管理システム、IoT、データ活用プロジェクトに従事
BI・アナリティクス領域の事業開発、パートナーアライアンスを担当し、製造業DXを推進
現在 株式会社ジオニック 取締役。事業戦略策定、新規事業創出、国内外パートナーとの協業推進を担当
【参画の経緯】
生産管理システム、IoT、BI・アナリティクス領域での経験を活かし、事業戦略の策定、新規事業創出、国内外パートナーとの協業推進を担当している。
【経歴】
1995年 甲南大学理学部を経て、伊福精密株式会社へ入社
1999年 同社代表取締役に就任
2003年 同社代表取締役社長に就任
その後 デジタル倉庫サービス、金属3Dプリンタによる金型レスものづくりを推進
現在 株式会社ジオニック 監査役
【参画の経緯】
伊福精密株式会社で培った製造・品質・安全面の知見を活かし、監査役としてAM技術を活用したマイクロガスタービン事業のガバナンスと技術的助言を担っている。
株主紹介
- 株式会社レクサー・リサーチ 代表取締役 中村 昌弘氏
- 株式会社エイシング 代表取締役社長 出澤 純一氏
ミッション
あらゆる場所へ、あらゆる燃料で、電力を届ける
遠隔地、圏外でも電力とネットを提供する
電力と通信は、どこでも当たり前に使えるわけではありません。日本でも災害による停電でエレベーターや給水ポンプが停止し、在宅避難を続けることが難しくなるケースがあります※1。
海外ではさらに、送電網や通信網が十分に整備されていない農村部や島しょ部も存在します。弊社は、こうした既存インフラが届きにくい場所でも、必要な電力と通信を確保できる仕組みの実現を目指しています。
1 出典：九都県市首脳会議「第84回九都県市首脳会議 要望資料」2023年10月
1 出典：World Bank「Indonesia Sustainable Least-cost Electrification-1 (ISLE-1) Program-for-Results Technical Assessment」2022年9月
2 出典：インドネシア共和国エネルギー鉱物資源省「Forum Komunikasi Sinergitas Pengelolaan PLT EBT Off-Grid」2018年10月
3 出典：Bloomberg「A Solar Microgrid Brought Power to a Remote Village, Then Darkness」2022年3月
場所に合わせた調整を、現地で担う人がいない
発電機を導入しても、それだけで安定した電力供給が続くわけではありません。用途に応じた出力や稼働時間、燃料の設定に加え、利用状況に合わせた調整や点検、修理が必要です。
一方、離島や農村部では、こうした運用を担う技術者が常駐しているとは限りません。設備を導入できても、その後の運用・保守を現地だけで継続することが難しいケースがあると弊社は考えています。
遠隔監視・制御を、担い手不在のインドネシアの農村部や島しょ部へ
弊社が目指しているのは、発電機と燃料を必要な場所へ持ち込み、遠隔監視・遠隔制御によって、現地に技術者が常駐しなくても運用できる仕組みです。将来的には、電力だけでなく通信環境もあわせて提供し、遠隔地や災害時でも必要なインフラを確保できる状態を目指します。
その活用先の一つとして想定しているのが、有人島が6,000以上あるインドネシアです※1。島しょ部や農村部への燃料配送は海上輸送や長距離輸送に依存し、天候の影響を受けます※2。また、政府が僻地に整備した700か所を超える独立型発電所の中には、運用・管理の不足によって停止した設備があることも報告されています※3。東スンバ県では、保守費用を確保できず電力網が停止し、診療所が夜間診療の際に懐中電灯の持参を求める事例もあります※4。
電気が必要な場所ほど、届けて終わりではなく、場所に合わせてつくり、届けた後も見守り、使い方に合わせて支え続ける仕組みが求められていると弊社は捉えています。弊社は、作って売り切る製造業から、使い終わるまで支える製造サービス業（作ると使うの両方を提供する製造業）への転換を目指します。
1 出典：World Bank「Indonesia Sustainable Least-cost Electrification-1（ISLE-1）」
2 出典：Listrik Indonesia「Pertamina Ungkap Wilayah Paling Menantang Distribusi BBM」2026年9月
3 出典：インドネシア共和国エネルギー鉱物資源省「Forum Komunikasi Sinergitas Pengelolaan PLT EBT Off-Grid」2018年10月
4 出典：Bloomberg「A Solar Microgrid Brought Power to a Remote Village, Then Darkness」2022年3月
事業内容
小型発電機×衛星通信で、災害・離島など必要な場所へ電力を届けることを目指す
主力事業として開発を進めているのが、小型ガスタービン発電機、遠隔監視システム「Open-Connect＋」、運用サポートを一体で提供し、製造から契約終了まで電源を支える事業です。
発電機はガスタービン方式で、1台あたり100〜300Wを出力します※1。さまざまな燃料への対応を進めており、バイオ燃料やアルコール、ココナッツオイルを含む混合燃料での燃焼にも成功しています※1。
コアユニットは、金型を使わず3D-CADデータから部品を製造する金属3Dプリンタ技術を活用し、精密加工技術を持つ町工場と共同開発・委託製造しています。データと製造技術を共有することで、複数工場での製造や、将来的なインドネシアでの現地生産も計画しています。
弊社は、コアユニットを発電機として製品化し、導入後の遠隔監視・運用まで一貫して担うことを目指しています。
1 弊社調べ（2026年9月時点）
金属3Dプリンタで心臓部を一体造形し、主要構成部品は6点に集約
発電機の心臓部となるコアユニットは、タービンや圧縮機、燃焼室を金属3Dプリンタで一体造形しています。切削加工では難しい複雑な内部流路を形成でき、従来100点以上で構成されていた主要部品をわずか6点に集約しています※1。
こうした部品の一体化は航空エンジン分野でも進んでおり、約20点の部品を1点にまとめた燃料ノズルの量産事例もあります※2。設計データを活用することで、同様の設備と技術を持つ拠点でも製造しやすく、将来的な国内外での製造拠点拡大にも生かせると考えています。
また、製造は外部企業へ委託するファブレス型の事業モデルを採用しています。自社で大規模な製造設備を保有せず、デジタル製造技術を活用することで、設備投資や製造人員への依存を抑えながら事業を拡大できる製造サービスを目指しています。
1 弊社調べ。締結具を除く（2026年9月時点）
2 出典：GE Aerospace「Manufacturing milestone: 30,000 additive fuel nozzles」2018年10月
「Open-Connect＋」で、電波の届かない場所でも稼働を見守る
「Open-Connect＋」は、センサー・データロガー・カメラを備えた後付け端末と衛星通信を組み合わせ、圏外でも設備の稼働状況を遠隔で確認・操作することを目指すシステムです。起動・停止などの遠隔制御にも対応する設計で、現在開発を進めています。
対象は弊社の開発するガスタービン発電機に限らず、既存の発電機やプラント、船舶などにも後付けできる設計としています。弊社が開発している発電機では、「Open-Connect＋」を通じて稼働状況を継続的に把握し、遠隔での運用につなげる計画です。
また海外では、国への設備稼働状況の報告を手作業で集計している現場もあることから、衛星通信を通じて離れた場所から稼働データを収集する用途で、「Open-Connect＋」を単体提供することも想定しています。
売り切りではなく月額契約で、用途に合わせて支え続ける
発電機と遠隔監視・遠隔制御システム「Open-Connect＋」は、売り切りではなく月額契約で提供する計画です。発電機そのものではなく、電気を継続して使える状態をサービスとして提供する「Energy as a Service（EaaS）」を目指しています。
契約期間中は、用途に応じた設定、不具合時の機器交換、ソフトウェア更新、稼働データを活用した運用提案までを弊社が担う計画です。国・行政機関・企業向けを想定し、月額料金での提供を想定しています。また、突発的な故障や不具合に備え、発電機1機の利用に対して予備機1機を用意する「＋1」の運用を想定しています。
記載は現時点の計画であり、点線は計画・協議中の取り組みです。
競争優位性
製造と製造業IoTを知る経営陣が、製造から運用まで、一貫して支える体制の構築を目指す
上記は一般的な各種電源・機器の特性を比較した概念図です。
弊社の発電機は開発中です。燃料は、バイオ燃料・アルコール・ココナッツオイルを含む混合燃料での燃焼に成功しています。
弊社の特徴は、発電機という「もの」と、見守り・運用サポートという「こと」を一体で提供することを目指している点にあり、この一体型のモデルは、製造と製造業IoTの両方を知る経営陣と、製造から運用までを一貫して支える体制の2点が揃うことで成り立つものだと考えています。
つくる・つなぐ・届ける力をもつ経営陣
代表の伊福翔大は、株式会社ソディックで金属3Dプリンタの加工技術開発に従事した経験を持っています。デジタル製造技術の知識と経験を持つ技術者です。取締役として脇を固めるのは、東芝で製造業向けソリューションや産業用IoTの企画を担い、『製造業DX』の著書を持つアルファコンパス代表の福本勲。SAPジャパンやキヤノンITソリューションズなどで、基幹システム（ERPなど）導入プロジェクトや電力業界向けプロジェクトに豊富な経験を持つ伊藤敏満。遠隔監視・遠隔制御システムを担うのは、大手ITベンダーで製造業ソリューションの責任者を務める荏原光誠。事業の企画と技術戦略を支えるのは、元外資系製造業および元SAPジャパンで、現フロンティアワン代表の鍋野敬一郎。さらに、監査役であり精密加工の豊富な経験と知識を持つ伊福元彦は、マイクロガスタービン開発とその製造を支えます。
第三者の評価
代表取締役社長
代表取締役
グローバルサウス各国の経済成長のなかで社会インフラの未熟さを把握し、その高度化を支援している立場から、エネルギーの地産地消は成長各国にとってのアキレス腱であり、また、ビジネス機会ともなることが想定されています。本技術は内燃機関という特徴を生かし、植物由来のサステナブル燃料を活用したグリーン電力の供給につながる可能性があり、グローバルサウスの成長におけるユニークなビジネスモデルになると考えています。当方が支援しているインドネシアの国家戦略として「農村の電化」が高らかに謳われていることもあり、本事業には大いに期待しています。
個人の感想です
採択・連携先
インドネシア政府研究機関とは、現地の燃料を用いた発電試験に向けて協議中です
市場を見据えた成長戦略
世界約6.66億人の未電化市場。世界銀行などによる電力投資が進む領域
1 出典：MarketsandMarkets「Indonesia Microgrid Market（2025-2030）」
2 出典：World Bank「Indonesia Sustainable Least-cost Electrification-1 (ISLE-1) Program, Program Appraisal Document」2023年6月
3 出典：World Bank「Indonesia Sustainable Least-cost Electrification-1 (ISLE-1) Program-for-Results Technical Assessment」2022年9月
4 出典：IEA・IRENA・UNSD・World Bank・WHO「Tracking SDG 7: The Energy Progress Report 2025」
数値の「約」は省略
上記図表内の市場規模にかかる記載は、弊社の将来的な数値を示唆・保証するものではありません。
弊社がまず入るのは、電気を必要としながら、電気を使い続けられていない場所です。インドネシア東部の島々には約5,400万人が暮らし、国営電力会社の送電網につながった村で見ると、電化率が中央パプアで49%、東ヌサトゥンガラで57%にとどまる地域もあります※1。国内では、避難所や高層マンションなどの非常用電源の領域です。（実証計画中）
こうした場所には、すでに公的な資金が投じられています。インドネシアのマルク・ヌサトゥンガラ地域の19の島では、世界銀行などの支援のもと、2022年から2028年にかけて約11.4億ドル規模の電力投資が進められており、系統の遠隔監視・制御（SCADA）や分散型の太陽光発電、蓄電池の導入も含まれています※1。
国内でも、東京都がマンションの非常用電源の導入費用を補助しており※2、2026年11月には防災庁の発足が予定されています※3。インドネシアの取り組みは、世界銀行などが複数年にわたって資金を投じ続けているものであり、一度きりの補助金ではなく、継続して資金が入る領域だと弊社は捉えています。
電気を届け、使い続けられるようにすることには、政府や国際機関、自治体といった払い手がすでに存在していると弊社は捉えています。弊社は、まずインドネシア東部の島と国内の防災の領域に、発電機と運用サポートを月額でセットで届け、この資金の流れの中での展開を目指します。送電網が届かない場所はインドネシアに限らず、その先には、世界で今も電気を使えない約6億6,600万人※4に向けて、同じ仕組みでの展開を計画しています。
1 出典：World Bank「Indonesia Sustainable Least-cost Electrification-1 (ISLE-1) Program-for-Results Technical Assessment」2022年9月
2 出典：東京都「東京とどまるマンション支援事業について」2024年8月
3 出典：熊本日日新聞「防災庁法成立、11月にも創設」2026年7月
4 出典：IEA・IRENA・UNSD・World Bank・WHO「Tracking SDG 7: The Energy Progress Report 2025」
機器の販売後に保守・運用で利益を生む企業がロールモデル
1 出典：M社「2026年3月期 決算説明会資料」
2 出典：C社「Form 10-K（2026年3月期）」
3 出典：G社「Form 10-K（2025年度）」2026年2月
4 出典：D社「株主・投資家の皆さまへ」
5 出典：A社「2026年4月期 決算短信」
6 今回募集時の時価総額＝発行済株式総数×1株の募集価格
記載は過去の他社事例であり、弊社の将来を示唆・保証するものではありません。
売上計画
試作機：燃焼実験を終えた心臓部に発電用のユニットをつなぎ、遠隔監視「Open-Connect＋」を搭載した、製品化前の発電機
発行者の現時点の計画・目標であり、達成や上場の実現・時期を保証するものではありません。当該事業計画は、目標募集額が調達できた前提で策定されています。
短期計画
現在は、発電機に「Open-Connect＋」を組み込んだ試作機の開発を進めながら、沖縄での遠隔監視の実証の準備と、インドネシアの政府研究機関との現地の燃料を用いた発電試験に向けた協議を進めています。沖縄での実証は2026年12月から2027年3月末までを予定しており、2027年春に試作機を完成させ、量産仕様の確定を計画しています。
2027年10月から発電機の販売を始め、2028年4月期に80台、2029年4月期に200台の販売を計画しています。
中長期計画
中長期では、インドネシアでのモデルの確立を足がかりに、アジア・アフリカへの展開を計画しています。製造技術の研修を通じて現地の技術者を育て、現地で作れる体制づくりを目指します。あわせて、「Open-Connect＋」を既存の設備向けに単体で提供するほか、ドローン・モビリティへの給電のカスタム開発、災害支援向けの事業にも取り組み、2032年4月期には発電機の年間販売3,000台、「Open-Connect＋」単体の契約（年間延べ）6,351件を計画しています。
発電機と「Open-Connect＋」の稼働が増えるほど、各地の電気の使われ方のデータが蓄積されます。このデータを生かしたデータ連携・アプリ開発の提供も計画しています。弊社は、機器の販売にとどまらず、月額のサービスとデータの活用で収益を積み上げることで、ハードウェアの会社からサービスの会社への転換を目指します。
弊社が目指すのは、電気が必要な場所で、電気が途切れずに使い続けられる社会です。台風で停電した島の診療所で、離れた場所の技術者が発電機の状態を見守り、夜の診察に明かりを灯し続けられる社会です。災害で停電した高層マンションの一室で、離れて暮らす親が明かりと通信を確保し、家族と連絡を取り続けられる社会です。そして、売って終わりではなく使い続けられるまで支える製造業のかたちが、日本のものづくりの新しい生き方の一つになることも目指しています。
上記は、現時点における計画であり、市場環境の変化等により内容が変更または中止となる可能性があります。
企業サイト
企業サイト
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
その他
発行者・募集情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社ジオニック
東京都渋谷区恵比寿四丁目4番2－505号資本金： 9,000,000円（2026年9月15日現在） 発行済株式総数： 180,000株（2026年9月15日現在） 発行可能株式総数： 10,000,000株 設立日： 2025年5月27日 決算日： 4月30日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 伊福翔大
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募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 40,062株 -
募集株式の払込金額
１株当たり 1,500円 -
資金使途
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※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
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目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額990万円を以下の目的に充てる予定です。開発費 772万円当社への手数料 217万円 -
上限応募額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額5,019万円（目標募集額990万円と上限応募額6,009万円との差額）を以下の目的に充てる予定です。開発費 3,915万円当社への手数料 1,104万円 -
目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
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目標募集額990万円を達成し、超過応募額が5,019万円未満の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。開発費 3,915万円
なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、その後に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
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目標募集額990万円を達成し、超過応募額が5,019万円未満の場合
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目標募集額達成時の資金使途内訳
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投資金額のコース及び株数
99,000円コース (66株)
198,000円コース (132株)
297,000円コース (198株)
396,000円コース (264株)
495,000円コース (330株)
990,000円コース (660株)
1,980,000円コース (1,320株)
2,970,000円コース (1,980株)
3,960,000円コース (2,640株)
4,950,000円コース (3,300株)
9,900,000円コース (6,600株)
但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 495,000円コース (330株) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 9,900,000円コース (6,600株) を上限とします。 -
申込期間
2026年10月30日〜2026年11月12日
※発行者の要請により申込期間を延長する可能性があります。 -
目標募集額
9,900,000円（上限応募額 60,093,000円）
但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は48,015,000円とします。 -
払込期日
2026年12月8日
上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
発行者の要請により申込期間を延長する可能性があり、申込期間が延長された場合には、払込期日も変更となります。 -
増加する資本金及び資本準備金
増加する資本金の額 1株当たり 750 円 増加する資本準備金の額 1株当たり 750 円 -
募集株式の譲渡制限
募集株式には譲渡制限が付されており、発行者の株式を譲渡により取得するには、発行者の承認を得なければなりません。但し、発行者の株主に譲渡する場合には、承認をしたものとみなします。なお、発行者は、2026年10月20日付株主総会において、2026年12月8日を効力発生日とする株式の譲渡制限の変更を決議しており、現時点で登記申請準備中です。登記完了後は、「発行者の株式を譲渡により取得するには、発行者の承認を受けなければなりません」となります。 -
募集株式の発行者の概況
発行者は、小型サイズのガスタービン発電機と、衛星通信による遠隔監視・遠隔制御を組み合わせ、災害現場や離島、移動する拠点などへ必要な電力を届ける仕組みの開発を進めている企業です。農村部や島しょ部など、電力や通信インフラが十分に整っておらず、発電機や通信設備を管理する技術者を常時配置することが難しい地域において、衛星通信を活用した遠隔監視・遠隔制御によって、現地に依存しすぎない運用・メンテナンス体制の構築を目指しています。発行者が、主力事業として開発を進めているのが、小型ガスタービン発電機、遠隔監視システム「Open-Connect＋」であり、運用サポートを一体で提供し、製造から契約終了まで電源を支える事業であるとしています。「Open-Connect＋」は、センサー・データロガー・カメラを備えた後付け端末と衛星通信を組み合わせ、圏外でも設備の稼働状況を遠隔で確認・操作することを目指しており、起動・停止などの遠隔制御にも対応できるよう開発を進めています。現在、2026年からの国内での実証実験や、海外の政府機関との協議を進め、インフラ未整備地域への本格的な導入を目指しています。 -
公認会計士又は監査法人による監査
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社ジオニックによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-6721-9673
メールアドレス：info@zeonic-inc.com -
発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。
企業のリスク等
株式会社ジオニック株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社ジオニック株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末（2026年4月30日）及び直近試算表（2026年9月30日）において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
発行者の前期決算期末（2026年4月30日）及び直近試算表（2026年9月30日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2025年5月27日であり、税務署に提出された決算期（2026年4月30日）は第1期であり、現在は第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含みます）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を9,900,000円、上限応募額を60,093,000円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、不足分の調達は行わない予定です）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の伊福翔大氏（以下、同氏）の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。）が支払われます。
また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円）と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 2023年12月21日以前の発行者 15％（税込：16.5％） 2023年12月22日以降の発行者 18％（税込：19.8％）
FUNDINNOからの注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間（1日）以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。（但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。）
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
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電力が最も必要とされる場所ほど、従来の発電機は届きにくいのが現状です。被災地、離島、送電網の届かない途上国の農村——。重く、燃料を選ぶ仕組みでは、この格差は埋めにくいと考えています。
ジオニックのマイクロガスタービンは、人が持ち運べる大きさで、その土地で手に入る燃料で動き、衛星通信で離れた場所から制御することを目指しています。エネルギーの地産地消を、小さな単位で成立させうる技術だと考えています。
電力格差を埋めるという、社会的にも事業的にも大きなテーマに正面から挑む会社です。この挑戦を応援しています。