①同一年度において、優遇措置Aの会社（複数社）に投資した場合は、個社ごとに選択し申告することが可能です。

②年度が変わった場合（A）と（B）の変更については

投資した年度の翌年の申告手続き（A又はBを選択）となります。

翌年投資した場合も同様その次の年の申告手続き（A又はBを選択）可能です。

例えば、2022年の投資分に関しては優遇措置（B）の適用を受け、2023年の投資分に関しては優遇措置（A）の適用を受けことは可能です。

具体的にご説明いたしますと以下の通りになります。

お客様が昨年度投資された保有銘柄の場合、今年3月の申告となりますが、

・株式会社X(優遇Aへ20万投資)は、（A）10万円（B）10万円と金額を分けて申請することはできません。

・株式会社X(優遇Aへ20万投資は、（A）又は（B）として20万円、株式会社Y（優遇Bへ10万円投資）は（B）として（銘柄毎に）申請可能です。