プレシード・シード特例について

エンジェル税制を活用し、税制上の優遇措置を受けることにより節税ができます。

プレシード・シード特例は、より実績ない創業間もないベンチャー企業への投資に関して、エンジェル税制Bと同じく「他の株式譲渡益から控除する」ことができ、さらに、課税の繰延でなく、年間20億円まで非課税となります。

本ページでは「プレシード・シード特例」について解説します。

投資した年に受けられる優遇措置

プレシード・シード特例は投資先が設立5年未満、営業損益0未満等（※）の企業へ投資した場合に対象となります。対象のベンチャー企業への投資額全額を他の株式譲渡益から控除することができます。

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「株式譲渡益とは何か？」と疑問に思われる方もいらっしゃるとおもいますので説明します。

キャピタルゲイン、「値上がり益」のことを指します。
購入時に200万円だったものが、300万円に値上がりした場合、100万円がキャピタルゲインに該当します。

株式譲渡益と言っていますが、あくまでキャピタルゲイン、値上がり益のことなのでもちろん株式のみではありません。ただし株式の配当金や投資信託の分配金は対象外なのでご注意ください。

なお、株式譲渡益に係る税金の中で、所得税＋復興特別所得税額＝15.315%が優遇措置の対象となります。住民税の5％は対象外ですのでご注意ください。

優遇措置Bとあまり変わらないのでは？と疑問に思われた方。

プレシード・シード特例は「売却時点」で受けられる優遇措置に大きなポイントがあります。

プレシード・シード特例の要件を満たすベンチャー企業へ投資を行い、取得したベンチャー企業株を売って利益を得た場合の課税が「20億円まで非課税」になりました。

エンジェル税制の優遇措置Bの場合（他の株式譲渡益がある場合）、ベンチャー投資した金額が控除されるものでした。

ただし、ベンチャー投資がうまく行って利益が出たとしても、売却時に課税されてしまいます。つまり、課税の繰り延べ措置になっています。

しかし、2023年度（2023年4月1日）からはこの制度が一部変更され、プレシード・シード特例の要件を満たすベンチャー企業へ投資を行い、取得したベンチャー企業株を売って利益を得た場合の課税が「繰り延べ」から「免除」になりました。

ただし、上限は20億円となります。また、20億円を超える投資分については課税の繰延の対象となりますのでご注意ください。

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