FUNDINNO投資家になるとできること

2020年6月29日コンテンツ

株式投資型クラウドファンディングのプラットフォームFUNDINNOに投資家登録されている方は、2020年4月現在で2.7万人を超えています。

2020年4月には、単月で過去最高の投資家登録者数を記録しました。

コロナショックにより経済が冷え込む中、今、なぜFUNDINNO投資家がホットなのか？　その秘密に迫ります。

そもそも、”投資”とは？

ライフプランを踏まえ、実際に将来に向けてどのようにお金を準備していくかを考える時、「資産形成」をするための方策として、「貯蓄」と「投資」の２種類があります。

「貯蓄」は銀行の預金などのことです。一方、「投資」とは利益を見込んでお金を出すことで、株式や投資信託などの購入がこれに当たります。

貯蓄と投資の違いを一言で言うなら、その”流動性”です。

貯蓄が自由に引き出せる（＝流動性が高い）のに対して、投資の形で持っていると、お金として使うためには、投資した資産をタイミングを見て売却して現金に換えるなど、一定の手順を踏む必要があります（＝流動性が低い）。

流動性が低いというデメリットがある一方で、投資は値上がりや利益の分配などを通じて、預貯金よりも利益を得られる可能性が高いので、ある程度、先を見越した備えのために活用するのに向いています。

（参照：金融庁HP https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/knowledge/basic/index.html）

低金利の今、貯蓄してもお金が増えると考えることは難しく、”将来のために”投資をする個人が急増しています。

投資家”には3種類ある

投資家には大きく分けて、機関投資家、海外投資家、個人投資家、の３種類があります。

機関投資家は顧客から預かった巨額の資金を株式や債券等で運用する保険会社や金融機関などのことで、その規模から、市場に大きなインパクトを持ちます。

海外投資家（外国人投資家）は、海外在住で日本の株式市場で売買をしている個人や機関投資家のことで、海外年金基金や投資信託会社、ヘッジファンド、外資系運用会社の日本支社も含まれます。海外投資家の日本市場における存在感は極めて強く、日本取引所グループが発表する投資部門別売買状況によると、2018年の株式売買代金（東証1部）の約7割を海外投資家が占めています。

一方で、個人投資家について見てみましょう。

全国証券取引所「株式分布状況調査」によると、18年度末現在の個人株主数（延べ人数）は約 3,928 万人（対前年度末比 121万人増）となっており、個人投資家の証券市場への参加が着実に進んでいます。

また、個人が投資を始めるハードルは下がっており、日本証券業協会が2018年に行った調査によると、個人投資家（回答者5,000名）のうち過半数は証券保有額が300万円未満であり、31.3％は100万円未満と、小額で投資をしている人が多いということがわかります。

また、69.2％の個人投資家の年収が500万円未満ともなっており、投資はお金持ちがするものという概念は薄れ始めています。

さらに、コロナショックによる株価急落で、3月はネット証券の新規口座開設が急増しました。大手のSBI証券の月間新規口座開設数は12万口座、楽天証券は16万口座に達し、いずれも過去最高を記録しました。多くの人が、株価急落を資産形成を始める好機とみて口座開設に踏み切ったと見られます。

ちなみに、”投資の神様”と呼ばれる機関投資家のウォーレン・バフェット氏も、元は個人投資家です。極めれば、個人投資家には無限の可能性があると思わせてくれませんか？

ベンチャー企業からの視点で見ると、個人投資家は必要不可欠な存在です。個人投資家はリターン重視の機関投資家とは一線を画しています。特に、自社に愛着を持って投資してくれる個人投資家は、自社製品の購入や紹介をしてくれたり、人脈を繋いでくれたりと、ベンチャー企業が事業を成長させたい時に、頼れる存在となります。

今、ベンチャー投資が注目されている！

国内ベンチャー市場は、過去5年間で資金調達額が3倍近くに増加しました。調査会社INITIALによると、2019年の国内ベンチャー企業の資金調達額は4,462億円と、過去最高額を更新しました。

一般的にもベンチャー投資という言葉はよく聞くようになりましたが、これまで、実際には個人投資家にとってベンチャー企業への投資には高いハードルがありました。

例えば、上場企業の株式を入手する場合、証券口座があればパソコンで購入することができます。しかし、未上場企業の場合、基本的には株を持っている人と直接交渉することによってしか購入できませんでした。

個人投資家がベンチャーキャピタルを通して投資することもできますが、どのベンチャーキャピタルが優れた投資をしているのかが判断できないと、投資でリターンを得ることは難しくなります。

以上の理由から、これまではVC、CVCが中心となっていたベンチャー投資ですが、中には個人で投資する人もいました。

”エンジェル投資家”です。

エンジェル投資家は、以前は高額な投資をする裕福な個人でしたが、金商法改正によって、個人がネットで未上場株式を購入することが可能になり、”家計から””ネットで”個人がベンチャー投資できるようになりました。

エンジェル投資家としてベンチャー投資をする

金商法改正後、いち早く個人のベンチャー投資のプラットフォームFUNDINNOを作ったのが、我々日本クラウドキャピタルです。

FUNDINNOでは、1口10万円程度から投資が可能です。そして投資先の企業がエグジット（新規株式公開（IPO）やバイアウト（Ｍ＆Aなど第三者への売却））したときに、リターンを期待することができます。

まず、FUNDINNOで投資家登録をすると、募集中の企業の事業計画や財務三表（貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書）を見ることができます。普段目にすることができない、革新的なベンチャーのこのような情報を見ることができるので、企業分析をするだけでも面白いものです。

また、FUNDINNO投資家は、投資先企業の事業の進捗情報（IR)を定期的に確認することができます。さらには投資先へ投資家のプロフィールを共有する機能もあるので、必要に応じて投資先を自身の経験によって支援することも可能です。

FUNDINNO投資家は、多くの方がそれぞれの職業をお持ちです。つまり、現在の業務を続けながら、投資することを通して同時に社会問題に取り組むベンチャー企業を支援されたりしているのです。投資先企業との距離感も近いため、間接的に業務支援をしながら、社会問題への取り組みに参加する機会にもなっています。

さらには、投資先によってはエンジェル税制を活用することもできます。エンジェル税制はベンチャー企業に投資を行なった個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。 FUNDINNOで募集するベンチャー企業の中で、エンジェル税制の適用対象となる企業に投資した時には、投資した金額に応じて所得税の優遇制度が受けられます。

＊日本クラウドキャピタルは、2020年6月に経済産業省よりエンジェル税制認定業者に認定されました。これにより、「FUNDINNO」において資金調達するベンチャー企業のエンジェル税制適用の認定業務を、各都道府県に代わって行います。

なお、日本クラウドキャピタルは、未公開株式の相対取引のマーケット開設を計画しています。これが実現した際は、これまで低かった未上場株の流動性が高まります。

FUNDINNOの楽しみ方

「エンジェル投資」は、一般的にはエグジットまで数年～10年程度かかると言われています。この間は、資産を寝かしておくだけになってしまうのでしょうか？

FUNDINNOでは、そのようなことはありません。その間をただ待つだけではないのです。FUNDINNO投資家には、投資によって得られる”体験”が用意されています。

日本クラウドキャピタルは、エンジェル投資家の皆様が投資後に投資先企業から事業進捗の報告を直接受けられるシステムを設けています。例えば、投資家と企業のMEETUPです。2019年7月に開催されたKOTOBUKI MedicalのMEETUPでは、株主は事業進捗を直接聞くことができた上に、実際に、商品である”こんにゃく臓器”に電気メスを入れる体験ができ、大盛況でした。

今後もFUNDINNOでは「顔の見える」企業への投資ができるようにしてまいります。

さらに、FUNDINNOで調達を実施している企業が株主優待を実施していれば、その企業の株主になることで、持ち株数に応じた商品購入の割引、運営施設の入会費・年会費・月会費の無料化などの株主優待を受けることができます。

例えば、1回目の調達後にFUNDINNOで初のエグジットを果たし、2回目資金調達にも成功したハーバルアイ（旧社名：漢方生薬研究所）では、株主優待として自社商品購入の際に保有株数に応じた割引を実施しています。

（参考　https://www.cloud-capital.co.jp/2019/07/08/「fundinno」exit/）