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こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
成約
新株予約権型
IT

【第2回】〈計画値より上振れ・売上高1.34億円超〉ノーコードで業務をオートメーション化するRPA普及の切り札「EzRobot」。士業界を通じて続々展開中!

【第2回】〈計画値より上振れ・売上高1.34億円超〉ノーコードで業務をオートメーション化するRPA普及の切り札「EzRobot」。士業界を通じて続々展開中!
募集終了
株式会社RPAソリューションズ
投資家 315人
投資家 315人
調達金額 39,690,000円
目標募集額 10,080,000円
上限応募額 40,320,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 あり
直前期収益黒字化している
サービス展開済み
特許なし
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【参考】市場規模:約868億円/年【2023年度国内RPA市場規模予測(矢野経済研究所調べ)】/ 同社HP:https://www.rpa-solutions.co.jp

プロジェクト概要

弊社は、劇的カンタンRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)システム「EzRobot(イージーロボット)」(以下「EzRobot」)の開発を行っています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます(上記動画はFUNDINNOが作成したものではありません)。

「EzRobot」は、所定のExcelシートにデータを入力するだけで業務ソフトやクラウドサービスに自動でコピー・集計等できるよう導いていくもので、作業時間の大幅な短縮を実現することを目的としたサービスです。

これにより、ユーザー企業様は自社スタッフを単純な作業から解放し、高付加価値のある業務へのシフトを促すことが可能となり、生産性向上に貢献します。

さらに、「EzRobot」はPC初心者でも利用しやすいUIになっていることから、人材不足の中小企業に受け入れられやすくなっていると思います。一般的なRPAはユーザー自身が設定・最適化していくのですが、弊社では頻繁に生じるケースに応じて自動処理を行う「レシピ」を数多く有しており、利用障壁をなくしていきます。

また、弊社では、特にPC周りの事務作業が多くニーズが高い会計事務所様に特化した販売戦略を構築することで、リリースから2年で400社を超える企業への導入に成功しています。(連結子会社である会計事務所RPA研究会株式会社の数値及び無料ユーザー数を含む)

昨今の「働き方改革」の流れの中にあって、とりわけ中小企業は「DX(デジタルトランスフォーメーション)化」への道筋をつけられないところが多いかと思いますが、弊社は会計事務所様を起点に「EzRobot」を浸透させ、中小企業の「業務効率化」「生産性向上」を目指していきます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

前回からの進捗

前回募集時の売上計画を上回る売上実績を達成し、2021年度の売上計画を上方修正!

前回のFUNDINNOでの募集時に計画した2020年度の売上高約1.27億円に対して、約1.34億円で着地することができました。さらに、2021年度も4月末時点で計画を上回る売上実績となっているため、売上計画を約1.63億円に上方修正いたしました。

また、導入社数も前回募集時の約350社から400社以上に増加しており、順調に事業を拡大することができています。

今後は、会計事務所様に加えて経理業務に特化した販売戦略や、セミナー等を通じた既存顧客とのコミュニケーションを深めながら、その定着の強化や地方自治体との取り組み等の強化を図り、RPA普及を加速していきます。

国内最大級IT製品/SaaSレビューサイトにて「EzRobot」がRPA高評価の製品部門で1位にランクインするなど市場に適合

「EzRobot」の特徴のひとつである豊富なレシピですが、前回募集時からも順調に増加して推移しており、以下の新レシピなど現在200以上のラインナップを提供しています。

▲新たに加わった「EzRobot」レシピのサンプル動画です。クリックすると、動画をご覧いただけます(上記動画はFUNDINNOが作成したものではありません)。

▲新たに加わった「EzRobot」レシピのサンプル動画です。クリックすると、動画をご覧いただけます(上記動画はFUNDINNOが作成したものではありません)。

また、今年3月に登録した国内最大級のIT/SaaSレビューサイトにおいて「EzRobot」が高く評価されており、RPAカテゴリの上位にランクインしました(2021年6月時点。詳しくはこちら)。

当サイトに掲載されて以降、問い合わせ件数が増加する等影響力は大きいものと考えています。

経理代行に特化した100%子会社設立。経理業務効率化ノウハウを蓄積して一般企業にも波及

弊社はこれまで会計事務所様に特化して各種申告書作成等の会計業務周りの効率化ノウハウを蓄積してきました。

同時に経理業務との親和性が高いレシピも多数保有していたのですが、この6月より経理代行専門の子会社を設立することで、本格的に経理業務へのRPA普及を目指していきます。

まずは、経理代行会社や経理代行を行っている会計事務所様に展開していき、彼らの業務効率化に「EzRobot」を使っていただく狙いです。その中で経理業務効率化ノウハウが蓄積されていきますので、一般法人の経理業務向けへの展開も加速するものと見込んでいます。

「ロボット発表会」の定期開催による既存顧客の定着。さらに新マーケット開拓に向けた地方自治体とのイベント開催や海外企業へのテスト導入を推進

新たな取り組みとして、既存顧客である会計事務所様向けに「ロボット発表会」といった月一度の定期開催イベントをはじめました。

イベントの中では弊社が中心となって、ロボット活用事例を紹介する等してコミュニケーションを深めることができており、既存顧客の定着やアカウント数の増加につながっています。

また、アジア圏に展開する既存顧客の台湾支社への導入や、アメリカに進出する日系企業へのテスト導入を進めるなど海外展開に向けた動きも活発化してきています。

(※上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

前回の募集ページはこちら

何を解決するためのビジネスか

DX化が求められる中で注目のRPAだが、導入には一定のITスキルを要する

昨今の「働き方改革」の流れの中にあって、業務の「DX化」はもはや大企業、中小企業を問わず企業経営の重要課題といっても過言ではありません。しかしながら、ことはそう簡単ではなく、とりわけ中小企業にとってDX化のハードルは決して低いものではありません。

その要因として、エンジニアを自社に抱えていないところが多いこと、また仮に外注を検討したとしても予算やリテラシー不足などで最適なパートナーを見つけられないところが多いといったことが考えられます。

そうした中、AIと並んで「業務効率化」「生産性向上」に欠かせないツールとして注目されているのがRPAです。RPAはPC上で行う作業をソフトウェアロボットが代行・自動化してくれる一方、これを使いこなすには一定のITスキルが求められ、中小企業での導入は遅れています。

具体的には「設定が難しい」「自動化できる範囲がわからない」といった課題に直面し、導入をあきらめる企業も少なくないのです。

国内企業の99.7%が中小企業だといわれているだけに、今のままでは「働き方改革」「DX化」は掛け声倒れになりかねません。技術進化の恩恵をすべての中小企業が受けられるような革新的なサービスが、今、求められています。

どの様に解決に導くのか

劇的カンタンRPA「EzRobot」を開発。充実サポートで中小企業をDX化

弊社は、PCまわりのデータ入力、集計作業の自動化RPAシステム「EzRobot」を開発し、中小企業のDX化を後押ししていきます。

「EzRobot」は所定のExcelデータフォーマットをベースに、ユーザー企業様が望む書式でデータの移行や集計が行えます。一般的なRPAシステムはユーザー自身が自動化プロセスを書く・作る、という概念でサービス設計されており「EzRobot」もその流れを汲んでいます。

「EzRobot」の最大の特徴はユーザーの行う操作が劇的に少ない点です。Excel関連機能とクリック、ダブルクリックといったPC基本機能だけを使って自動化設定することが可能です。例えばコピー&ペーストをする際、「EzRobot」が「Ctrl+C」などの操作手順を導いてくれますので、社内にエンジニアがいない中小企業でも対応できるUIになっています。このように難しいと感じられる自動化設定をノーコードで行える点も利用障壁をなくす要素となっています。

また、「EzRobot」は主に総務や経理などのバックヤード業務の単純作業をなくすことに貢献していくものですから、会計事務所様など士業従事者の方々に受け入れられやすい仕様になっています。主要会計ソフトへのデータ移行などが容易に行えるよう「レシピ」と称したテンプレートを数多く搭載している点も強みの一つです。

さらに、「EzRobot」は会計事務所様向けの業界に特化したことで、具体的な用途に応じて、より実践的な「レシピ」の構築につながっています。会計事務所様から「レシピ」を提供していただくケースもあり、今後もラインナップの拡充を見込んでいます。

さらに、料金体系もPC1台のインストールにつき月額税込み5万5千円(会計事務所様は税込み4万4千円)という安価な設定により利用障壁をなくしていきます。

弊社はこれらの要素をもって、「EzRobot」の中小企業への普及、DX化を促していきます。そうすることでユーザー企業様の社員を単純作業から解放し、ひいては人材の定着にも貢献していきたいと考えています。

どの様にビジネスを実現するか

会計事務所様に特化した販売戦略でリリースから2年で400社以上(連結)に導入

「EzRobot」の販売は直販と代理店経由の2軸で進めていきます。「EzRobot」はリリースから2年で400社を超える企業に導入されていますが、この成功要因として数多くの士業従事者の方々にリーチできたことがあげられます。

会計事務所様における自動化業務の対象範囲の抽出や、運用方法を共同で構築する等、ただ提供するだけでなく、業務レベルまで踏み込んだご提案・ご支援を提供することで支持を得ており、会計事務所様の顧客への拡がりも期待できます。

今後はさらなるユーザー企業様の開拓に向け、会計事務所様向けに格安な料金での複数ライセンスの貸与など優遇制度を設けることでトライアル、成約率をさらに高めていきます。

ITスキルがなくてもテレビ会議やチャット等で導入後まで手厚くサポート

「EzRobot」は先ず会計事務所様でシェアを取り、その後、会計事務所様の顧問先企業へと展開させることを想定しています。弊社はそこを見越して、現時点から「EzRobot」の技術面でのサポート体制を構築しています。

代理店に高マージンを提供し、Excel初心者でも使用できるよう実務指南を担っていただきます。中小企業の多くはPCリテラシーが低いと思われるため、ソフトウェアの普及でさえも進まない現状がありますが、弊社は今後、業界の垣根なく、実務指導までカバーできる企業と代理店契約を締結していきます。

このように、できる限り利用へのハードルを下げていくことで、数多くの中小企業への普及に尽力していきます。

会計ソフトベンダー様とも協力関係を築き、「レシピ」拡充を図る

「EzRobot」の強みは「レシピ」数が多い点です。現在まで会計事務所様で利用されている主要会計ソフトに対応したものなど約200を超えており、会計事務所様やユーザー企業様が既に利用している業務ソフトと補完性があることが選ばれる理由になっています。

今後もレシピ数を増加させ、より使い勝手の良いRPAシステムにしていきます。そのための戦略として会計ソフトを提供する大手メーカー様との提携により、同社製の会計ソフトを利用するユーザー様を紹介していただき、「EzRobot」を利用していただく中で、新たな「レシピ」を作成してもらいます。

このように、弊社は会計ソフトベンダー様とも良好な関係性を構築できており、機能拡張をスムーズに行える環境にあります。

▲「EzRobot」レシピのサンプル動画です。クリックすると、動画をご覧いただけます(上記動画はFUNDINNOが作成したものではありません)。

▲「EzRobot」レシピのサンプル動画です。クリックすると、動画をご覧いただけます(上記動画はFUNDINNOが作成したものではありません)。



今後のビジネスの進め方

RPA普及に前向きな会計事務所様、会計ソフトメーカー様の顧客に販売拡張

「EzRobot」の更なる販売拡張においては会計事務所様の顧客、さらには会計ソフトメーカー様の顧客への拡がりを見込んでいます。

会計事務所様は多くの顧客を抱えているだけでなく、総務経理といったバックオフィス業務にも精通しており、RPAの普及をサポートする動きにシフトしやすいのです。会計事務所様にとっても新たな収益源となることが、「EzRobot」普及を後押ししてくれる要因となっています。

また、こうした士業界特化の「EzRobot」ですが、その製品性・実績等が会計ソフトメーカー様にも認められ、共同セミナーや共同研究を行う等良好なパートナー関係構築にもつながっています。


某大手販売代理店様との業務提携により同社が有する中堅企業への展開

「EzRobot」は、DXコンサルティングを推進する大手企業(以下、「同社」)を販売パートナーに展開を加速していきます。

同社は、DXコンサルティング事業に力を入れており、同社の顧客の業務効率化に最適な手法として「EzRobot」が採用されました。

同社は、国内の中堅企業を主な顧客層としており、その営業力を借りることで、会計事務所様以外の幅広い業種・業界への販売拡張が期待されます。クライアントの業務効率化に最適な手法として「EzRobot」が採用されました。



マイルストーン:バイアウトは2025年を予定し、売上高約31.7億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。(下記の数値は子会社である会計事務所RPA研究会株式会社との連結によるものです。詳しくは契約締結前交付書面をご確認ください。)

2021年:会計事務所でのRPA導入定着と経理代行会社へのRPA導入開始

会計事務所での生産性を確実に向上させ、顧問先への展開の基盤作りを目指します。また、提携先企業のDXコンサルティングと絡め中小企業への展開、経理代行会社への展開も開始していきます。

2022年:中小企業へのRPA導入促進

会計事務所、会計ソフトメーカーとともに中小企業への展開を本格化させていく計画です。

2023年:RPA事業の確実な推進、及び、RPA事業以外の事業開始

RPA事業を確実に推進し、2025年には売上約31.7億円を計画しています。事業計画には計上していない、新商品販売・他社製品販売なども発生する可能性があると予想しています。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2025年までに契約会計事務所数1,000事務所以上を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください(下記の数値は子会社である会計事務所RPA研究会との連結によるものです。詳しくは契約締結前交付書面をご確認ください。)。


チーム/創業経緯/株主構成など

代表、CTOともに大手コンサルティングファームを経て、中小企業向けコンサルティングを経験

弊社代表は、大手コンサルティングファーム出身で、事業開発支援、事業再生、経営コンサルティング、ITコンサルティング、業務コンサルティングなど、本事業の立ち上げ・経営にあたり最適な経験を有しております。

また、本事業のエンジンの1つである製品の開発責任者は、大手コンサルティングファーム出身で、キャリアを通し一貫してITソリューションの提供をしており、弊社代表と最適な補完関係にあります。

チーム

代表取締役
野村 紘太郎

東京大学農学部卒

アクセンチュア株式会社、日本ユニシス株式会社にて、BPR、経営コンサルティング、事業再生に従事

独立後、医療サービス、医療機器、エンタメ事業、SES事業など事業開発支援に従事

2018年 RPAソリューションズ株式会社 代表取締役就任

CTO
林 建吾

東京工業大学大学院創造エネルギー専攻卒

アクセンチュア株式会社にて、ERPパッケージ導入、CRMソリューション提供に従事

独立後、主にオープンソース・Microsoft製品を使ったソリューションを中小企業向けに提供する事業に従事

2018年 RPAソリューションズ株式会社 CTO就任

創業のきっかけ

会計事務所様とともに中小企業の生産性向上を図る

EUC(エンド・ユーザー・コンピューティング)という概念は数十年前からありましたが、Excelマクロなどを活用して業務部門の自動化を行っているのは、一部の大企業・部門に限られていました。

RPAの登場により、大企業においては、従来より遥かに広い領域において手軽に自動化できるようになり、金融機関等を筆頭に事務効率化が大きく推進されています。

しかし、それは大企業に限られたことであり、ITスキルが高いとは言えない中小企業におけるRPA導入のハードルは依然高く、まだまだその恩恵にあずかれていないのが現状です。

中小企業への導入の敷居を下げるためには、まずはRPA製品を極限まで簡単にすることを追求しなければならないと考え、プロトタイプを開発しました。

様々な企業で試していただく中で、プロトタイプそのものは高く評価していただき、方向性そのものは間違っていなかったと手応えを掴みました。

それでもなお、一部の企業からは、「しっかりとレクチャーしてもらわないと、使いこなす自信がない」という率直なフィードバックもいただきました。

全国津々浦々の中小企業に対してサポートするには、エリアごとに、理想的には都道府県ごとにパートナー企業がいないと難しい。それに最適なのは、間違いなく「会計事務所」であると考え、様々な方のサポートを受けながら、北海道から沖縄まで、全国の会計事務所様行脚を行いました。

「事務所内の生産性を向上させなければならない」「テクノロジーの進化を取り入れていかなければならない」「税務申告業務だけでなく、顧問先の参謀として更に価値提供していかなければならない」

このような意志をお持ちの会計事務所の方々に対し、プロトタイプだけを手に取り、「会計事務所様の生産性向上のため協力して下さい」「一緒に顧問先の生産性向上を行っていきましょう」と訴えかけ、多くの会計事務所の方々にご協力をいただけることとなり、今では会計事務所業界において一定の存在感を示しつつあると感じています。

これもひとえに、周りの方々のサポート・ご厚意によるもの、また、誠実な思いで邁進してきたことによるものと考えており、感謝・誠実・着実・地道という泥臭さ、青臭さを失わずに、多くの中小企業の生産性向上に真に貢献するサービスを作り上げていく所存です。

メンターからの評価

一般社団法人中小企業税務経営研究協会 代表理事
藏田 陽一

会計事務所業界は、昔からの手作業での会計入力が多く、近年一人当たり売上高などの生産性がとても低くなっています。それによる給料水準の低さ及び単純作業の多さから、求人の面でとても不人気な業界となっていて、他の業界との人材獲得競争に敗北をしています。

本来の会計事務所のあるべき姿は、昨今のDXの波にのり、特にRPAなどを活用し定型業務・手作業業務を極力排除して、節税のアドバイス、財務コンサルティングなどの高付加価値サービスに注力すべきであり、それによって付加価値の向上による給料水準のアップ、仕事のやりがいを増やすことによる人材獲得競争に打ち勝つことが必要になっています。

RPAソリューションズさんは、比較的安価なEzRobotで会計事務所に必要なレシピに特化されているため、とても心強いサポートを頂いております。今後も業務のRPA化を一緒に推進させて行きます

サン共同税理士法人代表、サン共同RPAコンサルティング株式会社代表、会計事務所RPA研究会株式会社執行役員 、一般社団法人中小企業税務経営研究会特別顧問
朝倉 歩

弊所では開業2016年の当初より生産性を重視しており、様々なIT投資をしております。会計事務所業界では2000年以降のこの20年間で税法が大きく変化して参りましたが、それ以上にITの変化による影響の方がはるかに大きいです。

その一環としてRPAも3年前に導入しました。IT導入補助金やシステム会社の大幅値引きなどで負担を最小限にして大手のRPAを導入したのですが、当時エンジニアを抱えていなかった弊所では、そのシステム会社にロボットの開発・保守を全て外注していたため、タイムリーな対応が難しい、保守費用をコントロールできないなど、技術的な面でも資金的な面でもRPAを使いこなせませんでした。

2年前、EzRobotのデモ版に触れ、私自身でもロボットを作れるくらい簡単だ、これなら会計事務所でもできる、顧問先への紹介もできる、と衝撃を受けました。

その後、弊所でEzRobotを採用したのはもちろんのこと、株式会社RPAソリューションズの子会社「会計事務所RPA研究会株式会社」の設立・運営のお手伝いをさせていただき、また、RPA導入支援などを行う「サン共同RPAコンサルティング株式会社」を設立し中小企業へのRPA普及にも努めております。

大企業ではRPA導入はもはや当たり前のこととなっていますし、将来的にほとんどの会計事務所においてRPAが実務を行っていくのは間違いありません。

あとはいつ普及するかの時間の問題で、早く導入した方が有利であるのは間違いないので、会計事務所、中小企業でもRPAをやらないという選択肢はないと考えています。

税理士法人リライアンス 代表 公認会計士
谷口 健

会計事務所及びその主なクライアントである中小企業を取り巻く環境は激変しております。経産省はDX(デジタルトランスフォーメーション)を強力に推進しており、この流れは会計事務所及び中小企業も無縁ではいられません。

私も様々な業務改善コンサルティングを手掛ける中で会計事務所及び中小企業のIT投資効率化ニーズの高まりを感じております。

大企業と違い、会計事務所及び中小企業の業務改善・IT化においては大規模投資や人的リソースの投入が難しく日常業務と平行にしたインクリメンタル(小さなことを積み重ねていくこと)なプロジェクトとして進めざるを得ません。このような進め方の場合、業務改善・投資の効果が見えにくくプロジェクトの推進力が弱まることがしばしばあります。

EzRobotを導入する場合、日々の煩雑・単純な作業のロボットへの置き換えという形でプロジェクトを進めることにより業務改善の効果をメンバーが体感できることとなります。

このような「アーリー・スモール・サクセス」の積み重ねは業務改善プロジェクトの大きな推進力となります。

更にEzRobot自体が大きな可能性を秘めたツールであり、来るべきDXの時代に向けて業務に取り込んでおくことは会計事務所及びそのクライアントである中小企業の業務効率化に資するものであると考えています。

エプソン販売株式会社 取締役 特販営業本部長
吉崎 宏典

私どもの全国約10,000件の会計事務所の皆様と共に、中小企業のバックオフィス業務の効率化を目的に、会計アプリとRPAを組合せることによる新たな付加価値提案に向けて、アライアンスをさせていただいています。

国内経済の活性化に向け、中小企業の経営力強化は大きな原動力になります。その中でもバックオフィスのIT投資効率をあげていくためには、パッケージ型のアプリと間接業務の省力化、自動化をRPAツールで補完することが、重要なファクターになると捉えています。

RPAツールはまだ発展途上の領域です。高速通信時代を迎える中で、クラウドやAI等のテクノロジーの組合せでその活用領域はさらに拡がっていくでしょう。

それを、会計事務所の生産性向上を通じて、その運用ノウハウを中小企業に浸透させていこうとする同社の取り組みは共鳴できるものであり、”カスタマーサクセス”を具現化していく一つのビジネスモデルになると思います。

株主構成

弊社は、FUNDINNOでの第1回目の募集時の投資家および、事業会社より出資を受けています。

プロジェクトにかける思い

事業計画を達成することにより、中小企業のDX推進、生産性向上の起爆剤となるよう、RPA導入を推進していく

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

第1回の募集時に、中小企業における生産性向上にかける思いを中心にお伝えさせていただきました。今回は、改めてその思いをお伝えするのではなく、計画達成に向けた思いを述べさせていただきます。

投資家の皆さまのご支援もありまして、2020年度11月期、2021年度4月末時点におきましては、第1回募集時の事業計画を上回る結果となりました。

一定の結果を出せているという評価もできるかもしれませんが、投資家の皆さま、お客様、従業員、取引先様など多くの方にご満足いただくには、更なる飛躍的な成長が必要であるとも実感しております。

今行っている施策に着実に取り組みつつ、成長性が求められるベンチャー企業としての期待に応えるためにも、更なるチャレンジを行っていきます。

例えば、経理という業務・職種に特化したノウハウの蓄積・展開、社労士事務所様など業界に特化したノウハウの蓄積・展開です。 言葉にすると簡単なようですが、実現するには知恵・仲間、そして何より意志の強さ・思いの強さが求められ、私自身としてはキャリアの集大成として取り組むに相応しい、挑戦的な仕事となっております。

第1回募集時には281名もの方に投資いただきました。この重み・責任が心地よいプレッシャー、モチベーションの更なる強化に繋がりました。結果を出すことにこだわり、事業推進してまいります。

応援のほどどうぞよろしくお願いいたします。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社RPAソリューションズ
    東京都中央区京橋一丁目3番2号
    資本金: 10,000,000円(2021年6月4日現在)
    発行済株式総数: 10,000,000株(2021年6月4日現在)
    発行可能株式総数: 100,000,000株
    設立日: 2018年3月22日
    決算日: 11月30日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 野村紘太郎
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    株式会社RPAソリューションズによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6416-1895
    メールアドレス:info@rpa-solutions.co.jp

企業のリスク等

株式会社RPAソリューションズ第2回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社RPAソリューションズ第2回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。

  2. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  3. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  6. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  7. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  8. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  9. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  10. 発行者の前期決算期末(2020年11月30日)において債務超過となっていますが、直近試算表(2021年4月30日)において、債務超過が解消しています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  11. 発行者の前期決算期末(2020年11月30日)および直近試算表(2021年4月30日)において、営業利益が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失に陥るリスクがあります。

  12. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  13. 発行者の設立日は2018年3月22日であり、税務署に提出された決算期(2020年11月30日)は第3期であり、現在は第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を1,008万円、上限応募額を4,032万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年10月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年10月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  14. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  15. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  16. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  17. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  18. 発行者の事業は、代表取締役である野村紘太郎氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  19. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  20. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。 ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

調達金額 39,690,000円
目標募集額 10,080,000円
上限応募額 40,320,000円