成約
株式型
機械・電気製品
エンジェル税制タイプB適用

<作業工数50%以上減>小型・軽量・安価な計量機が日本の農家を救う。AI実装計量機で出荷作業の効率化を狙う農業DXベンチャー

<作業工数50%以上減>小型・軽量・安価な計量機が日本の農家を救う。AI実装計量機で出荷作業の効率化を狙う農業DXベンチャー
<作業工数50%以上減>小型・軽量・安価な計量機が日本の農家を救う。AI実装計量機で出荷作業の効率化を狙う農業DXベンチャー
募集終了
株式会社オーケープランニング
投資家 55人
投資家 55人
調達金額 10,100,000円
目標募集額 6,000,000円
上限応募額 24,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 あり
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許あり
普通株式
株主優待 あり

企業の特徴・強み

  • 葉物野菜において作業ボリュームが最も大きい出荷作業を効率化​し、かつ農家のニーズにこたえた安価な小型計量機を展開
  • 日本・台湾で特許を取得済みの「テーブルコンビpro」は自動計量で手作業の6倍以上の効率化​を実現。「テーブルコンビmini」は出荷作業時間を約2/3に短縮​、計量ロス率を5%以上改善​(弊社調べ)
  • AI自動調整装置​の開発を進め農業DX​に着手中。他製品との組み合わせで、調整・計量・包装を全自動化​でき、必要人員数を半分以下に削減​できる見込み
  • 熊本県工業大賞を2度受賞​(※1)するほか、アクセラレータープログラム​でも採択(※2)
  • 小〜中規模の農家、コープ、大手マグロ加工メーカーなどへ導入。大手きのこメーカーへは試験導入中であり、完了後、全国工場への大量導入​を計画
  • 台湾でも販売を開始しており、大手農機メーカー子会社の引き合いを受け2024年にタイへ進出予定。韓国などの東アジアや東南アジアへの販路拡大​も目指す

※1:熊本県工業大賞

※2:宇都宮アクセラレーター2022

※上記から遷移するWebサイトはFUNDINNOのものではありません。

優待情報

  • 弊社製品のメンテナンス・新規購入割引券をご提供

発行者情報

所在地
熊本市東区画図町下無田1432-10
企業サイト
https://www.tablecombi.com/

マーケット情報

  • 2022年 国内 農業機械出荷額:約4,990億円/年
  • 出典:日本農業機械工業会(作業機を含む)

  • 葉物野菜では出荷作業に多くの時間を費やし、ニラの場合は総作業時間の約84%​。一方で傷みやすい性質から、効率化に対応する機器が少ない
  • 出典:高知県中央西農業振興センター

  • 農業DXやスマート農業の文脈で作物の生産過程は効率化が進むが、出荷作業は効率化が進んでおらず​、未だに手作業で行う農家が多い
  • 袋詰めはやや多めに詰めることが暗黙の了解とされており、年間1〜2割程度の利益を喪失​する農家もある
  • 大手企業は収益性の観点から、大規模農家や大型工場がメインターゲット。大手の機械は高価格かつ大型のため、小〜中規模の農家には導入が難しい
  • 台湾では富裕層に向けたパック詰め野菜のニーズが高まっている​。また、韓国は一人当たり野菜消費量世界3位
  • 出典:FAOSTAT(2007年)

プロジェクト概要

事業説明動画

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

代表について

弊社代表の波多江は、前職で大手計量機メーカーの販売代理店に19年従事していました。その中で、地元農家から「大手の計量機は高価格かつ大型で導入が難しいため、安価な計量機を開発できないか」と依頼を受けたことから、農家の出荷作業の現状を目の当たりにしました。

そして、この時開発したのが、現在弊社の主力商品となっている「テーブルコンビ」です。2014年に弊社を設立し、「ハカリの不満を募集中」を合言葉に、農業に携わる皆様の声を近くで聞き、画期的な機械による業務効率化と負担軽減を目指しています。

事業概要

弊社は、作物を一定量に測り分ける「組み合わせ計量機」をメインに、過酷な労働環境に苦しむ野菜や果物の出荷作業現場の負担を軽減する機器の開発・製造を行っています。自社内で100%製造・開発することで小〜中規模の農家でも導入しやすい価格帯を実現しています。

誰でも熟練者以上の早さで農作物の計量ができる「テーブルコンビ」、傷みやすい葉物野菜も自動でベルトコンベアに乗せられるフレキシブル排出機構(日本、進出中の台湾で特許取得済み)を備えた「テーブルコンビpro」などをラインナップしており、農家のほか、飲食品や調味料、包装資材などの大手メーカーなどへ累計330台を導入しています(2023年7月時点)。

現在は、ニラなどの計量からテープやゴムでの結束までを自動で行う自動計量結束機も開発中です。また、AIカメラを用いた自動調整装置の開発にも着手しており、弊社は積極的に新製品の開発にも取り組んでいます。

プロジェクトにかける想い

農業就業者の人口は年々減っています。高齢化も進み、リタイアする人も多い中、数少ない若い世代の就農者は子育て世代でもあります。

収穫物の計量を手作業で行う出荷準備作業は非常に手間がかかり、家族団らんの時間が重要であるはずの子育て世代が、子供との時間を犠牲にして夜なべで作業をしてきました。子供を家族や親戚に預けられる環境ではない場合も多く、新規就農者がワンシーズンで辞めてしまうケースもあります。

弊社は、小〜中規模の農家でも導入しやすい価格帯の計量機を提供することで、出荷作業の効率化をはかり、農業と家族の生活を両立できる働き方の実現を目指しています。一時的な負担の大きさが原因で辞めてしまうケースを減らし、利益率をあげることで、農業就業者の増え続ける離農に歯止めをかけ、いつまでも鮮度が高く美味しい野菜が食べられる世界をつくりたいと考えています。


前回からの進捗

2023年4月より「テーブルコンビmini」の販売がスタート。ニラの自動計量結束機や、AIカメラを用いた自動調整装置の開発にも着手

弊社は、2022年に実施した第1回目FUNDINNO募集時に計画していた「テーブルコンビmini」を開発し、2023年4月より販売を開始しました。この製品は小さな作物のパック詰めを最適化するために開発したもので、いちご事業者との実証実験では、作業時間は約2/3に短縮し、計量ロス率も5%以上改善しました(弊社調べ)。また、計量後に包装機まで自動で送る連結装置も開発が完了しました。


現在は、顧客のニーズに基づきながら、計量後にテープやゴムでの結束まで自動で行う「ニラの自動計量結束機」の開発も行っています。現在開発中の試作品は、作業者3名で24束/分の処理を可能とし、手作業の1.5倍以上の効率化を実現しています(弊社調べ)。また、既存の他社製結束機やそぐり機(ニラの外葉を取り除く作業)と接続して、弊社の計量機をさらに安価に導入できる方法も検討しています。

さらに、AIカメラを用いて作物を判別したのち、組み合わせ計量機へ振り分けを行う自動調整装置の開発に着手しています。

この製品が開発できれば、今までの装置と組み合わせることによって、出荷における調整・計量・包装(または結束)までを一貫して全自動化できる予定です。従来では9名必要としていた農家では4名まで人員を削減できると見込んでおり(弊社調べ)、従事者不足に苦しむ農家に大きく貢献できると考えています。


「熊本県工業大賞」2度目の受賞や「宇都宮アクセラレーター2022」に採択。大手食品メーカーからの引き合いもいただく

弊社はこれまで、農家のニーズを鋭く捉えた製品開発を行うことで高い評価をいただいており、2022年には「テーブルコンビpro」で2度目となる熊本県工業大賞を受賞しました。

また、今回は新たに「宇都宮アクセラレーター2022」にも採択いただき、地元企業との実証実験などにおいてサポートを受けています。

また、様々な食品メーカーからの引き合いも獲得しています。大手きのこメーカーとは「テーブルコンビmini」を用いて作業効率のモニタリングを行っており、この実証が完了すれば同社が保有する全国の工場への大量導入を計画しています。また、大手マグロ加工メーカーからは、冷凍マグロ用の組み合わせ計量機の開発依頼をいただき、「テーブルコンビ」の防水タイプを納入しました。2024年には随時全工場への導入を検討していただいています。


事業計画の進捗について

前回、FUNDINNO募集時に計画しておりました2022年11月期の売上高は、約7,300万円の目標に対して約5,500万円、KPIの「組み合わせ計量機販売台」数は75台の目標に対して50台と、いずれも未達となりました。

この要因としては、新たに開発して販売をスタートした新製品「テーブルコンビmini」の動作不具合が発生し、その対応に時間を要したことが挙げられます。また、個人経営の農家をターゲットとした営業に注力していたため、緩やかに市場の認知度は増してきたものの、大規模な販路の獲得には至らなかったことが事業計画の未達の原因になっていると考えています。

現在は製品の動作不具合は解消しており、大手企業への販路拡大を図ることで事業進捗の遅れを取り戻していきたい考えです。実際に、小型・軽量・低価格ということが評価され、既に大手食品メーカーの工場などへの導入が進んでいます。また、新たに包装資材の販売企業などとも連携し、販売代理店や販売店となっていただくことで販路拡大・売上拡大を目指しています。

そして、今までは小松菜や小ネギなどの葉物野菜が中心でしたが、現在は水産物やきのこ、カット野菜などにも横展開を進めてきました。今回の資金使途においては、ニラの自動結束機やAI自動調整装置の開発のほか、製品の製造や管理の人件費に充てさせていただき、今後はより広い市場に向けて弊社製品の導入を進めていく考えです。

前回の募集ページはこちら

第1回の募集ページ情報

解決したい課題

生産工程のDX化は進む一方で、出荷作業は改革が進んでいない。複雑な作業と属人化により、生産現場は過酷な労働環境となっている

農業就業者の人口は年々減少しており、労働力の確保も難しくなってきています。特に小〜中規模の農家では、人材確保が難しいことで事業存続すら危ぶまれるケースも少なくありません。

IoTを用いた水質管理システムやドローンによる肥料散布といった作物の生産過程ではDX化が進んでいるものの、既存の機械だけでは効率化しにくい業務も存在します。そのひとつが、収穫した作物の計量や袋詰めなどの出荷作業です。

特にほうれん草や春菊、小松菜などの「葉物(軟弱)野菜」は収穫から急速に傷み始める特性があるため、収穫したら素早く袋詰めしなければなりません。大きさや重さが異なる野菜を、ほぼ同程度の重量になるよう組み合わせて計量し包装機に渡すという作業を、これまでは手作業で行ってきました。袋詰め作業の遅れは野菜の劣化を招くことから、収穫ピーク時の生産者は連日徹夜を強いられていたのです。


1 出典:農林水産省

2 出典:高知県中央西農業振興センター

また、素早く重さを判断して組み合わせるにはどうしても経験やカンが必要で、ベテランと初心者の間で生じる作業効率の差を埋めることができません。人員を増やしてピーク時に対応しようとしても、人手不足と経験不足により困難な状況です。

さらに、「計量ロス」の問題も見逃せません。手作業で計量と袋詰めをする場合、やや多めに詰めることが暗黙の了解となっているケースがよくあり、年間1〜2割程度の利益を削っていることも少なくありません(弊社調べ)。


国内の計量機の市場は大手企業による寡占化が進んでおり、小規模事業者には手が届かない価格設定であると弊社は考えています。特に「葉物野菜」は長さ・形状・重量・硬さが一定でないため揃えて機械から排出することが難しく、計量から袋詰めに至る一連のプロセスの自動化は実現されていません(弊社調べ)。

このようなニッチな市場を埋めるためには、相応の価格設定、サービス体制の構築ができる事業者の存在が不可欠だと考えています。

提供するサービス

出荷作業の負担半減、省人化に貢献。調整・計量・包装までを効率化し、農家の労働時間を削減する「テーブルコンビ」シリーズ

弊社ではこれまで、収穫物の組み合わせ計量を誰でも分かりやすく行える「テーブルコンビ」シリーズを開発・販売してきました。収穫物を計量皿に載せ、ランプがついた皿に載っているものを組み合わせると規定量になるという機械です。


「テーブルコンビpro」は、特許取得の「フレキシブル排出機構」により、最適な組み合わせを自動で計量皿から排出する機能を追加したものです。前回の募集で目標にしていた「包装機まで自動で送る仕組み」も開発が完了しており、従来の自動計量機では扱えなかった葉物野菜を、きれいに揃えた状態で包装機に送ることができます。


弊社調べ(手作業時との比較実験による平均値)

自動計量結束機は大手メーカーの製品が既に販売されていますが、価格が2,000〜3,000万円と高額かつ大型なため、大規模な施設でなければ導入が難しいです(弊社調べ)。一方、弊社の製品は200〜750万円程度を想定しており、コストを大幅に抑えることが可能です。また、小型で軽量でもあり、スペースを確保できない施設でも導入可能です。

弊社製品を活用することで、収穫ピーク時の生産者は連日徹夜になっていたものが、半日も掛からなくなるなど、農業就業者の負担を大きく削減することに成功しています。そして、弊社製品は規定量を正確に測れることから、計量ロスの削減につながり、利益率向上などにも貢献できると考えています。


導入先の声

グリーンコープ生活協同組合連合会 野口 雅彦

当組合では生産者から出荷されたさまざまな作物を取り扱っている。その中で葉物野菜は梱包に一番手間がかかり、機械化前は取扱量に合わせて、人数や作業スペースを増やして対応していた。
「テーブルコンビpro」導入後は機械が対象物の重量を自動判定してくれるので、規格選別さえ終わってしまえば、誰でも梱包作業ができるようになった。省力化が進めば組合で受け入れられる量が増えていくし、結果として、生産者の出荷量も増やせることにつながる。

埼玉県深谷市 にんじん農家

従来の台はかりでは、にんじん1本分に満たない36gだけ足りないなどといったことが多く、はかりの上で何度もにんじんを取り替えて計量しています。過不足なく正確に合わせられるのは、100袋計量して2〜3袋できるのがやっとです。「テーブルコンビ」では、従来と比べて3倍以上も速く計量できています。

ビジネス化の方法

【ビジネスモデル】価格を抑えた製品展開で、小〜中規模の農家をメインターゲットに

弊社は、自社で設計・開発を行ってコストを抑えることで、低価格で製品を提供しています。

特に「ニラの自動計量結束機」は、大手メーカーが2,000〜3,000万円と高額で提供しているところ、弊社は750万円(税別)で提供する予定です。既存の結束機に接続するタイプの計量機は200万円程度で提供予定なので、結束機の導入費用を合わせても300〜400万円で導入できると考えています。

その他の製品も、「テーブルコンビmini」が60万円(税別)、「テーブルコンビ防水モデル」が130万円(税別)と、小〜中規模の農家でも導入を検討しやすい価格で提供しています。売り切りだけでなくリースやレンタルなどの選択肢も用意し、より導入しやすい仕組みを構築しています。

また、現在開発中のAIカメラによる自動調整装置は、500万円程度の価格を想定しています。


価格は全て税別

【競合優位性】国内、海外での特許を取得。自社内で製造・開発を行い、小型・低価格での提供が可能

弊社は、設計から開発までを一貫して行える社内体制により、外注コストがかからないため、価格を抑えて提供することができます。

また、製品サイズをコンパクトにすることで、路線便を活用したメンテナンスの内製化ができていることも低価格が実現できる要因です。製品を弊社に送ってもらい、修理や交換をして送り返すため、全国に営業所や人員配置を行う必要がありません。

社内で設計から開発まで行う体制は、製品開発の面でも大きな優位性をもたらしています。弊社は、画期的な製品の設計から開発までをスピーディに行うことができ、細かな調整や修正にも柔軟に対応できると自負しています。

葉物野菜に対応した自動計量機「テーブルコンビpro」や卓上に設置できる小型の「テーブルコンビmini」は、他にはない弊社独自の製品です。特に「テーブルコンビpro」は特許取得のフレキシブル排出機構を搭載しており、従来の製品では難しかった葉物野菜の自動計量を初めて可能にしたものです。


また、長ネギやニラは東洋エリアで広く生産されており、海外でも「ニラの自動計量結束機」はニーズが大きいと考えています。2022年3月に大手工業メーカーが親会社の方針でこれらの長尺野菜の計量機の製造事業から撤退しているため、弊社はこのビジネスチャンスを掴み、まずはこのニッチ市場からしっかりとシェアを獲得していきたいと考えています。

【販売戦略】動画マーケティングを活用した認知度向上と、販売代理店などと連携した法人営業活動を展開

弊社は、大手産業機械メーカーを含めた国内外2社と販売代理店契約を結んでおり、そのほかに16社と連携しています(2023年7月時点)。「ニラの自動計量結束機」については、包装資材の販売企業が機械の販売にも力を入れており、販売代理店及び販売店経由での販売を強化しています。

農業の協同組合からは、共同選果場を作るにあたってAIカメラによる自動調整装置に大きな期待をいただいており、その他の製品も併せて提案していく予定です。

従来から行っているYouTubeによる広報活動も、引き続き行います。現在、購入の約8割がYouTube経由の流入で、週に1度のペースで問い合わせが来ています。

また、農業機械や設備の導入には国や団体から出る補助金を活用できます。高額な機械になるので、使える補助金や申請代行業者の紹介など、サポートと併せて提案することで、より多くの農家に弊社製品を導入いただけると考えています。


今後の成長ストーリー

【海外展開】台湾でも販売を開始。野菜の消費量が多い韓国など、東アジア~東南アジアへと販路を拡大

「テーブルコンビ」シリーズは、2023年から台湾でも販売を開始しました。現地の農機販売代理店である竹下農機有限公司などと連携しており、台湾での特許も取得済みです。葉物野菜の種類が豊富な台湾は、富裕層に向けたパック詰めの野菜のニーズが高まっているため、弊社製品の大きな需要が見込めると考えています。

また、代理販売契約を結んでいる大手産業機械メーカーの子会社を通じて引き合いがあり、2024年にはタイへの進出を計画しています。さらに、2025年には一人当たりの野菜の消費量が世界3位の韓国へも進出し※1、将来的には中国、インドネシア、ベトナム、シンガポールなど、東アジア〜東南アジアをメインターゲットとして展開を予定しています。


1 出典:FAOSTAT(2007年) / ※2 出典:FAOSTAT(2021年)

現地の実情に合わせて、計量皿の数を減らして価格を下げるなどのカスタマイズも検討しています。設計から製造までを社内で完結できる強みを活かして、展開する地域の特性に合わせたモデルの開発を行っていきます。そして、全国の農家が働きやすい環境を構築し、いつまでも新鮮な野菜が食べられる世界を弊社は目指していきます。


マイルストーン:将来のExitはIPOを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績 
予測
億円
2023年:「テーブルコンビmini」販売開始・ニラの自動計量結束機とAI自動調整装置の開発着手

「テーブルコンビmini」を4月に販売開始しました。いちご事業者との実証実験により最適な計量方法が明確化し、多大な費用対効果が見込めたことで拡販に期待しています。

また、ニラの自動計量結束機は、計量面では「テーブルコンビpro」に過不足の数値を表示する機能を実装し、高速化と低価格化に成功しています。現在は結束面の開発に着手しています。

2024年:防水タイプの拡販・「テーブルコンビpro」片開きタイプの開発・タイへ進出

中小企業の支援を行う企業からサポートをいただきながら、「テーブルコンビ」の防水タイプを異業種へ展開することを計画しています。

また、「テーブルコンビpro」の計量ゲート片開きタイプを開発することで、低価格化をはかり普及を進めていきます。さらに、現在引き合いが来ているタイへ輸出開始を目指します。

2025年:ISO取得準備・台湾法人設立・韓国へ進出

世界展開を見据え、ISO規格※の取得を目指します。また、海外拠点として台湾に法人を設立するほか、韓国へも進出をはかります。

ISO規格:国際間の取引をスムーズにするために、製品のサイズや品質・保証される安全性などの基準をISO(国際標準化機構)が定めた規格

2026年:フルオートタイプの開発・海外展開の本格化

葉物野菜を供給する際に信号を用いた新しい計量機として、海外法人にてフルオートタイプの開発を目指します。また、販売代理店との連携も強化し、海外での販売を進めて売上高約2.8億円を目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2030年には国内販売台数約500台を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高など推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績 
予測
実績 
予測

チーム/創業経緯/株主構成など

青果物計量のプロフェッショナルチーム

弊社代表の波多江は、組み合わせ計量機業界に29年携わっているプロフェッショナルです。

特に青果物に関しては、自社開発した組み合わせハカリ「テーブルコンビ」を国内全域の産地に直接赴き営業や販売を行ったことにより、日本中の情報を有しています。

チーム


代表取締役
波多江 満

長崎県立大学経済学部卒業。
新卒で株式会社ダイエーに入社し、人事や経理、ディベロッパーを経験。その後、計量機販売代理店のイシダ産機株式会社へ転職し、総務兼営業職に19年従事。

退職後、地元のにんじん農家から安価な組み合わせ計量機の開発を依頼される。

開発成功後、全国の産地からの引き合いにより「テーブルコンビ」として製品化。2014年に弊社を設立し、トライ&エラーによる品質改善を行う傍ら新しい計量方法を生み出していく。「ハカリの不満を募集中」という合言葉で顧客の深層ニーズに対応し、新規就農者の家族団らん時間の確保ができるよう「収穫時の夜なべ作業」を撲滅することを目指している。


業務部長
小川 友里枝

熊本市出身。熊本県立第一高等学校卒。卒業後、熊本市に就職し複数個所で行政業務に従事する。

2016年知人の紹介で株式会社オーケープランニングに入社し、業務部(総務・人事・営業管理・メンテナンス管理)を担当している。

主任
川部 寛司

熊本市出身。2009年崇城大学大学院 工学研究科卒。卒業後、応用電気株式会社にてシステム開発に従事する。

2017年に知人の紹介で株式会社オーケープランニングに入社し、主に新製品の開発を担当している。

製造業務リーダー
井手 優太

熊本県人吉市出身。熊本県立人吉高等学校卒。卒業後、神田工業株式会社にて係長として製造管理に従事する。

2021年コンサルタントの紹介で株式会社オーケープランニングに入社し、主に製造管理を担当している。

創業のきっかけ

収穫時期の夜なべ作業をなくし、新規就農世帯へ家族団らんを提供したい


新規就農者には子育て世代が多いのですが、収穫繁忙期は夜なべ作業が続き、子育てに重要な家族団らんの時間が犠牲になっています。

家族総出での夜なべ作業も当たり前になっています。これは、出荷時の「計量作業」に時間がかかることが一因です。

組み合わせ計量機があれば計量作業を省力化することができるのですが、当時の価格は約250万円で、とても小〜中規模の個人農家にとってはとても手の届くものではありませんでした。100万円ほどの計量機を開発してほしいという依頼に基づき、組み合わせ計量機「テーブルコンビ」の開発に成功しました。

その後各地から引き合いがきたことで、量産化を決意し、創業に至りました。

メンターからの評価

松尾特許事務所 会長 / 日本弁理士政治連盟 副会長
松尾 憲一郎

私は弁理士として、高度なイノベーションをモットーとされた企業として貴社を評価しています。私たちと貴社は、お互いに自己の専門性を磨き、更に高めていく関係にあります。

貴社が目指しているのは、さまざまな物の計量・計測を効率的に行う技術です。特に農産品の流通に必然的な計量機であり、その汎用性は世界中で非常に高く、需要は無限大であることに最大の魅力を感じます。

貴社の技術は高度なスキルを持ち合わせており、私たち弁理士に感銘と技術的確実性を与えるという意味で、高い信頼性があります。試作品や技術の説明も非常に魅力的で、新しい発想に度々驚かされます。

この技術の応用範囲は広大であり、計量作業者に効率化や正確さの向上、そして自らの仕事への誇りを感じさせるものです。その価値は計り知れないものと思います。

クラウドファンディングを通じて、多くの計量業界の関係者に貴社の技術を広め、日本が世界の計量技術の先頭を走っていることを強くアピールしたいと思います。貴社の今後の更なる発展に期待しています。

深谷市役所 産業ブランド推進室室長補佐
福嶋 隆宏

株式会社オーケープランニングさんには、深谷市が開催する「DEEP VALLEY Agritech Award 2021」にご参加いただき、見事日本クラウドキャピタル賞を獲得いただきました。エントリーいただいたアグリテック製品は、「テーブルコンビ」という、野菜の計量時間を従来のおよそ半分にすることのできる優れた製品であり、農家の出荷作業にかかる困りごとを的確に解決する優れた提案でした。

特に審査会として提案内容を評価した点は、農家の皆さんに「家族団欒の時間を提供したい」という、波多江社長の思いでした。現場の切実な困りごとにしっかりと耳を傾け寄り添う姿勢が、まだまだ改善の余地のある農業現場での困り事や課題を解決していくと信じています。

深谷市としても、株式会社オーケープランニングさんと連携しながら、「テーブルコンビ」が深谷市の農業現場でしっかりと役に立つ状況を、じっくりと腰を据えて整えて行きます。

大熊本証券株式会社 取締役企画本部長 兼 法人ソリューション部長
清水 孝洋

私と波多江社長との出会いは実に37年前の大学時代。社長が2つ下の後輩で、共通の友人の下宿でよく酒を酌み交わし、(馬鹿な話を)一晩中語り合う仲でした。ただ、今と違い通信手段の限られた時代でしたので、卒業後は互いに音信不通の状態でした。

そんな波多江社長との再会は2022年2月のKumamoto City Pitch。登壇し、独自で開発された斬新な計量機の話をされている波多江社長のスピーチを聞いている時に、経歴を見てあの時の波多江(敢えて呼び捨てにします)である事を確信しました。実に35年ぶりの再会でした。

その後、波多江社長の農家の負担を軽減するハカリに対する思い入れに共感し、当社としても、ささやかながらご支援をさせていただいています。株式会社オーケープランニングの「テーブルコンビ」は真に農家の業務の効率化・自立に貢献し、ひいては障がいを持つ方々の就労支援に繋がるポテンシャルを持っていると思います。

また、繰り返しになりますが青春時代を共に語り合った後輩の企業のサポートが出来る事に強い縁を感じています。先輩として、支援金融機関として、IPOを目指されている波多江社長の目標が実現できることを楽しみにしています。皆様、応援お願いいたします。

今村証券株式会社 取締役法人部長
宮田 秀夫

大熊本証券様と地域連携のマッチング事業連携の際、小型で省力化の計量選別機を紹介されました。熊本と北陸、そして日本における農業就業者の少子高齢化は切実な課題であり、とりわけ農作物の収穫時において正確かつ省力化も図れる自動選別計量機の需要はグローバルな観点からもスケールメリットを感じます。

古代から「秤」は公平の証であり、売買の基本です。生産規模を拡大するための初期投資は、生産効率を上げ、生産量が増加することになり、生産物ひとつあたりのコストが抑えられて利益が上がります。これからの農業には必然的なDX革命として期待しています。

株式会社ふしちゃん 代表取締役
伏田 直弘

弊社は「テーブルコンビ」を導入したことで、はかりの数値を読むことを苦手とする障がい者を戦力として計算できるようにし、大幅に袋詰め作業の人手不足を解消しました。また、計量包装作業が標準化されたことで、計量包装に要する人件費を計算できるようになりました。

株式会社オーケープランニングさんは細かいニーズに対しても素早く対応していただけるところが斬新でした。今後グレードアップされる新製品に期待しています。

ほうれん草 生産者
三山 孝行

ほうれん草の計量に「テーブルコンビ」を使用しています。従来の計量作業は8名体制でしたが、「テーブルコンビ」を使用するようになり6名体制でよくなりました。さらに計量作業時間も短くなり重宝しています。軽くてコンパクトなボディはとても使いやすいです。

また株式会社オーケープランニングさんは計量包装に関する知識と経験が豊富なだけでなく、開発速度が速いところにも魅力を感じています。多様な作物の出荷作業について、色々な情報に基づいた的確なアドバイスをいただいています。

パートナー顧問 社労士事務所NOAH・合同会社ARK代表
片山 寛之

はじめのきっかけはテレワークの導入支援でした。その際に社労士として、SDGsについて取り組むメリットのお話をさせて頂いたのがきっかけで「パートナー顧問社労士」としてのお付き合いが始まりました。

株式会社オーケープランニングはただの効率の良い「ハカリ」を開発・製造・販売しているわけではありません。その「ハカリ」を使う人のその先を見据えたサービスを売っている所に共感したのです。なぜなら、「テーブルコンビpro」を使う事で出荷時の計量袋詰め作業が1つあたり約17秒減らせるからです。計量袋詰めが100個の場合で考えると1700秒(約28分)も時間が短縮されるのです。年間休日が105日だとどうなるでしょうか?働く日数が260日で考えると7280分(約121時間)、つまり丸5日間の時間という価値が手に入るのです。

「時間価値」が高騰している昨今、この5日間という価値はただの「ハカリ」では手にする事はできないでしょう。早く帰って家族との大切な時間を過ごす。このような想いで「ハカリ」に向き合っている社長は他にいないのではないでしょうか。

そして、もう一つ、SDGsの視点を取り入れる事で新たな価値が生み出されました。農業未経験の若者でも障害者でも、熟練者がもつ勘と同じくらいの生産的な働き方ができるようになるでしょう。過重労働の削減による人手不足の解消、生産性向上による貧困の解消、計量時の傷防止および迅速化による食材廃棄ロス削減などにも繋がっていく事は容易に想像できます。

「ハカリ」の枠を超えたこの「テーブルコンビpro」が、ここ日本だけではなく全世界へ展開される日はそう遠くないと感じます。

竹下農機有限公司(台湾)
林 高永(Peter Lin)

私たちは1961年に創業し、日本から様々な農業機械を輸入し販売を行う企業です。関連製品を調べていたところ、YouTubeで株式会社オーケープランニングの計量機を拝見しました。

台湾でも野菜のパック詰め作業は多くの負担がかかっており、改善の余地が大いにあるため、「テーブルコンビ」シリーズを普及させていくことを計画しています。

台湾の農家の負担を軽減すると同時に今後の農業の発展のためにも、株式会社オーケープランニングには、いろんな省力計量機を開発してもらうことを期待しています。

メディア掲載・受賞歴

弊社は、メディア掲載・受賞実績があります。

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株主優待について

弊社製品のお得なメンテナンス・新規購入割引券をご提供

弊社では、株主の皆様の日頃のご厚情に感謝し、弊社製品をお得に、安心にご利用いただける「株主様ご優待制度」をご用意しております。詳しくはこちらからご確認ください。
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【優待の基準日】
6月末日

【優待内容】

①弊社製品のメンテナンス割引券

【1株~30株の方 内容】計量センサーの更正、プログラムのアップデート、送料
・11株未満の方:1回(上限:税別2万円)
・11〜20株の方:1回(上限:税別3万円)
・21〜30株の方:1回(上限:税別4万円)
【31株以上の方 内容】計量センサーの更正、プログラムのアップデート、送料及び代替え計量機の貸出
・31〜40株の方:1回(上限:税別5万円)
・41株以上の方:1回(上限:税別6万円)

②弊社製品の新規購入割引券の発行

【直接購入の場合】
・11株未満の方:10%引き
・11〜20株の方:15%引き
・21〜30株の方:20%引き
・31〜40株の方:25%引き
・41株以上の方:30%引き
【販売店経由で購入する場合】
・11株未満の方: 5%引き
・11〜20株の方: 7%引き
・21〜30株の方:10%引き
・31〜40株の方:12%引き
・41株以上の方:15%引き

【お申し込み方法】
・割引券の申込期間:基準日経過後の7月1日~翌年6月末日まで
・割引券の発送開始:基準日経過後の9月1日以降
・株主優待券は「メンテナンス割引券」と「新規購入割引券」のいずれかを選択してください。
・IRにて「株主優待サービス担当あて」の連絡先を告知しますので、優待をご利用の際は直接連絡先にご依頼ください。

【ご注意】
(対象製品について)
弊社が独自で製作した製品にご利用いただけます。
・テーブルコンビ
・テーブルコンビα
・テーブルコンビpro
・テーブルコンビmini
・ランク選別ハカリ一目瞭然

(メンテナンス割引について)
・非正規販売店を経由して購入されていない中古機などに「メンテナンス割引券」のご利用を希望される場合、別途費用がかかる可能性がございますので事前にご相談ください。
・「メンテナンス割引券」は不慮の故障時の修理にもご利用いただけます。
・当優待は株主様以外の方のご利用はできません。
・他キャンペーンとの兼用はできません。
・本割引券を換金することはできません。
・本件の有効期限は発行日より1年以内となります。
・優待の内容が途中で変わる可能性があります。

(新規購入割引について)
・新規購入割引券は1台に限り1枚のみ利用できます。
・他キャンペーンとの兼用はできません。
・本割引券を換金することはできません。
・本件の有効期限は発行日より1年以内となります。
・優待の内容が途中で変わる可能性があります。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社オーケープランニング
    熊本県熊本市南区田井島三丁目5番2-202号
    資本金: 14,700,000円(2023年7月6日現在)
    発行済株式総数: 12,840株(2023年7月6日現在)
    発行可能株式総数: 30,000株
    設立日: 2014年12月10日
    決算日: 11月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 波多江満
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社オーケープランニングによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:096-273-9715
    メールアドレス:info@tablecombi.com

企業のリスク等

株式会社オーケープランニング株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社オーケープランニング株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2022年11月30日)及び直近試算表(2023年4月30日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2022年11月30日)及び直近試算表(2023年4月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2014年12月10日であり、税務署に提出された決算期(2022年11月30日)は第8期であり、現在は第9期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を600万円、上限応募額を2,400万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年12月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年12月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である波多江満氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



調達金額 10,100,000円
目標募集額 6,000,000円
上限応募額 24,000,000円