前回の募集では、多くの投資家の皆様よりご支援をいただき、最終的に205名の皆様に株主としてご参画いただき、社員一同、心より御礼申し上げます。
【タイ・バンコクに新設予定の『和牛総合研究所』の設立・設備投資について】
前回の募集で出資いただいた資金は、タイ・バンコクに新設を計画している「和牛総合研究所」の設立準備と設備投資に充当しております。精肉加工エリア、レストラン・テストキッチン、物流・倉庫、管理機能を一拠点に集約する構想に変更はなく、現在は開設予定地の選定と、現地での加工体制の設計を並行して進めております。
弊社は、海外の加工拠点をタイから順に整備していく方針です。タイでの立ち上げを先行させ、そこで確立した一頭買いと部位ごとの商品化、現地事業者への技術指導の進め方を、次の拠点となるマレーシアへ引き継いでまいります。
【マレーシアを起点としたハラール市場への進出について】
マレーシア向けに日本産牛肉を輸出するには、同国政府の検証を経て認定された国内の施設でと畜・食肉処理を行い、ハラール証明書を取得する必要があります※1。対象となる施設は国内4カ所(うち1施設は認定を再申請中)であり※2、弊社はそのうち2施設(再申請中の施設を含む)と取引関係を有しております※3。再申請中の施設が認定を取得した場合、4カ所すべてが認定施設となり、弊社は2施設を通じたマレーシア向けの供給体制を確保できるものと考えています。
本年、現地の展示会への出展を通じて、複数の現地事業者との商談を開始しております。本年9月下旬にも、マレーシアでの展示会への出展を予定しており、同国にハラール対応の拠点を設ける方針です。
1 出典:マレーシア獣医サービス局(DVS)「REQUIREMENTS FOR THE IMPORTATION OF BEEF INTO MALAYSIA」
2 マレーシア獣医局(DVS)「List of Approved Foreign Abattoirs & Processing Plants – Japan」
3 申請中の施設は熊本県内の食肉処理施設です。旧施設で同認定を取得しておりましたが、豪雨災害により被災し、新施設の再建後に再申請しております。弊社は同施設と、タイ向けハラール対応の加工において取引しております。
1 出典:Meat & Livestock Australia「Malaysia Market Snapshot」「Japan Market Snapshot」(2025年1月)。マレーシアは2024年、日本は2023年度の数値。日本は資料記載の構成比から算出/数値の「約」は省略
2 出典:マレーシア獣医局(DVS)「List of Approved Foreign Abattoirs & Processing Plants – Japan」
3 4施設のうち1施設は、現在マレーシア向け輸出認定を再申請中です。熊本県内の同施設は、旧施設で同認定を取得しておりましたが豪雨災害により被災し、新施設の再建後に再申請しております。
前回の募集では、タイを中心とした海外展開と、「和牛総合研究所」の構想を進めるための基盤づくりに調達資金を活用してまいりました。その後、事業を進めるなかで、当初の想定を上回る海外からの引き合いをいただいております。
なかでも、マレーシアを中心としたハラール市場は、同国を起点として他国への展開が見込める市場と考えております。
前回の資金調達を起点に事業を進めるなかで、次の成長機会が具体的に見えてまいりました。この機会を捉えるべく、今回の募集を実施させていただく運びとなりました。今回の調達資金は、主にマレーシアにおける加工拠点の設立と、現地での販売体制の構築に充当する計画です。
前回募集でも大変多くのご応募をいただき、誠にありがとうございました。ご期待にお応えするべく、今回もより多くの皆様にご参画いただける機会となればと考えております。
私たちはこれまで、日本の和牛を世界へ届けるため、輸出だけでなく、加工・流通、現地での技術指導やメニュー開発まで、一貫して取り組んできました。また、農林水産省から輸出事業計画の認定も受け、海外市場の開拓を進めてまいります。
そして、今回新たに私たちの挑戦を知っていただいた皆様とともに、日本の和牛が世界でさらに選ばれる未来をつくっていきたいと考えています。
代表・松本がこれまで和牛輸出の現場で培ってきた知見や、日本産和牛を世界へ広げるための考え方については、著書『和牛輸出の解剖学』でも詳しくご紹介しています。
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(前回の募集ページはこちら)
近年、和牛ブームが世界的に巻き起こっている裏側で、日本の和牛輸出は構造的な課題に直面していると考えています。
具体的には、国内の和牛生産量のうち、わずか15%ほどしかない「ロース類」に輸出が偏り、残る約85%(モモ・バラ・スネ等)は需要が少なく、十分に活用されていません※。さらに、品質や部位を厳密に追跡する仕組みが乏しいため、一部で不適切な格付け表示を行う業者もあり、和牛ブランドの信頼が損なわれかねない現状があると考えています
弊社は、日本国内で和牛を一頭まるごと買い付け、自社グループで部位ごとに加工・管理・輸出まで行う体制を整備。また、現地にて加工技術の指導や販売方法の提案、メニュー開発支援などの総合サポートを提供しています。
これまで活かされなかった部位まで、現地の食文化に合わせた料理へと生まれ変わらせ、和牛の魅力を余すことなく海外へ伝えていきたいと考えています。
出典:農林水産省「食料・農業・農村政策審議会畜産部会(令和6年度第6回)配布資料 資料3」
今期売上高は約3.8億円を見込む。一頭買いを軸とした構造改革により粗利率の改善が進み、黒字への転換を見込む
展示会への出展を機にマレーシア現地企業複数社との商談を開始。同国向けの輸出に必要なハラール認定施設は国内でも数が限られるなか、2施設との取引体制を確保※1
和牛輸出はロース類に需要が偏り価格競争に陥りがち※2。弊社は一頭まるごと買い付けながら、現地加工により高付加価値化を追求する
農林水産省「輸出事業計画」の認定事業者。国の輸出支援策や税制優遇など公的サポートを活用しやすい経営基盤の確立を目指す
来期にはタイ現地にて加工・レストラン・物流・管理の統合型施設「和牛総合研究所」の設立を計画。一頭買いモデルの付加価値の最大化を目指す
1 2026年9月時点で、マレーシア向けの認定を受けた国内施設は3施設です。弊社はこのうち1施設と契約しており、別途、認定を再申請中の1施設と取引しています
2 出典:日本畜産物輸出促進協会「牛肉輸出をめぐる動向(2025年輸出実績)」
単なる焼肉店の開業ではなく、弊社の事業の意義や「和牛総合研究所」の設立によって生まれるメリットを理解してくださる方に、ぜひ応援していただきたいと考えています。
今回の募集でご参画いただく皆様につきましては、優待をお受け取りいただけるのは2027年9月末日の基準日を経過してからとなります。
前職の広告代理店の業務で三重県内の和牛農家の広告支援を行ったことが、和牛業界との接点となりました。2017年の台湾向け和牛輸入解禁を契機として、和牛の輸出事業を本格的に開始。海外バイヤーへの実演販売・調理指導を自ら行う営業スタイルで販路を開拓し、事業の進展に努めてまいりました。
グループの代表として、和牛輸出事業の立ち上げから現在に至るまでの事業運営を牽引しています。
2020年に自身の会社を設立し、為替リスクへの対応として輸出事業に着手。2021年に代表・松本の信念に共感し、アジア市場展開のパートナーシップを締結しました。台湾・香港・東南アジアの華僑経済圏を主要商圏に、現地バイヤーとの商談・関係構築を担っています。
代表の松本とは30年来の旧知で、事業の拡大に伴い2021年7月に取締役として参画。現在は国内仕入・営業支援の統括として販路開拓に注力しています。
和牛カッティング歴約20年。アジアを中心に複数の市場で、和牛ビジネスの変革を技術面から支援してきました。台湾では食肉卸最大手に対して複数回の技術指導を担当。ベトナムでは業界関係者約80社を招いた和牛カッティングショー、タイのリゾート地では周辺ホテル・レストランのシェフ約60名を集めたプレゼンテーションを実施しています。
2026年1月には、日本畜産物輸出促進協議会主催「タイ和牛セミナー」でスピーチを行い、同月ドバイで開催された世界最大級の国際食品見本市「Gulfood 2026」には佐賀和牛輸出協議会の技術責任者として参画。来訪者へのレクチャーとカッティングの実演を担いました。
「和牛総合研究所」では技術部を統括し、属人的だった技術を「仕組み」に変える役割を担います。
和牛は、黒毛和種をはじめとする日本固有の品種です。和牛はきめ細かな霜降りが生むやわらかな食感と、加熱で広がる豊かなうま味・香りが特徴で、海外では「WAGYU」が高級食材として評価されています※1。
日本食への関心の高まり、インバウンドによる認知向上などを背景に世界的に和牛の需要が拡大しています※2。米国からアジアまで各地で高級レストランの定番食材として広がり、2025年の日本の牛肉輸出額は過去最高の約716億円に達しました※2。
弊社は、和牛の文化を世界へ広め、世界の食文化と融合させながら和牛の価値のさらなる向上を目指すことをミッションに掲げています。
1 出典:農林水産省「WAGYU Japanese Beef」
2 出典:日本畜産物輸出促進協会「牛肉輸出をめぐる動向(2025年輸出実績)」
日本では国の輸出推進策を背景に和牛の生産も増加傾向にあり※1、輸出認定を受けた食肉処理施設も整備されるなど、海外輸出に向けたインフラ整備が進められています。
一方で、「国内生産量の約15%にすぎないロース類が、牛肉輸出量の約50%を占める」という部位の偏りが起きています※2。
この原因は、海外市場において「各部位を商品化する加工技術」や「適切な値付け・調理方法を伝える仕組み」が不足しており、現地の職人が扱いやすいロース類だけが求められるためであると考えています。
その結果、特定の部位に輸出が集中することで、市場での価格競争や利益率の圧迫といった課題が生じやすい構造になっています。
さらに、部位レベルで品質を追跡・管理する仕組みが整っていないという課題もあります。これにより、例えば品種や格付けの不適切な表示が行われる懸念があり、将来的に「和牛ブランド」への信頼が損なわれる可能性もあると考えています。
弊社は、和牛一頭分すべての部位まで無駄なく流通させ、海外で正当に評価され、売れる「仕組み」そのものの構築を目指しています。
1 出典:農林水産省「食肉流通統計」
2 出典:農林水産省「食料・農業・農村政策審議会畜産部会(令和6年度第6回)配布資料 資料3 肉用牛・食肉政策の現状と課題の整理」
弊社は、日本国内で和牛を一頭分すべての部位まで買い付け、タイ、台湾等のアジア市場を中心に輸出しています。
2025年7月期の売上高は約3.8億円で、そのうちタイ向けは約2.9億円、月間約10トンを輸出しています。タイでは約50社との取引実績を有し、焼肉大手「Sukishi」やタイ国内で700店舗以上を展開する大手外食チェーン等、直接営業で現地販路を築いています。
和牛一頭(生体約660kg)からは、枝肉約490kg、精肉が約350kg得られます。このうち高単価のロース系(リブロース・サーロイン・ヒレ)は合計わずか約48kg(全体の約14%)にすぎません。内訳はリブロース約25kg、サーロイン約12kg、ヒレ約11kgで、ヒレの中核シャトーブリアンに至っては約3.4kgの超希少部位です。残る約86%(約300kg)は、モモ・バラ・肩・スネ・ネックなど多様な部位が占めます※。
弊社は一頭を買い付けて平均仕入れ単価を抑え、高価格部位は従来どおりの価格で、価値がつきにくかった部位も適切な商品化を行い、効率的な販売を推進します。
単に肉を売るのではなく、現地でなじみのない部位も、それぞれの「食べ方」と「売り方」をセットで提案することで和牛一頭の各部位の付加価値を高め、収益化の向上を目指します。加工やカッティングはレストランなどの販売・卸先が担っており、弊社はその技術を指導しています。
弊社調べ
生産から加工、流通に至るまで、国際基準に基づく徹底した衛生・温度管理により、安全な和牛の輸出体制の整備に努めています。
生産現場では、日本中の生産者を直接訪問し生育環境を確認した上で仕入れています。加工では、GMP、HACCP、ISO等の国際規格に基づく検査・品質管理を行っています。流通は加工施設から輸出先まで一貫したコールドチェーンを維持し、冷凍輸送でも日本と変わらない品質の維持に努めています。
弊社の優位性は、「調達・技術・販路・拠点」を自社グループで一気通貫に持つ現場力にあると考えています。
複数の国内大手食肉企業を通じて全国から和牛を調達しています。技術面では、和牛カット約20年の技術責任者を中心に、技術者が和牛の加工技術を指導します。
国内の認定と畜場・食肉処理施設から和牛ブロック肉を調達し、タイでは現地の輸入法人であるグループ会社「WAGYU JAPAN THAILAND」を経て、現地の卸・飲食店へ供給する商流を構築しています。
販売先ではカット・調理・陳列・出店までを伴走支援しています。安さで競うのではなく、取引先の店舗が売上を伸ばすことができる仕組みも合わせて提供することで、長期的に選ばれる関係を築いていると自負しています。
牛肉の年間輸出額(2025年約716億円※)は、年間数千億円以上の売上を持つ大手食肉企業にとって、わずかな比率にとどまります。そのため、和牛ビジネスに注力し、現地での加工・教育まで踏み込んでリスクを取る動機が大手企業には働きにくいのが実情であると考えています。
弊社は経営資源を和牛の輸出に集中するベンチャー企業だからこそ、この領域に本気で取り組めると考えています。
出典:日本畜産物輸出促進協会「牛肉輸出をめぐる動向(2025年輸出実績)」
弊社は佐賀県嬉野市にて、約100年にわたり佐賀和牛の生産・肥育から加工・販売までを一貫して手掛けてまいりました。
私が会長を務める佐賀和牛輸出協議会では、副会長に松本崇社長、理事に中根啓士郎取締役が就任され、産地と輸出事業者が一体となって佐賀和牛を世界へ届ける体制を築いております。2024年から2025年にかけては、ハラール対応のタイ向け初輸出、台湾への初出荷、現地でのカット技術指導や試食会の開催など、数多くの実績を重ねてまいりました。本年1月にはドバイで開催された世界最大級の食品展示会「Gulfood 2026」にも出展し、UAE副大統領兼ドバイ首長シェイク・モハメド殿下の公式視察を受けるなど、中東市場への展開も本格化しております。
WAGYU JAPAN様との取り組みを通じて深く感じておりますのは、和牛を単なる商品ではなく「日本の伝統工芸品」として捉え、生産者一人ひとりの想いごと海外のお客様へ届けようとする真摯な姿勢です。産地に足繁く通い、生産者の声に耳を傾け、本物の価値を世界に伝え続ける松本社長の取り組みは、私たち産地が最も信頼を寄せる証であります。今回のタイ加工場プロジェクトは、和牛輸出における最大の課題であった「現地での加工・付加価値化」に正面から取り組む画期的な挑戦であり、一頭の和牛を余すところなく価値化するこの事業は、産地に新たな販路をもたらし、和牛業界の未来を切り拓くものと考えております。
長年のパートナーとして、WAGYU JAPAN様のさらなるご飛躍を、佐賀の地より心より応援申し上げます。
老井餐飲集團は、複数の飲食ブランド事業を展開しており、その中でも焼肉業態は計7店舗を運営しております。長年にわたり高品質な焼肉文化の普及に努めており、食材の品質、供給の安定性、産地管理に対して常に高い基準を求めてきました。本当に優れた焼肉体験は、調理技術だけでなく、食材本来の価値と品質管理へのこだわりの上に成り立つものと、私たちは期待しております。
WAGYU JAPAN様との取引を通じて、日本産和牛の品質に対する高い専門性と真摯な姿勢を深く感じております。サシの入り方、肉質、香り、そして輸出管理や供給の安定性に至るまで、いずれも極めて高い水準を示しており、長期的に信頼できる重要なパートナーです。品質の細部への徹底したこだわり、そして日本産和牛の価値を守り抜く姿勢には、常に大きな信頼を寄せております。
近年、海外市場における日本産和牛の需要は拡大を続けております。品質と鮮度を保ちながら、より多くの海外消費者に本物の高品質な日本産和牛を届けることは、国際市場における重要な課題となっています。製品そのものに加え、加工・物流・供給体制の整備が不可欠です。今回のタイ加工場プロジェクトは、WAGYU JAPAN様の海外市場に対する長期的な布石と先進的な視野を体現するものであり、供給効率と品質の安定性向上にも大きく寄与するものと考えております。本計画は今後、海外の飲食市場および日本産和牛文化の普及に対して、前向きで深い影響をもたらすと考えております。
本プロジェクトの成功を心より祈念するとともに、WAGYU JAPAN様が今後もグローバル市場での展開を続け、より多くの方々に本物の日本産和牛の魅力を伝えていかれることを期待しております。
弊社は1977年に台湾で創業し、半世紀近くにわたり総合物流・国際輸送事業を展開してまいりました。台湾本社のほか中国・日本にも拠点を構え、自社船による台湾〜中国・台湾〜石垣島の航路を運航するなど、東アジアの国際物流を担っております。
WAGYU JAPAN代表の松本崇社長とは、2017年に台湾で日本産和牛の輸入が16年ぶりに解禁されたタイミングで知り合い、以来約8年にわたり親しくお付き合いをさせていただいております。
和牛にかける真摯な姿勢、海外市場への果敢な挑戦、そして経営者としての誠実な人柄には常々深い信頼を寄せており、台湾市場における日本産和牛の発展を支えてこられた一人だと感じております。
今回のタイ加工場プロジェクトは、現地での加工・付加価値化を実現する画期的な挑戦であり、和牛輸出に新たなビジネスモデルをもたらすものと考えております。
国境を越えた友人として、また同じく国際ビジネスに携わる経営者の一人として、WAGYU JAPAN様のさらなるご飛躍を心より応援しております。
弊社Triple N Corporationは、2025年4月のレストラン開業以来、WAGYU JAPAN様と強固で相互に有益な取引関係を築いてまいりました。
この間、弊社はWAGYU JAPAN様より30頭を超える和牛を仕入れております。両社の関係は、信頼と確かな取引の履行、そして継続的な事業協力の上に築かれてきたものです。
WAGYU JAPAN様との関係を大変重要なものと考えており、今後も末永く協業を重ねてまいりたいと考えております。
個人の感想です。
和牛を含む日本の牛肉輸出額は、ここ10年で5倍以上に拡大し、2025年には過去最高の約716億円となりました※1。政府は牛肉の輸出額目標を2030年に1,132億円と掲げており※2、市場の伸びしろは大きいと考えています。金額ベースで輸出の約6割をアジア向けが占め※3、弊社が主力とするタイ向けは2024年から2025年にかけて数量で前年比124%、金額で約112%と成長を続けています※4。
タイには、和牛を扱う日系企業がまだ進出していない非日系の事業者が多数存在し、開拓余地が大きく残されていると考えています。タイなどのアジア市場では、ロース類以外の部位の需要が北米やEUと比較して高く※5、煮込みや串焼きなどに活かせる調理文化も根付いているため、弊社の戦略と合致すると考えています。
1,3,4,5 出典:日本畜産物輸出促進協会「牛肉輸出をめぐる動向(2025年輸出実績)」
2 出典:食料・農業・農村基本計画(令和7年4月11日 閣議決定)
弊社が目指すのは、和牛を輸出するだけではなく、海外市場に和牛の食文化と価値を根付かせ、現地とともに成長する会社です。
海外で「現地生産」と「食文化の教育」によって市場を切り拓いた先行企業をロールモデルとしています。
調味料メーカーK社は、醤油を日本から輸出するだけでなく店舗や試食を通じて使い方を伝え、現地食材を使ったレシピを提案することで、醤油を使う食習慣を現地に根付かせ、各国で市場を創出していきました。現地の工場では原材料の現地調達、現地社員の登用を通して地域社会と共存しています。
乳酸菌飲料メーカーY社は、現地で販売・配送を担う人材を育て、家庭や職場を一軒ずつ訪ねて健康習慣としての飲用をすすめることで、もともと飲む習慣のなかった国々に「日常的に飲む文化」そのものを根付かせていきました。
弊社も、タイに加工場を設けて現地で部位加工・商品化を行い、同時に現地事業者へ加工技術とメニュー開発を指導することで、和牛の各部位の食べ方ごと現地に根付かせるモデルの確立を目指します。
2026年7月期の売上計画は、売上高の拡大よりも企業の体質強化を最優先としたため、前期比微減となっています。これまで続いた赤字基調から脱却するため、事業構造やコストの見直しを行い、経営基盤の構築に注力しました。売上規模は一時的に縮小しているものの、構造改革の成果は現れており、粗利率は2025年7月期の約16.5%から2026年7月期には向上見込みで、今期は黒字転換を見込んでいます。
2027年に、タイ・バンコクに「和牛総合研究所」を設立する計画です。単なる加工場ではなく、精肉加工エリア、レストラン・テストキッチン、物流・倉庫、管理・ガバナンス機能の4つを一拠点に統合した和牛ビジネスの総合プラットフォームとして計画しています。
2026年内に場所を確定し、2027年夏頃の開業を目指します。まずは精肉の加工工場として段階的な収益化を目指し、その後レストランを併設する計画です。
日本人の和牛カット技術を持つプロが現地での加工、現地シェフへのカッティング指導を担います。さらに、食文化に合わせたメニューの共同開発、各部位を最適な状態で提供するためのメニューや食べ方の提案を通じて需要を創造したいと考えています。
現地卸・飲食店など既存の取引先に対しては、同所で加工した部位を提案し、部位の偏りによる在庫リスクの低減を図りたいと考えています。この追加提案を通して、取引単価・数量の向上を図っていく方針です。同様の提案は新規取引先に対しても有効であると考えており、日系企業がまだリーチしていないタイ事業者へのアプローチを進め、新規顧客を開拓していく計画です。在庫管理では部位まで追えるトレーサビリティを担保し、一頭買いモデルの付加価値の最大化を目指します。
2026年6月に農林水産省より輸出事業計画が認定され、弊社の取り組みは同法に基づくサポート対象事業となりました。これにより補助金や税制優遇などの公的サポートの活用がしやすくなり、海外事業者からの信頼性も向上すると考えています。
この認定を基盤に、今後ハラール等の国際認証の取得を進め、多様なニーズに応える体制を構築する計画です。すでにドバイの企業とは和牛輸出に関する商談も具体的に進めており、これを足がかりに中東市場の開拓を本格化させていきたいと考えています。
将来的には、タイで「和牛総合研究所」のビジネスモデルを確立させ、マレーシアやインドネシアなどの東南アジア、中東などの各国へ横展開する計画です。牛肉の加工受託、技術指導、ブランド開発などを通して収益の柱を広げ、和牛を単なる輸出品から世界に売れ続ける持続可能な「食のグローバルインフラ」へと進化させていくことを目指します。
将来の計画はいずれも弊社の事業計画に基づく試算値・構想であり、実現を保証するものではありません。
企業サイト https://wagyu-japan.info/
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弊社では、株主の皆様にご支援感謝するとともに、弊社事業及び和牛へのご理解を深めていただくための優待サービスを実施しております。詳しくはこちらからご確認ください。
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【優待の基準日】
毎年9月末日
【優待内容】
保有株数に応じて、佐賀和牛A5のサーロイン、リブロースやハンバーグを優待としてご用意しております。(内容、組み合わせは変更する可能性もございます。)
※10〜11月頃、クール発送を予定しています。
※賞味期限は製造後90日です。(ハンバーグのみ180日)
【お申し込み方法】
【ご注意】
| 資本金: | 20,250,000円(2026年9月10日現在) |
| 発行済株式総数: | 38,850株(2026年9月10日現在) |
| 発行可能株式総数: | 100,000株 |
| 設立日: | 2011年1月17日 |
| 決算日: | 7月31日 |
| 設備投資 | 537万円 |
| 当社への手数料 | 132万円 |
| 設備投資 | 4,386万円 |
| 当社への手数料 | 1,083万円 |
| 設備投資 | 4,386万円 |
| 増加する資本金の額 | 1株当たり | 5,000 円 |
| 増加する資本準備金の額 | 1株当たり | 5,000 円 |
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
株式会社WAGYU JAPANによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社WAGYU JAPAN株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社WAGYU JAPAN株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。
発行者は前々期決算期末(2025年7月31日)及び直近試算表(2026年7月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前々期決算期末(2025年7月31日)において営業損失が計上されていますが、直近試算表(2026年7月31日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2011年1月17日であり、税務署に提出された決算期(2025年7月31日)は第15期であり、第16期は税務申告準備中、現在は第17期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を670万円、上限応募額を6,140万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の松本崇氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
| 1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
| 2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
| 2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
私は2001年にタイ初の「回転式すき焼き・寿司ブッフェ」を立ち上げ、現在では80店舗、年商16億バーツ、従業員1,500名を擁する外食グループへ成長させてまいりました。近年は自社大型工場を軸にB2Bリテールへ進出し、タイ国内の大手コンビニ・スーパー向け流通でもトップシェアを獲得しております。
タイの食品市場を四半世紀見続けてきた私の目から見ても、日本産和牛は別格の存在です。その品質、ブランドストーリー、そして生産者の情熱は、タイの富裕層から一般消費者まで、必ず幅広く支持されると考えています。
WAGYU JAPAN様のタイ和牛総合研究所設立プロジェクトは、この巨大なポテンシャルを現実の事業へと転換する、極めて合理的かつ先見性のある計画だと感じています。現地加工による鮮度・コストの最適化、適正な品質管理、そしてタイの食文化に合わせた商品開発――いずれもタイ市場を熟知した私から見て、成功の条件が揃っていると感じます。
タイ外食業界を牽引してきた一経営者として、本プロジェクトの将来性を強く確信し、WAGYU JAPAN様のご挑戦を心より応援いたします。