
弊社は、規格外野菜を主原料とした、厚さ0.1mmのシート状食材「VEGHEET(ベジート)」を製造・販売しています。
海苔のように巻くだけで、料理に彩りを添えながら手軽に野菜の栄養が摂れる点が特徴で、おにぎりや巻き寿司、サラダなどに幅広く使われています。さらに、常温で2〜5年の長期保存ができるため※、防災食としての引き合いも増加しています。規格外野菜の廃棄を減らし、食と農の社会課題を「美味しく」解決することを目指しています。
通常商品は2年、防災用商品は5年保存可能(弊社調べ)
原料は野菜と寒天のみで、同重量換算で生野菜の栄養価を上回る(弊社調べ)。20年以上の研究が実を結び、製法は特許を取得※1
前回のFUNDINNO募集では587名から約9,560万円調達。運転資金と人材強化にあて、事業を前進
大手コンビニ2社・大手総合スーパーのPBで採用実績。海外でも複数国で提供中
海苔と「ベジート」の価格が逆転しつつある背景もあり※2、代替素材として引き合い増加中
月間最大180万枚生産の新工場が2027年2月稼働予定。大手総合商社との連携も視野に生産・供給体制の拡大を目指す
1 特許は弊社代表取締役の早田圭介が取得
2 出典:水産庁「ノリ養殖をめぐる情勢について(令和8年7月)」ほか
今回の調達資金は、営業活動の強化に充当する計画です。具体的には、国内外における販路拡大に向けた販促・マーケティング費用や、営業体制の構築・強化費用を中心に予定しています。現状生産の制約で対応しきれていない大手企業からの引き合いに応え、さらなる事業成長を実現する営業基盤の構築を目指します。
弊社は、捨てられていた野菜を人の役に立つ食材に変え、農家に新たな収入を、地方に雇用を、食卓に非常時にも頼れる野菜を届けたいと考えています。その道のりを、株主の皆様と一緒に歩んでいけることを、心より楽しみにしています。
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長崎県平戸市出身。山口大学経済学部卒
1989年 野村證券に入社。大阪・高槻支店に配属され中小企業を中心に株式営業。支店内の新規開拓及び若手社員インストラクターを担当。6ヶ月連続で同期トップを達成した
1994年 家業を事業承継し、早田商店を設立。食品卸、学習塾、新聞販売店、貸切バスなど多角化を図り10年で売上を4倍にした
2006年 株式会社アイルを設立。現在に至る
【創業の経緯】
『もったいない野菜』と『もったいない機械』から生まれたサステナブルな事業
野村證券退職後、地域マーケティングの結果から「故郷が生き残るには、ものづくり事業をしなければならない」と感じたのが事業の起点でした。
ものづくり探しで全国行脚した際、海苔工場の片隅で細々と行われていた野菜のり事業に出会いました。
その中で、
①海苔製造機で野菜のりを作るという発想
②海苔製造機は1台数千万円するにもかかわらず稼働が漁期の半年間のみ
③収穫後の野菜畑では市場に出せない規格外野菜が大量に廃棄される
という事実に出会いました。
そこで、全てを組み合わせると「もったいない」から新たな食品を生み出すことができると想像し、鳥肌が立ちました。
当時は海苔の不漁が続き、北海道では野菜の海洋投棄が社会問題になっていました。稼働しない時期に海苔製造機を活用し、投棄されるような野菜を原料とする食品が製造できれば、漁業者、農業者、そして環境にも役立つ事業になると確信しました。
以来、20年以上の歳月をかけて、多くの皆さんの協力を得ながら野菜のシート「ベジート」を誕生させ、現在に至ります。
「どん底を味わった男の逆転劇。野菜シート「ベジート」開発秘話」
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
2020年 弊社取締役就任
株式会社広研 代表取締役。同社は大阪市本社の広告代理店。東京、横浜、名古屋にも拠点があり、ショッピングモールでのイベントやセールスプロモーションなどを企画。社歴も長く、大手企業との連携も深い
2019年 弊社取締役就任
野菜シートの製法及び製造機器の日々改善を行う生産のスペシャリスト。日々の天候や原料の状態で、乾燥方法や配合割合を決めていく。衛生管理にも精通し、米国への輸出に必要なPCQIの資格も保有
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

日本では、年間約1,206万トンもの野菜が収穫される一方、実際に出荷されるのは約1,055万トンと報じられています。その差にあたる約151万トンは形や傷、収穫調整などを理由に市場に出回っていません※1。これは、日本人が1日に食べる野菜の量(1人あたり約256g)に換算すると、国民全員の約1.6ヶ月分にあたります※2。そもそも収穫されずに畑へ残される野菜も多く、廃棄される野菜は実際にはこれ以上にのぼると弊社は考えています。
規格外野菜は、市場に出回る野菜と味や栄養は同等水準とされているにもかかわらず、フードロスの一因となり、農家の収入にも繋がりにくい現状です。
弊社は、こうした規格外野菜を新たな食材へとよみがえらせることで、農家には新たな収入を、地方には工場という雇用を、食卓にはどんな時も安心して食べられる野菜として届けたいと考えています。
1 出典:農林水産省「作物統計調査 作況調査(野菜)令和6年産 野菜生産出荷統計」
2 出典:厚生労働省「国民健康・栄養調査(令和5年)」(日本総人口1.2億人として試算)

「ベジート」は、海苔の技術を応用し、規格外となった野菜をペースト状にして乾燥させたシート状の食材です。食品添加物や化学調味料は使わず、アレルギー特定原材料等28品目も不使用のため、安心してお召し上がりいただける商品設計としています。現在は人参・大根・かぼちゃ・トマト・ほうれん草・紫芋・玉ねぎ・梅・高菜など9種類を展開し、スイートコーンやチリペッパーなどの新しいシートも発売に向けて開発を進めています。
おにぎりや巻き寿司で海苔の代わりに使えるだけでなく、彩りを活かしたサラダやラップ、世界に数多くあるシート状食材の代替として、トルティーヤや春巻きの皮にも使えます。さらに、水を含ませることでジェルやスープ状にすることもでき、離乳食や介護食にも応用できます。
商品は用途別に展開しており、家庭用は通常サイズ(20cm角)や小型の「やさいシート」など複数のチャネルで展開。業務用は全形から8切までのカットシートに加え、業務用機械などに対応したロール状の商品も販売しています。
また、「ベジート」は水分活性値を0.6未満まで下げており、微生物が増殖しにくい状態で保存できる製法を実現。これにより賞味期限は通常品が2年ですが、バリア性の高いパッケージを用いることで5年保存可能な防災用※としても販売しています。
社内可食試験に基づく賞味期限設定

野菜をぎゅっと凝縮した製法により、同じ重量あたりの栄養価の分析値は生野菜を上回ります。かぼちゃ味シートにおけるβ-カロテンは約40倍、トマト味シートのリコピンは約13倍、ほうれん草味シートの食物繊維は約19倍という調査結果が出ています※1。防災の現場で野菜不足の解消に使われる野菜ジュースと比べても、シート1枚で食物繊維量などに遜色のない栄養を手軽に補うことが特徴です※2。
1 弊社調べ
2 長期保存用野菜ジュース(1本200g)との比較(弊社調べ)

原料は、規格外野菜を中心に仕入れており、廃棄されるはずの野菜を原則として生産原価で買い取ることで、農家の新たな収入源の創出と生産地の活性化を支援しています。弊社にとっても、安定した原料調達と適切な原料コストの両立を図り、生産者を支えながらコスト競争力を持てる点が強みだと自負しています。
この強みを支えるのが、20年以上の研究に裏打ちされた技術力です。原料の配合割合は製法特許(第5771125号)を取得しており※1、海苔であれば2〜3時間かかる乾燥を約16分で仕上げる※2量産性を実現しています。
また、弊社の製造は自社開発機械によるシンプルな工程のため、パートナー企業と連携した工場でも短期間の研修で立ち上げが可能である見込みです。現在は本社工場(長崎県平戸市)が稼働していますが、機械とレシピを提供すれば生産拠点を増やせる仕組みを整えており、今後の需要拡大に応じた供給力強化の基盤になると考えております。製品はいずれも常温で保存でき、重量・体積は生野菜の約1/10※3のため、物流コストの抑制にも貢献できる見込みです。
「ベジート」はこれまでに累計約720万枚を販売し、国内の取引先は約120社にのぼります。大手コンビニエンスストア2社、大手総合スーパーのプライベートブランド、大手100円ショップチェーン、大手回転寿司チェーンなどにも導入実績があります。航空会社の国際線機内食や大型博覧会での提供実績もあり、海外でも複数の国で採用されています。品質・コスト・供給力という大手企業の全国基準を満たしてきた実績が、販売における大きな強みの一つだと考えています。
1 特許は弊社代表取締役の早田圭介が取得
2 弊社調べ
3 弊社調べ
規格外の食材を活用して、フードロス対策につながるといった社会的意義もさることながら、野菜や果物や出汁など、あらゆるものをシート化できるという技術がすばらしい。包む、巻く、載せるという調理は、日本食だけでなく、世界中の食文化に対応できる普遍性を持つ。将来、世界中の製造拠点でそれぞれの地域の食材を用いてシートを製造するという展開にも大いに期待できる。
初めてベジートを知った時の感動は今も忘れられません。規格外の野菜を使用することにより、フードロス対策と農家の支援につながる更に保存食としても活用できる、未来を先取りしていると感動しました。あれから年月は経ちましたが、日々の改善により、技術は一段と向上し野菜や果物、調味料、出汁など、あらゆるものをシート化でき一段と美味しくなりました。ビーガンやハラル認証など、世界中の食文化に対応できる普遍性があるため、近い将来世界の色々な地域の規格外などの食材を用いてシートを製造するという展開にも大いに期待できると思っています。
個人の感想です

「ベジート」の類似製品となる海苔は、海水温の上昇や生産者の減少を背景に、生産が伸び悩み価格が変動しやすくなっています。共販平均単価は2020年度の10.4円/枚から2024年度には24.1円/枚(約2.3倍)まで上昇※1。2025年度は一度落ち着きをみせたものの、生産者の高齢化や担い手不足、不作リスクは構造的であり、中長期的には再び上昇に向かう可能性も大きいと考えています。これに対し、「ベジート」は価格が比較的安定しており、海苔の代替素材として、販売拡大が見込めると期待しています。
また、世界の乾燥野菜市場は、2025年に70億米ドルと推定され、2034年までに129億米ドルまで拡大すると予想されています※2。猛暑による生鮮野菜の価格高騰や、ライフスタイルの変化に伴う加工・カット野菜の需要増も追い風であると考えています。
「ベジート」は防災備蓄や、噛む力・飲み込む力が弱い高齢者向けの介護食、離乳食にも応用できます。過去の震災では被災者が最も食べたかった食品として野菜が挙げられ※3、避難生活で不足しがちな野菜を補える食材へのニーズがあります。実際に、ある政令指定都市では防災備蓄として3年連続で採用されており、自治体向けの取り組みも広がっています。
完全栄養食を手がけるB社は、主食で手軽に栄養を摂れる商品として支持を広げ、2022年に上場しました。また、野菜や豆を皮や芯までまるごと濃縮した大手メーカーの新ブランドは、累計販売食数4,000万食を超えるなど注目を集めています※4。「手軽に栄養を摂れる主食」「野菜をまるごと濃縮した食品」という潮流に合わせて、シート食材という独自のポジションで市場開拓を目指します。
上記の事例は他社の実績であり、弊社の将来的な成果等を示唆・保証するものではありません。
1 出典:水産庁「ノリ養殖をめぐる情勢について(令和8年7月)」ほか
2 出典:F社「乾燥野菜の市場規模」
3 出典:奥田和子「災害時の野菜摂取不足~どうすれば改められるか~」(独立行政法人農畜産業振興機構「野菜情報」2023年3月号)
4 出典:各社HP、プレスリリース

現在、本社工場は24時間稼働時で月間最大63万枚の生産能力がありますが、地方での人材確保が難しく、現状はその一部しか稼働できていません。そこで、月間最大180万枚を生産できる新工場(水戸工場)の2027年2月稼働を計画しています。この新工場はすでにパートナー企業との製造委託契約を締結し、農林水産省の補助金にも採択されるなど、準備は具体的に進んでいます。あわせて、シート製造に不可欠な自社機械をパートナー企業へ販売する事業も進めており、直近分は契約済みで、新たな収益源としています。
また弊社は、自社で大規模な工場を持たず、生産はパートナー企業が担う「ファブレス型」への転換を進めています。自社は商品開発と技術指導に特化し、パートナー企業が設備投資と工場運営を担うことで、固定費を抑えながら生産量の拡大を目指す方針です。
海外展開も、段階的な推進に向けて準備を進めております。生産面では、大手総合商社との合弁による海外工場の設立を協議しており、東南アジアで生産し欧米で販売する構想です。すでに現地の候補企業への訪問・視察を重ね、今期中の着工を目指しています。
販売面では、海外に多数の店舗を持つ大手外食グループと連携し、そのグループの海外事業を通じて、まずは欧州でのテスト販売、その後の本格展開を目指しています。この取り組みは、弊社の海外展開の中でも大きな柱になると見込んでいます。台湾でも、現地の大手小売関連企業との継続的な供給に向けて協議が具体化しています。
欧米は近年の日本食人気の高まりを背景に海苔が受け入れられやすく、海苔の消費量も日本より少ないため、「ベジート」の市場拡大の余地があると考えています。海苔の代替に加え、トルティーヤや春巻きなど世界のシート食材市場も視野に、果物や調味料のシート化など商品ラインナップの拡大も計画しています。
上記は現時点での計画であり、変更または中止となる可能性があります。
前回(2022年1月)にご支援いただいた資金は、主にコロナ禍の運転資金として活用させていただきました。その後の営業で、大手コンビニエンスストア2社や大手総合スーパーのプライベートブランドでの採用が広がり、商品ラインナップも9種類に増えました。海外でも複数の国で提供実績を積み、大手総合商社との海外合弁の協議も進んでいます。
一方で、前回掲げた計画は未達となりました。コロナ禍による販売活動の停滞が当初の計画よりも長引き、海外工場(インドネシア等)の増設も、協議は進んだものの一度中断しました。最大の要因は、人口減少が進む地方での人材確保の難しさです。生産量を増やせず、大手からの全国展開の要請に応えきれない状態が続きました。この経験から、弊社は大規模な自社工場を持つのではなく、生産はパートナー企業が担うファブレス型へと転換を進めています。今回の募集は、生産能力の制約から脱し、積み上げた採用実績を成長につなげるための資金調達と位置付けています。
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
企業サイト https://www.vegheet.jp/
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社商品へのご理解を深めていただき、より多くの方に商品をご利用していただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらをご確認ください。
【優待の基準日】
毎年3月末日
【優待内容】
弊社商品である野菜のシート「ベジート」のECサイト割引券、さらに31株以上保有の方には4種セットを提供いたします。(商品一覧はこちら)過去に投資いただいた分も合算し、累計の保有株数で判定いたします
【お申し込み方法】
【ご注意】
| 資本金: | 88,950,000円(2026年9月7日現在) |
| 発行済株式総数: | 124,370株(2026年9月7日現在) |
| 発行可能株式総数: | 1,000,000株 |
| 設立日: | 2006年3月27日 |
| 決算日: | 3月31日 |
| 営業活動費 | 841万円 |
| 当社への手数料 | 166万円 |
| 営業活動費 | 7,174万円 |
| 当社への手数料 | 1,417万円 |
| 営業活動費 | 7,174万円 |
| 増加する資本金の額 | 1株当たり | 6,000 円 |
| 増加する資本準備金の額 | 1株当たり | 6,000 円 |
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
株式会社アイル株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社アイル株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。
発行者は前期決算期末(2026年3月31日)及び直近試算表(2026年6月30日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
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募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
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今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2006年3月27日であり、税務署に提出された決算期(2026年3月31日)は第21期であり、現在は第22期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,008万円、上限応募額を9,600万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の早田圭介氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
| 1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
| 2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
| 2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
日本産農林水産食品の輸出が増加している中、現地の食文化に合わせられる食品・食材は限定的です。その中で、「ベジート」は環境保全、添加物不使用、野菜嫌いの子供に苦労するご両親、食べ方提案からあらゆる角度から可能性のある食材と思っています。食べても美味しく、色彩豊かで楽しい。この商品は社会的意義もおいしさも安全性も高く、未来の食べ物だと思います。