成約

〈国立研究機関と国際共同開発〉病原体ごとに作り替えない、遺伝子検査の共通基盤。感染症の早期発見と拡大抑制を目指す東北大学発ベンチャー「TBA」

〈国立研究機関と国際共同開発〉病原体ごとに作り替えない、遺伝子検査の共通基盤。感染症の早期発見と拡大抑制を目指す東北大学発ベンチャー「TBA」
〈国立研究機関と国際共同開発〉病原体ごとに作り替えない、遺伝子検査の共通基盤。感染症の早期発見と拡大抑制を目指す東北大学発ベンチャー「TBA」
募集終了
株式会社TBA
投資家 65人
投資家 65人
約定金額 11,520,000円
目標募集額 9,900,000円
上限応募額 70,200,000円
VC出資実績 あり
企業/CVC出資実績 あり
特許あり
新株予約権
エンジェル税制適用外
優待 なし

プロジェクト概要

PROJECT STORY:MISSION 検査装置が買えない診療所へ、「その場で使える」遺伝子検査が届く未来へ/PROBLEM01 世界の半分近くが検査にたどりつけていない(世界全体の約47%、低所得国の約81%)/PROBLEM02 検査装置は高く、診断施設にたどりつくまでに時間がかかる(装置は約290万円、検査1回あたりのカートリッジは約1,200円、検体搬送は地上15日・ドローン5日)/SOLUTION 専門設備に頼らない、即日判定検査ツール「iso-PAS Working Cassette」/PRODUCT FEATURES 低コスト・複数の菌やウイルスを1回で検出・試薬汚染リスクが少ない(画像は判定イメージ・研究開発例である旨の注記あり)/TRACTION タイで薬事申請へ。タイ・インド・インドネシア・パキスタン・コンゴの5か国で事業化に向けた段階が進む

1 出典:The Lancet Commission on diagnostics(The Lancet, 2021)47%は2015年時点の推計値で、同Commissionの更新版(The Lancet, 2025年)でも同じ推計が引用されています。低所得国の81%も同更新版に記載(低所得国は世界銀行の所得分類)。同Commissionの付録では、結核・HIVの遺伝子検査は一次医療で必要とされながら、インフラの制約で二次医療以上に置かれ、患者または検体の搬送が必要としています。

2 出典:Clinical Infectious Diseases「Challenges in MalariaDiagnosis and Treatment in Kinshasa Province, DemocraticRepublic of the Congo」(2026年)。コンゴ民主共和国で2015年2月〜2022年12月に2,269名を対象として行われた調査

3 出典:The Global Fund「New Pricing for Cepheid GeneXpert Tuberculosis Testing」(2023年10月)。2023年9月時点の価格で、対象となる国・機関に条件があります。装置は本体のみの価格。1米ドル153円で弊社が換算

4 出典:IJTLD Open「Drone-based sputum transport for TB diagnosis in remote communities」(2026年)。円は同論文が併記する米ドル額をもとに、1米ドル153円で弊社が換算

5 出典:弊社の事業計画(2026年9月8日時点)に基づく。検診間隔や患者数を前提に弊社が算出した想定値です。インドの結核はアフリカ分、インドネシアの結核はASEAN分を含みます。弊社の予想であり、将来の成果を保証するものではありません。また、上記は研究開発・実証実験および薬事申請準備の進捗であり、将来の薬事承認や商業的成功を保証するものではありません。

5つの注目ポイント
1
東北大学発の研究成果を事業化した体外診断領域のベンチャー
2
大型のPCR装置を使わず、試験紙の目視で判定する遺伝子検査法「STH-PAS法」※1
3
1つの検体で最大12種類の菌・ウイルスを同時に調べられる設計※2
4
国内の大手医療機器メーカーと共同開発するエムポックス検査キットへ、国際基金が約7,000万円の助成を決定※3
5
各社のキットに共通して使える基幹部材を供給するモデルで、1社の検査キットに閉じない広がりを目指す

1 出典:株式会社TBA「よくあるご質問」

2 出典:株式会社TBA「製品紹介」

3 出典:グローバルヘルス技術振興基金「コンゴ民主共和国を中心に感染拡大するエムポックス検査薬のプロトタイプ開発に約7,000万円を投資」

弊社の製品は現在、研究開発用途での供給が中心です。各国での商業利用にあたっては、それぞれの国における薬事上の手続きが必要となります。

資金調達の目的

今回の資金は、商業化を見据えたHPV・結核向け検査部材の増産体制の構築と、タイ・インド等での臨床・薬事対応の加速に充当する予定です。研究開発向けで確立した基盤技術を、各国での安定的な大量供給へ橋渡しする局面であり、この谷を越えることが今後の成長の起点になると考えています。

特に応援してほしい投資家様

弊社が取り組んでいるのは、医療インフラの整っていない国に遺伝子検査を届けるという、成果が形になるまでに時間のかかる事業です。各国での臨床や薬事対応には年単位の時間がかかります。短期の成果ではなく、この技術が各国の現場に根づいていく過程に、長期の目線で伴走していただける方の応援をお願いしたいと考えています。

  • グローバルヘルスや新興国の医療課題に関心があり、日本の大学発の技術で社会課題の解決に取り組む事業を応援したい方
  • 体外診断・医療機器・製薬、または新興国でのビジネスに携わっており、事業連携やご紹介の接点をお持ちの方
  • 遺伝子検査をより身近なものにするという取り組みに共感し、中長期でファンとして見守っていただける方

代表による事業プレゼン動画

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

チーム

装置が買えない現場にこそ、遺伝子検査を
代表取締役社長/CEO
川瀬 三雄

1979年、東京大学大学院工学系研究科 工業化学専門課程 修士課程修了。同年、日本ガイシ株式会社に入社し、長年研究所に勤務して部長などを歴任。1990年に名古屋大学より工学博士の学位を取得。

2012年に東北大学へ招聘され、同大学大学院医工学研究科の教授に就任(のちに特任教授、現在は学術研究員)。2013年7月、東北大学での研究成果を社会に還元するため株式会社TBAを設立し、代表取締役社長に就任。

「ものづくりとバイオ」の両面を知る
取締役会長
犬飼 忠彦

セラミック大手の日本ガイシ株式会社に約30年間勤務。同社の一部門でバイオテクノロジーの開発を行い、2000年にはDNAチップの製造・プリント事業を担当。

財務・経営戦略の側面から事業を支える
取締役
坂田 健一

金融機関(間接金融)で20年、ベンチャーキャピタルでの投資業務(直接金融)で20年以上のキャリアを持つ。中小企業診断士やITコーディネーターなどの資格を有し、福島や茨城など地方のベンチャーファンドのファンドマネージャーも歴任。

資金調達や事業計画の策定、ガバナンス体制の構築など、財務・経営戦略の側面から弊社を支えています。

株主紹介

大学系VC・ライフサイエンス領域に特化したインパクトファンド・国内外の事業会社・個人投資家が株主として参画しています。

事業内容

遺伝子検査法「STH-PAS法」を軸にした共通プラットフォームの供給

事業構造図:特許権者から実施許諾を受けた弊社が基幹部材を開発・製造し、研究機関・大学・企業(研究開発用途/いまの収益の中心)と、各国の検査キットメーカー(ビジネスパートナー/これからの収益の柱)へ供給。キットメーカーが病院・診療所へ検査キットを販売する構造。弊社が担わないことは、検査キットの製造・販売、各国での薬事承認の取得、病院・診療所への直接販売。対象疾患(HPV・結核・デング熱・エムポックス・性感染症など)と展開国(タイ・インド・インドネシア・中国・パキスタンなど)が増えるほど共通部材の供給機会が広がる。画像内に、現在は研究開発用途での部材供給が中心である旨と、本図は事業の構造を示すものであり対象疾患・展開国の拡大やそれに伴う収益を保証するものではない旨の注記あり

弊社は検査キットを自社で売り歩くのではなく、各国の検査キットメーカーに、疾患が変わっても共通して使える基幹部材だけを供給します。提供しているのは個々のキットではなく、簡易な遺伝子検査を成り立たせる共通プラットフォームです。対象の感染症が変わっても、変えるのは試薬の一部だけ。この共通化が弊社の技術の核だと考えています。

中核技術「STH-PAS法」は、増幅した遺伝子を大がかりな装置にかけることなく、試験紙(C-PAS)上のラインの着色を目で見て判定する手法です※1。1つの検体から複数の菌・ウイルスを同時に調べられる設計としています※2。

具体的には、各国の検査キットメーカー(ビジネスパートナー)に疾患が変わっても共通して使える基幹部材(試験紙C-PAS・プライマー・展開液)を供給します。パートナーはそれを使って現地向けの検査キットをつくり、その国で販売します。対象が呼吸器感染症でも血液感染症でも、変えるのはプライマーという試薬だけで、試験紙などの部材は共通で使えます。

1 出典:株式会社TBA「技術紹介」

2 出典:株式会社TBA「製品紹介」

遺伝子検査のプラットフォーム技術「STH-PAS法」

STHは「Single-stranded Tag Hybridization(一本鎖タグ・ハイブリダイゼーション)」の略で、DNAの断片どうしが決まった相手とだけ結びつく性質を利用した手法です。

PASは「Printed-Array Strip」の略で、目印となるDNAを複数のライン状にプリントした試験紙を指します※。弊社はこの試験紙をC-PAS(シーパス)という製品名で供給しており、STH法とPASを組み合わせた検査手法をSTH-PAS法と呼んでいます。

このSTH-PAS法は、2つの技術が組み合わさって成り立っています。ひとつは、試験紙そのものをつくる「DNAプリンティング技術」です。共通プラットフォームの土台にあたります。もうひとつは、その試験紙の上で判定する「DNAクロマト検査技術」です。現場で結果を読み取る部分を担います。

出典:株式会社TBA「製品紹介」

DNAプリンティング技術 ─ プラットフォームの土台をつくる

一枚の試験紙に、目印となるDNAをライン状に印刷する技術です。印刷しているのは病原体そのものの配列ではなく、タグを捕まえるための共通の目印です※1。だから対象の感染症が変わっても、試験紙を作り分けずに済みます。引くラインの数によって、同時に調べられる標的の数が決まり、弊社ではC-PAS4・C-PAS8・C-PAS12を用意しています※2。

1 出典:株式会社TBA「技術紹介」

2 出典:株式会社TBA「製品紹介」

DNAクロマト検査技術 ─ 現場での判定を担う

まず、目印(タグ)を付けた試薬で、調べたい遺伝子を増やします。次に、その液を青い粒子と混ぜて試験紙に垂らします。液が試験紙を広がると、各ラインにプリントされたDNAが、対応するタグを持つものだけを捕まえます。捕まった場所には青い粒子が集まって発色するため、どのラインが青くなったかを見れば、どの菌やウイルスの遺伝子が含まれていたかが分かる仕組みです※。

この2つがそろうことで、疾患ごとに試験紙を作り分けずに済みます。弊社が共通プラットフォームと呼んでいるのは、この構造のことです。

出典:株式会社TBA「製品紹介」

弊社の製品は現在、研究開発用途での供給が中心です。各国での商業利用にあたっては、それぞれの国における薬事上の手続きが必要となります。

競争優位性

疾患と国が増えるほど、共通部材の供給機会が広がる

弊社の優位性は、個々の検査キットの性能ではなく、疾患をまたいで同じ部材を供給しつづけられる立ち位置そのものにあると考えています。検査キットをつくって販売する事業者は各国に存在しますが、そのキットの中身を疾患横断で供給する事業者は多くないと弊社は認識しています※1。

STH-PAS法では、対象となる感染症が変わっても、差し替えるのはプライマーという試薬だけです。試験紙C-PASや展開液といった部材は、呼吸器感染症でも血液感染症でも共通で使えます。そのため、扱う疾患が増えるほど、また対応する国が増えるほど、同じ部材の生産量が積み上がる構造です。生産量が増えれば1本あたりの製造コストを下げやすくなり、より低い価格でパートナーに供給できるようになると想定しています。事業計画上は、商業用の試験紙を2027年6月期の250円/本から2031年6月期には80円/本まで下げることを見込んでいます※2。一疾患・一国から参入する後発企業は、生産量の積み上げがない段階では、同等の価格を出しにくいと弊社は考えています。

現地の薬事・販売をパートナーが担う「提携ネットワーク」

現地での薬事対応と販売はパートナーが担うため、弊社は各国の規制対応コストを抱えずに展開国を増やせると考えています。

検査キットメーカーが自国で製品を販売するには、そのキットで薬事承認を取得することが一般に求められます。弊社の部材を組み込んだ構成で承認を得たあとに部材を切り替えると、性能評価や薬事手続きのやり直しが必要になる場合があります。

パートナーにとって切り替えの負担は小さくないため、後発が同じ枠に入り込むことは容易ではないと考えています。また、国ごとのパートナー開拓と臨床・薬事の伴走には年単位の時間がかかるため、この網は短期間で築けるものではないと考えています※1。

特許に裏づけられた部材供給

試薬プリンティング試験片(PAS)に関する特許について、弊社は実施許諾を受けて事業を行っています。パートナーが弊社製造のC-PASを使用する場合、特許使用料はC-PASの販売価格に含まれます※3。パートナーは知財の交渉や追加コストを気にせず自国向けのキット開発に集中でき、弊社は部材の供給を通じて対価を受け取ります。この設計が、共通プラットフォームを供給するという立ち位置を支えていると考えています。

1 弊社調べ(2026年9月時点)。提携先の社名は秘密保持契約により非公開

2 弊社の事業計画(2026年9月8日時点)に基づく予想であり、実現を保証するものではありません

3 出典:株式会社TBA「製品紹介」「開発サポート」

採択実績

・国際的な官民ファンド|約7,000万円の助成対象に選定(2025年12月)

エムポックス検査薬のプロトタイプ開発プロジェクトが対象です。代表申請者は国内の大手医療機器メーカーで、弊社は国立健康危機管理研究機構、国際非営利団体PATH、コンゴ民主共和国国立生物医学研究所とともに開発パートナーとして参画しています※1。

・JETRO|「ジャパンテック・アフリカチャレンジ」に採択(2024年4月)※2

2025年8月には、TICAD9(第9回アフリカ開発会議)に出展・登壇※3

・経済産業省|J-Startup TOHOKU に選定※4

1 出典:グローバルヘルス技術振興基金「コンゴ民主共和国を中心に感染拡大するエムポックス検査薬のプロトタイプ開発に約7,000万円を投資」

2 出典:日本貿易振興機構「ジャパンテック・アフリカチャレンジ」

3 出典:外務省「第9回アフリカ開発会議(TICAD9)」

4 出典:J-Startup TOHOKU

同ファンドは製品開発案件への「助成」を「投資」と表現しています。積極的に進捗管理に関与し、成果が見込めないプロジェクトは中止するなど厳格な管理を行うもので、金銭的利益を目的とした一般的な「投資」とは意味合いが異なります。また本採択は開発支援の決定であり、製品の有効性や薬事承認を意味するものではありません。

市場を見据えた成長戦略

市場の魅力

市場データ図:その場でできる分子診断の市場は2025年87億ドル→2033年145億ドル(8年で約1.6倍・年平均成長率6.5%)/低中所得国で基礎的な検査が実施できる施設の割合の中央値は基礎プライマリケア施設19.1%・高度プライマリケア施設49.2%・病院68.4%/2018年末時点で結核高負担の低中所得国の公的部門にその場でできる遺伝子検査の装置が累計1万台以上調達された実績

その場でできる分子診断の世界市場は、2025年の87.3億ドルから2033年には144.7億ドルへ、8年でおよそ1.6倍に広がる見通しとされています※1。

一方で、低・低中所得国10カ国の調査では、低中所得国で基礎的な検査が実施できる施設の割合は、基礎プライマリケア施設で中央値19.1%にとどまります※2。

検査が行き渡っていない現場がある一方で、公的部門には調達の予算と実績があります※3。弊社は、装置を要する従来の分子診断法と比べて目視で判定する点を強みに、導入が難しい現場での活用を目指します。

1 出典:Grand View Research「Point Of Care Molecular Diagnostics Market」。いずれも同レポートによる推計・予測値であり、将来の市場規模を保証するものではありません。倍率は弊社が算出。

2 出典:The Lancet Global Health「Availability of essential diagnostics in ten low-income and middle-income countries: results from national health facility surveys」(2021年)。低・低中所得国10カ国の施設調査に基づく中央値

3 出典:PLOS ONE「Public investments in the development of GeneXpert molecular diagnostic technology」

数字の「約」は省略

ロールモデル

ロールモデル比較表:I社(半導体を機器メーカーへ供給/1つの基幹部材が多くの完成品へ広がる立ち位置/時価総額約79兆円)、T社(体外診断薬の原料となる酵素などを診断薬メーカーへ供給/完成品ではなく診断薬の中身を供給する立ち位置/時価総額約1,407億円)、M社(小型・バッテリー駆動のリアルタイムPCRを1つの基盤として展開/1つの検査基盤から複数の疾患へ広げる/時価総額約1,818億円)と弊社(試験紙・カセット等を各国の検査キットメーカーへ供給/共通の基盤を複数の疾患・各国のパートナーへ広げる/今回募集時の評価上限額 約3.7億円)の比較。画像内に出典と、※1〜3は過去の他社の事例であり弊社の将来の数値を示唆・保証するものではない旨の注記あり

弊社が参考にしているのは、完成品を売るのではなく、その中身にあたる部材や基盤を各社へ供給する立ち位置で事業を広げたかたちです。

I社はパソコンやサーバーの基幹部品である半導体を機器メーカーへ供給し、1つの基幹部材が多くの完成品へ広がりました。T社は体外診断薬の原料となる酵素などを診断薬メーカーへ供給しています。M社は小型・バッテリー駆動のリアルタイムPCRを1つの基盤として、複数の疾患・複数の国へ展開しています。

弊社は3社と同じ事業モデルではありません。完成品ではなくその中身を供給する立ち位置と、1つの基盤を複数の疾患・各国のパートナーへ広げる成長のかたちを参考にしています。

成長戦略

売上計画グラフ:2026年6月期0.62億円(実績)/2027年6月期0.38億円(計画・タイ、インドでの薬事申請が進行中)/2028年6月期1.13億円(量産体制増強)/2029年6月期2.58億円(商業用PAS受注本格化)/2030年6月期4.38億円/2031年6月期7.27億円/2032年6月期13.17億円

弊社の事業計画(2026年9月8日時点)に基づく。2026年6月期は決算実績、2027年6月期以降は弊社の予想であり、実現を保証するものではありません。

現在の売上は研究開発向けの部材供給が中心で、これが商業供給へ切り替わることで伸びていく構造だと考えています。

まず取り組むのはタイとインドです。タイではパートナーとのHPV検査キットの臨床試験を終え、薬事申請の段階にあります※1。

承認が得られた場合の商業供給の立ち上がりが当面の焦点です。インドでは結核向けの開発用部材を受注しており※1、量産体制の増強と薬事対応を進める計画です。その先は、エジプトなどへパートナー網を広げ、対象疾患も呼吸器・血液感染症、デング熱ほかのNTDsへ拡大することを目指します。将来的には上場も視野に入れています。

1 弊社調べ(2026年9月時点)

各国での商業供給には、それぞれの国における薬事上の手続きが必要です。対象疾患・展開国は変更となる可能性があります。

企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

https://www.t-bioarray.com/

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

メディア実績

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社TBA
    宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6-6-40T-Biz307号室
    資本金: 65,000,000円(2026年10月5日現在)
    発行済株式総数: 745株(2026年10月5日現在)
    発行可能株式総数: 5,550株
    設立日: 2013年7月1日
    決算日: 6月30日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 川瀬三雄
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    株式会社TBAによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:022-721-7822
    メールアドレス:m-kawase@t-bioarray.com

企業のリスク等

株式会社TBA第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社TBA第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2026年6月30日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  3. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  6. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  7. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  8. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  9. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  10. 発行者の前期決算期末(2026年6月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  12. 発行者の設立日は2013年7月1日であり、税務署に提出された決算期(2026年6月30日)は第13期であり、現在は第14期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集新株予約権の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を990万円、上限応募額を7,020万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  17. 発行者の事業は、代表取締役の川瀬三雄氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

    1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
    2023年12月21日以前の発行者 15%(税込:16.5%)
    2023年12月22日以降の発行者 18%(税込:19.8%)
    また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
約定金額 11,520,000円
目標募集額 9,900,000円
上限応募額 70,200,000円