チーム

研究職を経て、遠隔医療の技術を買収して創業

代表取締役

嗣江 建栄

中国で生まれ、1988年に来日。国立大学大学院を修了後、半導体の研究職を経て、米国製品の販売代理店で遠隔通信システムの研究開発に携わりました。

1999年に遠隔医療支援技術「ViewSend」と出会い、2004年に米国KLT TELECOM Inc.から同技術をM&Aにより取得。2008年から2010年にかけて国立がん研究センターとViewSend技術をベースとした遠隔画像診断支援システムを共同開発し、その成果を事業化するため2010年に弊社を設立しました。

遠隔医療に関する政府のモデル事業も数多く手がけ、現在も論文執筆やコラム、セミナーを通じて遠隔画像診断支援の普及に取り組んでいます。

取締役 営業部部長

吉田 英一

2009年9月までPACS（医用画像情報管理システム）メーカーに勤務。2009年10月に弊社の前身となる遠隔医療支援事業に加わり、以来、医療機関への営業戦略を統括。2020年3月、ViewSend ICT株式会社取締役就任。

ViewSend ICT株式会社の事業拡大に伴い、営業体制の強化および医療機関との連携推進を目的として参画しました。参画後は、医療機関への提案活動や契約・導入に向けた調整をはじめ、弊社が推進する保険医療機関間連携による遠隔画像診断支援事業の拡大に携わっています。

こうした実務経験と事業への貢献を踏まえ、経営面においても営業戦略や事業拡大を担う役割を期待し、ViewSend ICT株式会社の取締役に就任しました。

現在は代表取締役および各部門と連携しながら、営業活動、医療機関との関係構築、新規案件の開拓・導入推進など、弊社事業の成長に取り組んでいます。

取締役

謝 瑞英

2010年2月からViewSend ICT株式会社 監査役を務め、2022年4月に取締役に就任。日中間のビジネスに精通しています。

監査役

二川 一男

2022年3月、ViewSend ICT株式会社監査役就任。（元 厚生労働事務次官）

厚生労働省における長年の行政経験を基盤に、退官後も医療・介護・社会保障分野における改革やDX推進に幅広く携わっています。

ViewSend ICT株式会社が取り組む、ICTを活用した保険医療機関間の連携や遠隔画像診断支援など、医療DXを通じて医療現場の課題解決を目指す事業の将来性と社会的意義に共感し、監査役として参画しました。

豊富な行政経験と医療・社会保障分野における知見を活かし、当社の健全な経営体制の構築と、医療DX事業の持続的な発展を支えています。

株主紹介

弊社は、事業会社、エンジェル投資家およびFUNDINNO投資家より出資をいただいています。

• 株式会社ムトウ

ほか（詳細は弊社WEBサイトをご確認ください）

上記から遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

ミッション

CT・MRIは普及する一方、読み解く専門医が不足

CTやMRIによる画像診断は、がんや脳卒中、心疾患などの早期発見に欠かせません。日本は人口あたりのCT・MRIの台数が世界でも多い国です^※1。一方で、画像を読み解く放射線診断専門医は全国で約6,500人^※2と、医師全体（約34.8万人）の約2%にとどまります^※3。

CT・MRIの設置台数や検査数あたりの放射線診断医の数は欧米などと比較しても少なく、画像診断の半数は放射線診断医が関与せずに行われていることや画像診断報告書が作成されないことも指摘されています^※4。

さらに2024年4月には医師の時間外労働に上限規制が始まり、原則として年960時間までとなりました^※5。大病院の専門医がほかの病院へ出向いて画像診断をすることは、これまで以上に難しくなっていると考えています。

専門医のリソースを共有し、地域ごとの医療格差を解消

専門医を短期間で増やすことは容易ではないと考えられています。弊社は、大病院にいる専門医の診断力を、ICTで地域の病院とシェアすることが現実的な解決策だと考えています。専門医は自院にいながら診断でき、依頼した病院は患者様への質の高い医療の提供につながります。患者様は遠くの大病院まで通わなくても、翌診療日には診断結果を受け取ることができます。

離島や山間部、地方の小さな診療所にも、都市部と同じ水準の画像診断を届ける。住む場所によって受けられる医療に差が出ない社会をつくることが、弊社のミッションです。

1 出典：OECD「Health at a Glance 2025」

2 出典：日本専門医機構「日本専門医制度概報【令和7年（2025年）度版】」2025年8月時点

3 出典：厚生労働省「令和6（2024）年 医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」

4 出典：日本放射線科専門医会「放射線科医が読影すべき提言」（2025年7月28日）

5 出典：厚生労働省「医師の働き方改革について」（2023年9月15日）

事業内容

病院と病院を結ぶ、遠隔画像診断支援プラットフォーム

弊社は、遠隔画像診断支援システム「ViewSend」の提供と運用支援を行っています。専門医を常勤で雇うことが難しい中小病院やクリニック（送信側）で撮影したCT・MRIの画像を、専門医が在籍する病院（受信側）へ送り、専門医が診断する仕組みです。

ベースとなっている「ViewSend」技術はアメリカで開発された遠隔通信システムで、弊社が同システムを取得し、日本の医療に最適化させた応用開発を続けてきました。

厚生労働省のガイドラインに沿ったネットワークで^※1、受信側の専門医は院外からでも劣化のない画像を安全に閲覧でき、診断結果は翌診療日までに送信側へ届く体制を整えています。

遠隔画像診断が診療報酬の対象になるのは、地方厚生局に届け出た保険医療機関の間で行われた場合に限られます。受信側は、画像診断を専ら担当する常勤医が在籍し、高度な医療を提供する病院であることが求められます^※2。受信側が画像診断管理加算2〜4の届出を行っていれば、送信側の保険医療機関は加算を算定できます^※3。

弊社は、こうした施設基準の取得や届出の支援に加え、PACS（医用画像情報管理システム）など院内のICT化を進めるシステムも提供しています。

受信側の病院には、サーバーなどのインフラを弊社が構築するため、設備投資や人件費の負担を抑制しながら、画像診断をした件数に応じて収入を得ます。

送信側の保険医療機関は、1症例ごとにサービス利用料を支払います。このうち画像診断料を受信側の病院が、システム利用料を弊社が受け取る仕組みです。画像診断料は画像診断を担当した医師へのインセンティブとして配分している事例もあります。

一度導入されると日々の診療の一部として使われ続けるため、件数に比例して収益が積み上がりやすいストック型のモデルです。

1 出典：厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版」（2023年5月）

2 出典：厚生労働省「特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件」（令和8年厚生労働省告示第71号）

3 出典：厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（令和8年厚生労働省告示第69号）。算定できる点数は、受信側の医療機関が届け出ている施設基準によって異なります

導入実績：全国100超の保険医療機関が利用

現在、受信側の拠点病院は6施設、送信側の保険医療機関は109施設となっています^※。クリニックと病院がほぼ半々で、地域は全国に展開しています。

関東のある拠点病院では、ViewSendを通じた画像診断が月6,000件を超えています。取り組みを始めた当初3名だった常勤の画像診断医は8名に増え、非常勤の医師17名も加わっています。画像診断を担う病院にとっても、専門医の力を地域の医療に生かしながら収入を得られる仕組みになっていると自負しています。

2026年9月時点

競争優位性

病院側にも収益メリットを見込める設計とすることで拠点病院は6つに

民間企業が画像診断医と契約して画像診断を請け負う「遠隔読影（画像診断）サービス」では、依頼した病院は画像診断管理加算を算定できません。弊社は画像診断を自ら請け負うのではなく、施設基準を満たした病院の専門医が、ほかの病院の画像を診断する仕組みを提供しています。そのため依頼した病院は加算を算定でき、画像診断の費用が経営の負担ではなく収益につながる可能性があります。責任の所在も、厚生局への届出によって明確化が図られていると考えています。

遠隔画像診断で大きな課題の一つとなるのは、他院の画像を引き受ける「受け皿」となる病院の確保です。多くの病院は自院の画像診断だけで手一杯で、他院の依頼を受ける余力がないことが少なくありません。

弊社は、大学病院と連携する地域の中核病院を拠点として周辺の中小病院とつなぎ、大学の専門医も画像診断に参加できるようにしています。すでに6つの拠点病院をもつことが、弊社の強みだと考えています。

AI活用の研究の基礎となるデータは70万症例超

画像診断管理加算を算定するには、どの医師が画像診断したかといった細かな記録と、毎月の正確な集計が欠かせません。弊社はこうした運用まで支えており、拠点病院の中には、以前併用していたクラウド型のサービスからViewSendに一本化した病院もあります。

弊社の拠点病院では同じ大学の医局に属する専門医が画像診断を担うことが多く、所見の考え方やレポートの書き方がそろっておりAIが学習しやすいデータであると考えています。このデータの質と、累計70万症例超という量が今後のAI活用の研究にも生かせる資産であると考えています。

システムは、指定管理医療機器として日本の医療機器認証と、米国FDAの510(k)クリアランスを取得しており、日本・米国・中国・香港・ベトナム・タイの6つの国・地域で特許を取得しています。CT・MRIメーカーや医療機器卸など10社以上と事業提携し、提携先の営業活動の中でも紹介いただいています。

第三者の評価

元国立がん研究センター　がん予防・検診研究センター長

森山 紀之

ViewSend社との関係は、私が国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長だった2008年、ViewSend社と遠隔画像診断支援システムを共同開発したことがきっかけで、以後アドバイザーとして助言を行っています。

共感する点として、ViewSend 社の遠隔画像診断支援サービスは運用のサポートがきめ細かく高品質なサービスでレポートの内容も含めて、質にはかなり重きを置いていて、とても行き届いたサービスを提供している点にあります。

今後に期待することは、導入した複数の医療機関・医療従事者同士が相互に連携し活用できるソリューションを確立し、理想的な遠隔画像診断支援サービスに発展させることを望んでいます。

東邦大学　名誉教授

島田 英昭

私が主宰している医療DXの勉強会のメンバー企業であり、長年遠隔画像診断支援のシステム構築に特化した良心的なビジネスを展開している企業です。2026年6月の診療報酬改定内容は、国策であり、政府・厚労省の方針に合致した重要な施策です。今後中長期的に医療機関にとって、重要な需要に応えるものと思います。

医療法人社団常仁会 牛久愛和総合病院
常仁会グループ 読影センター技師長／牛久愛和総合病院 画像診断センター科長

佐野 朋宏

茨城県牛久市に所在する当院は、CT・MRI検査などの高精度画像診断体制を強化するため、令和5年から東京都のViewSend ICT株式会社が提供する遠隔画像診断支援システムを導入しました。

令和8年9月現在、約40の保険医療機関で撮影した画像をセキュアな環境で当院の放射線診断専門医が診断を行い、翌診療日にはレポートが返信できる体制を構築しております。これにより、どのような時間帯でも迅速かつ高精度な診断を実現し、地域医療機関との連携強化や診断精度・業務効率の改善、さらには画像診断管理加算を活用した収益基盤強化にも繋がっています。

ViewSend ICT社の運用面でのきめ細かなサポート、またニーズに合ったシステム設計で遠隔画像診断の魅力が増したこともあり、当部署への入職希望者の応募が増加し活性化にも寄与しております。

株式会社森金屋　代表取締役社長

稲毛 勝行

私はViewSend ICT社に初期から複数回投資を行ってきた株主として、また嗣江社長の志に深く共感する一人として、今回のラウンドを心より応援しております。

投資家として私が本事業に強く惹かれているのは、同社が持つ「蓄積（ストック）型のビジネスモデル」と、今回の資金調達によって実現する「今後の事業成長に向けた体制の進化」です。

現在、医療保険制度改定の追い風もありViewSend ICT社の遠隔画像診断支援サービスに対する需要が急増する一方、システム導入時の接続・運用調整やサポート体制といったオペレーション面の拡充が成長のボトルネックとなっていました。

今回の資金調達は、まさにこのボトルネックを解消するため、「AI技術を活用したサポート体制の自動化」および「社内の体制強化」に投入されます。

これにより、運用キャパシティが飛躍的に向上し、より多くの保険医療機関からの読影依頼をスムーズに受け入れられる環境が整います。

すでに直近の業績で単月黒字化の背中が見える位置まで到達していますが、本投資によってオペレーションの壁が取り払われることで、黒字化以降は利益が「指数関数的（Jカーブ）に増大するフェーズ」へ一気に突入することを期待しています。

「確固たるストック型基盤」×「資金投入によるオペレーションのAI化・ボトルネック解消」という、投資効率が最も高いタイミングにある同社の挑戦に、多くの皆様がパートナーとして参画されることを強く期待しております。

個人の感想です

受賞・採択実績

• 東京都 令和7年度「デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業」
• 経済産業省 令和5年度「ヘルスケア産業国際展開推進事業」（中国における医療ICTを活用した医療技術等国際展開支援実証調査事業）
• 経済産業省 平成29年度「医療技術・サービス拠点化促進事業」（日中間遠隔医療を行うための中国医療ICT人材育成拠点構築実証事業）
• 経済産業省「攻めのIT経営中小企業百選」（平成27年度）選定
• 外務省・JICA「ICTを駆使した医療連携技術協力型普及・実証事業」（ベトナム、2013〜2015年）

市場性と成長戦略

画像診断の約半数は加算の算定がされていない

国内のCT・MRIの画像診断は、2024年度に約3,748万回行われ、前年度から約4.5%増えました。このうち画像診断管理加算が算定されたのは約48%で、約1,938万回は加算が算定されていません^※1。弊社はこれを、遠隔画像診断によって加算の対象に変えられる余地だと考えています。診療報酬に換算すると年間約1,300億円の市場規模になると推計しています^※2。

遠隔画像診断による加算の算定回数も、2023年度の約92万回から2024年度は約124万回へと、約33%増えています^※1。

専門医が画像診断する検査の割合を高め、診断の質の充実を目指す

これまで画像診断管理加算2を届け出る病院は、原則として自院の常勤医だけで画像診断を完結させる必要がありました。2026年度の診療報酬改定では、自院の常勤医が画像診断する割合が80%以上などの要件を満たせば、残りの最大20%を加算2〜4を届け出るほかの保険医療機関へ委託できるようになりました^※3。

この見直しの背景には、質を保ちながら、専門医が画像診断する検査の割合を高めたいという国の考えがあると弊社はみています。年間3,700万件以上のCT・MRI検査のうち、専門医が画像診断しているのは今も半分に届いていません^※1。連携先を施設基準を満たす保険医療機関に限ることで、質を担保しながら病院間の連携を広げる仕組みです。

常勤医はいるものの、夜間・休日や検査が集中する時期の画像診断に追われていた中核病院は、これまで弊社が提案しにくい層でした。改定によってこうした病院にも、病院間連携による遠隔画像診断を活用する有用性が高まったと考えています。

委託先は施設基準を届け出た保険医療機関に限られるため、病院同士をつなぐ弊社の仕組みと親和性が高く、連携先を探す病院の受け皿になることができると考えています。

1 出典：厚生労働省「第10回NDBオープンデータ」（2023年度診療分）、「第11回NDBオープンデータ」（2024年度診療分）より弊社集計

2 弊社試算

3 出典：厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（令和8年厚生労働省告示第69号）

ロールモデル

成長戦略

短期計画：改定を契機に、中核病院と拠点病院の拡大を目指す

2026年度改定で委託が可能になった中核病院を中心に提案を進める計画です。展示会やセミナー、コラムの執筆などを通じて保険医療機関での認知をさらに広げ、新規導入を増やしていきたいと考えています。

受信側では、既存の拠点病院の受け入れ余力を生かしながら、新たな拠点病院での稼働も計画しています。拠点になりたいという病院からの引き合いは複数あり、2027年には新たな総合病院を拠点として稼働させる計画です。

体制面では、導入施設の増加に合わせて技術サポートや営業の体制を強化する計画です。あわせてAIを活用し、保守サポートや集計などの効率化を進めていく計画です。

中長期計画：国内の病院間ネットワークを、アジアへ

中長期的には、拠点病院と送信側の保険医療機関をさらに広げ、2030年に遠隔画像診断支援件数約48.8万件を目指します。専門医を大きく増やさずとも、負担を減らし、より多くの支援ができるよう画像診断業務へのAI活用を実現していきたいと考えています。

国内のシェア拡大後は、病院間ネットワークをアジアへ広げる構想です。弊社はこれまで、経済産業省の事業で中国の大病院と日本の国立大学病院を結ぶ遠隔医療研修の実証を行い、ベトナムでも外務省のODA事業を通じて中核病院と地方病院をつなぐ遠隔診断支援に取り組んできました。現地の病院とは今後の展開に向けて現在も関係を継続しています。

将来的には国立大学とコンソーシアムを組んで一般社団法人を立ち上げ、海外の大学病院と提携して弊社のプラットフォームを使ってもらう形での展開を計画しています。あわせて、日本での受診を希望する海外の患者様の画像を来日前に診断する国際事業も、2028年以降の収益化を計画しています。

こうした成長を通じて、将来的にIPOを計画しています。

上記は、現時点における計画であり、市場環境の変化等により内容が変更または中止となる可能性があります。

前回募集時からの進捗

支援件数は月1万件を突破。今期は売上前期比約1.4倍を計画

前回募集時に年間約6.9万件だった支援件数は、2025年に約9万件まで増加しました。2026年には月間の支援件数が1万件を超え、1〜9月の累計は前年同期の約1.3倍、年間では約12.4万件を見込んでいます^※。

一方、画像を受け入れる受信側の拠点病院の新規開拓や合意形成に想定以上に時間がかかったことや、厚生労働省が医療機関のサイバーセキュリティ対策を強化したことで導入までの準備期間が長くなったことから、2025年12月期の売上高は前回計画の約6.36億円に対し約4.14億円にとどまりました。

これを受けて、弊社は導入の手順をViewSend方式のネットワークとして標準化し、セキュリティ要件を満たしたうえでスムーズに稼働できる体制を整えました。また、営業体制も強化したことで、2026年は10月までに10数施設が新規導入に至っており、2026年12月期は売上高約5.86億円（前期比約1.4倍）を計画しています。

弊社調べ

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企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

• 企業サイト　https://www.viewsend-ict.co.jp/

メディア掲載実績

• マイベストプロ_東京　朝日新聞
  嗣江建栄 プロフィール
• 社長名鑑
  検査画像の管理・支援システムを提供　遠隔医療のパイオニアが目指す、医療格差のない世界
• 日本HP Tech&Device TV
  医療業界ビジネス情報交換会 Part8「先取り、令和6年度診療報酬改定予測」
• キクエスト-知らない世界を知るメディア
  【SDGsな人々#5】遠隔画像診断で地域医療格差を解決する！
• 日経CNBC「時代のニューウェーブ」
  医療格差を解消！遠隔画像診断支援サービス
• BSフジ「社長密着24時〜世界を変える100人の挑戦者たち〜」
  遠隔医療システムで世界を変える社長

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原点

生まれ育った村。現在も時折訪れる

診療所のない村から海を渡る

現在の事業につながる原点はどこにあるのでしょうか？

私が生まれたのは1964年、中国・広東省の山あいにある、人口600人ほどの小さな村です。村にはクリニックも診療所もありませんでした。

同じ人間なのに、生まれた場所によって受けられる医療がまったく違う。子どもながらに、それはアンフェアだと感じていました。

実は私には、会ったことのない兄がいます。医療が届かない環境で、風邪をこじらせて亡くなったと聞いています。医療のレベルを上げたいという思いは、その頃から心のどこかにあったのだと思います。

日本に来ることになったきっかけは何だったのですか？

大学では理系に進みました。寮に白黒テレビが一台あって、そこで日本の女子バレーボールを見たんです。「東洋の魔女」ですね。その姿を見て、日本という国に興味が湧いてきました。

1988年に中国の大学を3年で中退して、日本に来ました。国立大学の大学院を出たあとは半導体の研究所に勤めて、有機ELなどの有機材料を研究していました。ブラウン管を薄くするための材料の開発にも関わっています。

転機

日本撤退を機に、遠隔通信の技術を自ら引き継ぐことを決意

なぜ遠隔通信の技術に関わることになったのですか？

遠隔通信の可能性を最初に感じたのは、研究所のクリーンルームでした。自分で合成した材料を評価するには、毎回クリーンルームまで行かなければなりません。自分が行かなくても、設計したものを向こうで評価してもらえたら、もっとたくさんの材料をつくれる。そう考えたのが始まりです。離れた場所をつなぐ仕組みは、医療だけでなく、様々な場面に展開できると思いました。

1999年からは米国製品の販売代理店に移って、離れた拠点の間で映像やデータをやり取りする通信システムの開発をしていました。もとは米軍向けに開発されたシステムで、日本でも自衛隊に入っていたものです。医療向けのパイロットモデルをつくって、画像をデジタルに変換して正しく送れることも確かめました。

製品への反応はいかがでしたか？

それが、売れなかったんです。当時の通信はISDNが中心で、携帯電話もまだ広まり始めたばかり。駅前でルーターを配っていた時代です。技術はあっても、通信環境が追いついていませんでした。2004年には、代理店がこの事業を続けられなくなりました。

それでも、良いシステムだし、いずれ必ず必要とされると思っていました。今は環境が足りないだけで、通信はいつか必ず整う。自分がやらなければ、この技術は日本から消えてしまう。そう思って、医師の先生方にも相談しながら資金を集め、米国の会社から技術を買い取りました。

普通は手元資金の20%から30%くらいを使って事業を進めますよね。でも私は最初から資金の150%を使いました。想いだけで契約してしまい、後からその重大さに気づいて手が震えました。

創業期の苦悩

創業後3年で、ベトナムで実証事業を実施

医療を知らないことが強みになった

医療の経験がない中で、どのように道を切り開いたのですか？

技術を手に入れたとはいえ、私の専門は有機化学です。ソフトウェアの技術者でもないし、医療の営業をしたこともない。何もわからないところからのスタートでした。

道が開けたのは、国立の医療研究機関の先生との出会いです。もとは軍用だったソフトを、がんの遠隔診断に使えるように一緒に開発しました。3年かけた開発で、東京都の助成もいただいています。当時はまだ、遠隔での画像診断が診療報酬で評価されていませんでした。ソフトを使った遠隔画像診断でも加算を算定できるようになったのは、制度が整った後のことです。

医療の経験がまったくなかったのが、逆によかったのだと思います。医療がわかっていると、つい口を出してしまう。わからないから、先生に言われたとおりに作り変えることができました。結果的には、それがよかったと思っています。

どんな時に手応えを感じましたか？

最初に設置したのは青森県の病院です。撮影したCTの画像を、近隣の大学にデジタルで送りました。それまではフィルムを車で運んでいたのが、トラックを走らせなくても、きちんと画像を届けられたのです。本当によく覚えています。この時に、やってよかったと思いました。

事業として続けていける見通しが立ったので、2010年2月にViewSend ICT株式会社を立ち上げました。

大切にしていること

会社の仲間と

お客様と同じだけ仲間を大切に

経営者としていま何を一番大切にしていますか？

画像診断の診療報酬は、東京で撮影しても沖縄で撮影しても同じです。それなのに、診断を受けられる環境には大きな差があります。私が目指しているのは、その差を埋めることです。

読影を担う放射線科の先生の立場を上げることも、事業を始めた頃から目標として掲げてきました。放射線科は高い機器を買う部署と見られがちですが、他の病院の画像を診断すれば逆に収入になります。ViewSendが広がるほど、放射線科の価値も上がっていくと考えています。

そのうえで、いま大切にしているのは社内の仲間です。ユーザーもお客様も、もちろん大事です。でも、社内の体制や社員を大事にしないと、事業は長くは続きません。だから、社内の人を大事にすることを一番に考えています。

ご自身はどんな性格だと思いますか？

やり始めたら徹底的にやらないと気が済まない性格だと思います。あと健康は大事にしていますね。自分の体が元気でなければ、何もできませんから。

現在とこれから

現在は東京・池袋にオフィスを構える

地元にいながら専門医の診断を実現

ViewSendを通じてこれからどのような医療を実現したいですか？

サービスの提供を始めて18年目になります。前例のないモデルだったので、調査や研究を重ねながら少しずつ形にしてきました。2025年には年間約9万件の画像診断を支援し、2026年は約12.4万件を見込んでいます^※。

それでも、全体から見るとまだ1%くらいしかお手伝いできていません。これを30%、40%と広げていけるように、頑張りたいと思っています。

地方に住んでいる患者さんが、地元の病院で検査を受ける。その画像を、大阪や東京の大学病院の先生が診てくれる。これまでなら飛行機に乗って行かなければならなかったところを、地元にいながら専門の先生に診てもらえる。そういう医療を当たり前にしたいと思っています。

海外への展開も考えていますか？

まずは国内で病院同士の連携を広げて、それを土台に海外へ出ていきたいと考えています。日本で治療を受けたい海外の患者さんの画像を、先に日本の専門医が診て、来日すべきかどうかを見きわめる。そんな仕組みもつくりたいですね。

弊社調べ

記載の計画は現時点の予定であり、実現を保証するものではありません

投資家の皆さまへメッセージ

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