外国株式の譲渡益も含まれます。ただし、配当金は含まれないのでご留意ください。

投資された年において株式譲渡益がない場合は優遇措置Bのメリットを享受することができません。なお、「当該株式を売却し損失が発生した場合の優遇措置」により、投資対象企業（優遇措置B）の株式を売却して損失が生じた場合、その年の他の株式譲渡益と通算できるだけでなく、その年に通算できなかった損失を翌年以降３年にわたって繰り越し、順次株式譲渡益と通算できます。

エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するため、ベンチャー企業に投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇を行う制度です。詳細については下記のURLをご参照ください。https://fundinno.com/about_angel_tax

エンジェル税制適用申請予定の発行者は、募集ページの「プロジェクト詳細」にその旨記載しております。 募集ページをご覧いただく際は以下の点にご留意ください。 ・FUNDINNOでご紹介する企業がすべてエンジェル税制適用の対象となる訳ではありません。 ・FUNDINNOでご紹介する企業がエンジェル税制適格企業であるか否かは、当該企業がエンジェル税制事前確認制度を利用している場合に限り知ることができます。 ・エンジェル税制の適用要件を満たす企業でも、適用申請に要する手間や社内のリソ...

発行会社の募集金払込日/払込期日の直前事業年度における営業キャッシュ・フローが赤字であった場合、適用される優遇措置がBからAになる場合があります。判明次第、お客様にはご案内メールを送信していますので、その際にご確認いただけます。

ご利用のブラウザを変更して、ダウンロードをお試しいただけますようお願いします。FUNDINNO推奨環境については、以下をご参照ください。ーーインターネットブラウザ/ご利用端末についてーーFUNDINNOではGoogle chrome /Microsoft Edge /safariを推奨しております。※Internet Explorerは弊社推奨環境ではございませんのでご留意ください。※yahoo!ブラウザー等、アプリ専用のブラウザをご利用されている場合は、正常に作動しない可能性がございます。※フィーチ...

特定投資家登録をしていただきますと、ご投資金額の制限がなくなり50万円以上のご投資が可能になります。なお、当社はプロジェクト（募集案件）ごとに、特定投資家様の上限金額（50万円以上）の範囲を個別に定めておりますので、ご留意ください。

本新株予約権への投資は、エンジェル税制の対象にはなりません。

エンジェル税制や確定申告等のご説明資料として、以下をご参照ください。1.当社ホームページのご説明は、次のURLからご覧いただけます。「エンジェル税制とは」、「確定申告の手続き」などhttps://fundinno.com/about_angel_tax2.中小企業庁ホームページのご説明は、次のURLからご覧いただけます。「確定申告手続き－エンジェル税制申請から確定申告までの流れ－」https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/angel/application/...

エンジェル税制優遇について、e-taxによる確定申告手続き（寄付金控除）をご利用いただくことは可能ですが、一部明細様式などが別途必要になり、それらを郵送（もしくは持ち込み）する必要があるようです。※詳しくは、最寄りの税務署等にお問い合わせください。

エンジェル税制適用の申請書類は、FUNDINNOマイページからダウンロード可能でございます。ご投資資金の発行会社への「払込日」が属する年が対象年となり、確定申告手続きは翌年2～3月となります。その前月（1月）の中旬から下旬を目処に、エンジェル税制の適用を申請された投資家様が適用を受ける際に必要となる書類を、FUNDINNOマイページからダウンロードしていただけるようになります。当社による確認作業が完了した銘柄ごとにご案内いたします。お手続きの詳細につきましては、当社ホームページ上部の「ご利用ガイド」に...

各銘柄/発行会社の「払込日」または「払込期日」は、それぞれの募集ページの「その他ー発行者・募集情報」にございます。

投資時点での優遇措置である優遇措置Ａ・優遇措置Ｂは所得税のみに認められている制度です。売却時点での優遇措置である損失の繰越しについては、所得税及び住民税の両方に認められています。詳細については、税理士などの専門家にご相談ください。

エンジェル税制Aの控除の上限額（※）は、年間を通じての投資金額となります。なお、その年の総所得から控除できる金額は、「エンジェル税制A適用企業への投資額から2000円を差し引いた額」です。※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額の40％と1000万円のいずれか低い方になります。

優遇措置Aの要件を満たす企業に投資した場合には、確定申告時に優遇措置Bとどちらかを選択いただくことができますが、優遇措置Bの要件を満たす企業に投資した場合は、確定申告時に優遇措置Bしか選択することができません。

非上場株式による譲渡益は課税対象であるため、原則確定申告を行う必要があります。ただし、利益の金額や投資家の状況等によっては確定申告を行う必要がないケースもございます。詳細については、税理士などの専門家にご相談ください。

所得税の計算に関して、エンジェル税制優遇措置A利用金額は寄付金控除としてふるさと納税等他の寄附金と合算されます。詳細については、税理士などの専門家にご相談ください。

投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できます。（ただし、投資された年において株式譲渡益がない場合は、優遇措置Bのメリットを享受することができません。）詳細につきましては、当社ホームページ上部の「ご利用ガイド」にあります「エンジェル税制を使おう」でご案内いたしておりますので、是非ご参照ください。https://fundinno.com/about_angel_tax

①同一年度において、優遇措置Aの会社（複数社）に投資した場合は、個社ごとに選択し申告することが可能です。②年度が変わった場合（A）と（B）の変更については投資した年度の翌年の申告手続き（A又はBを選択）となります。翌年投資した場合も同様その次の年の申告手続き（A又はBを選択）可能です。例えば、2022年の投資分に関しては優遇措置（B）の適用を受け、2023年の投資分に関しては優遇措置（A）の適用を受けことは可能です。具体的にご説明いたしますと以下の通りになります。お客様が昨年度投資された保有銘柄の場合...

■取得時のエンジェル税制が適用されないケース投資された会社がその年の12月31日までに、精算・破産を迎えた場合はエンジェル税制の優遇措置を受けることが出来ません。また、取得された株式を12月31日までに譲渡された際は、エンジェル税制の優遇措置を受けることが出来ません。■譲渡損発生時にエンジェル税制が適用されないケース通常であれば申請によりエンジェル税制が適用されるケースでも、発行会社が既に清算会社となっている等の理由により、新たに投資契約書を締結して自治体（都道府県）に適用申請することが困難な場合があ...