FUNDINNO 『MeetUP』vol.4 ( 株式会社Minoru )

2020年6月16日 コンテンツ

FUNDINNOユーザーが、FUNDINNO企業に会える『オンライン MeetUP』vol.4を開催いたしました。

今回は、コロナウィルス感染防止のため、オンラインでの開催となりました。

参加対象となる方は、

・FUNDINNOを通して、株式会社Minoruに投資してくださった個人投資家様

・または、FUNDINNOにご登録いただいているご本人様

限定で、56名の皆様がお集まりくださいました。

株式会社Minoruは、5月1日に165人の投資家様から27,300,000円の資金調達を実施いたしました。資金調達から約1か月が経ち、同社とFUNDINNOユーザー様との交流を深める機会を設けさせていただいた次第です。

森裕嗣社長より、投資家の皆様への感謝の気持ちと、FUNDINNOユーザーの皆様に、改めて事業内容や事業計画についてお伝えいただきました。

<FUNDINNOにおけるMinoru社の募集ページ>

https://fundinno.com/projects/123

【タイムテーブル】

第1部(19:30-20:00)

 ◆ 森裕嗣社長によるプレゼンテーション

  ・コアメンバー紹介

  ・Minoru社の事業概要説明

  ・今後の方針

 ◆ 特別ゲスト 菅井敏之氏とのトークセッション

 ◆ ご優待物件のご紹介

 

第2部(20:00-20:30)

 質疑応答セッション

目次

Minoru社は、マイホームを持つ⾃由をすべての⼈に提供する、 インクルーシブな住環境の提供をビジョンとして掲げています。

同社は、マイホームを持ちたいと思った⽅があきらめざるを得ない状況を、この国から1つでも減らしていくために、日夜活動をされています。

同社の「家賃が実る家®️」は、譲渡型賃貸住宅です。家賃を支払い続けることで土地と建物が自分のものになるので、住宅ローンを使わずしてマイホームが取得できます。

マイホームが欲しい賃貸の入居者が、自分で物件を建築する場所を選べて、間取りも外装・内装・建具までも選べるという全く新しい仕組みです。

「家賃が実る家®️」では、スマートフォン上で家の設計を済ませるので、対面の打ち合わせの必要がなく設計積算が完結するので受注コストが圧縮され、通常より15%以上安価での建築が可能となっています。

賃貸の延長線上にマイホームがある、という仕組みは、誰もがマイホームを持てる可能性を高めた、とても夢のあるシステムであることを、森社長の説明から改めて実感できました。

日本は、不動産のデフレが進んでいる先進国でも稀な国です。

空室増や家賃収⼊の下落、将来の売却益が不確実な地域が国内で急激に増えており、空室損と家賃下落損、修繕費用が大きくなります。

一方、最終的に入居者に「譲渡」されるため、家賃を支払い続ける動機が高く、退去リスクが原則ありません。また、修繕期間が15年程のため支出もほとんどありません。

20年間の累積リース損(家賃が下落することによる損失)と20年の累積空室損の合計の方が売却益よりも大きいエリアにおいては、譲渡型賃貸住宅(家賃が実る家®️)の方が、⼀般賃貸経営より総収⼊が多くなりやすくなっています。

Minoru社には独自の入居審査スコアリングシステムがあります。約8年に渡り、フリーランスや低所得者向け滞納家賃保証サービスを全国で展開しており、回収率99.53%を誇っています。

「家賃の実る家®️」は、「お金を貸す審査」ではなく、「家賃を支払えるかどうかの審査」ができる、滞納家賃回収に精通したプロフェッショナル集団だからこそできる事業であることがわかりました。

「家賃が実る家®️」という新しい不動産投資の魅力について、非常に明確なご説明でした。

「家賃の実る家®️」は、家賃を支払い続けるとマイホームになるというシンプルな商品でありながら、様々な展開が可能になってきました。

コロナの前後から需要が急増しているのは、完成した建売住宅に、賃貸物件としてお客様に入居していただき、入居済みの戸建賃貸物件として(=収益物件として)不動産投資家(大家さん)に売却する仕組みです。

また、こちらは地域の特徴たる産業とマイホームを組み合わせた「マイホームがもらえる自治体®️」という官民連携事業もスタートしています。自治体が借り上げた住宅を提供し、民間資金を活用して、地域企業と職住一体で移住定住を促進する官民連携事業です。

一例として、宮城県大郷町では、官民連携で復興支援型として活用されています。

さらに、「マイホームがもらえる会社®️」では、譲渡型賃貸住宅 「家賃が実る家®️」を企業が社宅制度として従業員へ提供し、福利厚⽣を充実させることで、⽣産⼈⼝が激減する社会において⼈材確保を⽬指しています。

また、クラウドファンディングで調達した資⾦を充当してMinoru社が不動産を保有し、賃貸経営の利益を⼩⼝化して配当するスキームも考案中で、ますます多様な投資が可能になるようです。

Minoru社のこうした活動の数々は、メディアも注目するところとなっています。

日経ビジネス2020/06/01発売号

菅井様はカリスマ不動産投資家であり、お金の専門家でもあります。

メガバンクのご出身であり、不動産オーナーである「お金のプロ」の目から見た「家賃の実る家®️」について、お話をいただきました。

菅井様が判断の目安にする投資の5原則は以下の通りです。

1 安全性

2 収益性

3 健全性

4 成長性

5 流動性

不動産投資全般についてお話いただく中で、「家賃が実る家®️」の魅力について、菅井様の専門家ならでは観点からお話いただきました。

「家賃が実る家®️」は、上記5つのポイントにおいて、全てクリアされているとのことです。投資家様にとっては、さらに信頼性が高まったことと思います。

菅井様には、アフターコロナの現状を踏まえながら、不動産投資についての豊富な知見をご共有いただきました。

その上、公の場では初めて話される内容もあり、投資家の皆様にはMinoru社の株主だからこそこの会に参加していただくことができ、先行者メリットを得ることができ、非常に有意義な時間をお過ごしいただけたことと思います。

続く質疑応答セッションでは、森社長と共に菅井様もプロの不動産投資家ならではの視点からお答えくださいました。

「住宅ローンが通らない人が借りているモデルだと思いますが、入居審査の基準など大丈夫なのでしょうか?」というご質問が、一番多くの方が気になるところでした。

Minoru社では独自の的確な審査の仕組みを持っており、99.53%という非常に高い回収率を誇っています。

また、複数の連帯保証人、高額な違約金を設定することで投資家様へのリスクの排除をされています。

このように、的確な審査とサポート体制が整っていることにも安心できました。

未公開株投資の専門家、メカニックさんからの「入居者に比べてオーナーの数が少ない。オーナーを増やす対策は?」というご質問に対しては、森社長は「鋭い指摘です」と苦笑されながらも、Minoru社の取っている多チャンネルの対策をお答えになりました。

(現在、Minoru社では「家賃が実る家®️」の物件オーナー、「家賃が実る家®️」の建売オーナー、「マイホームがもらえる会社®️」の物件オーナー、「マイホームがもらえる自治体®️」の物件オーナーを募集しています。)

また、菅井様からも、アフターコロナにおける不動産投資の魅力を、様々な角度からお話いただきました。

その他、オーナーにご興味のある方からの空き家になった場合の対策、自己資金についてのご質問などもあり、森社長と菅井様ができる限り具体的にお答えくださいました。

不動産投資セミナーさながらの実践的な内容を、参加者の皆さんと共有させていただき、非常に有意義なMEETUPとなりました。

ご参加者様限定で、自治体が借り上げる予定の「家賃が実る家®️」のオーナーになる投資家の募集が、ありました。

こちらは投資家と自治体が賃貸契約を締結し、自治体が賃借人となるため、非常に安定性の高い案件となっています。

今回ご参加された方、つまりMinoru社に投資をされた方には、さらなる投資の機会を得られることとなりました。オンラインではあっても、このライブ感がMEETUPの醍醐味の一つだと思います。

不動産投資について、非常に大きな魅力と可能性を感じる内容でした。

地方創生は日本の課題です。日本中の人々の、衣食住の「住む」を支えるMinoru社の存在は、ますます重要になることを実感しました。

今回、初のオンラインによるMEETUP開催となりましたが、調達者様が投資家の皆様に感謝を伝え、さらに交流を図れる大切な時間になりました。

ビフォーコロナ・アフターコロナで変わるものごとが多い中、変わらないこと、むしろ深まる関係性があるということを垣間見た気持ちがいたしました。